朝日の不適切報道

また朝日か。（アジアの真実さん　麻生総理の医療費発言は本当に不適切なのか？より）

「何もしない人の分を何で私が払う」医療費巡り麻生首相

　「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」。麻生首相が２０日の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていたことが、２６日に公開された議事要旨で明らかになった。自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたものだが、保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言だ。

　首相は社会保障費の効率化の議論の中で「６７、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらかかっている者がいる。学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら（首相）の方がはるかに医療費がかかってない」と指摘。自ら日課にしている朝の散歩が役立っているとしたうえで、「私の方が税金は払っている。努力して健康を保った人には、何かしてくれるというインセンティブがないといけない」と強調した。

2008年11月27日1時45分　朝日新聞

　“自らの健康管理を誇ったうえで、病気予防の重要性を訴えたもの”とはいかにもネガティブな印象を与えたい朝日ならではの表現ですね。

　“保険料で支え合う医療制度の理念を軽視していると受け取られかねない発言”ではなくて、“受け取られさせたい報道”の間違いじゃないのか？

　麻生首相の発言全文（PDF)は以下の通りです。

　６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっているものがいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかっていない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。

　病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は６００人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人は何処何処に住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、２週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話しは、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。

　それからかれこれ３０年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。

　こうやって見れば一目で分りますが、発言としては、中盤から後半にかけてがはるかに重要にもかかわらず、朝日新聞は発言の前半の部分だけ、つまり、問題提起の部分だけ抜粋していることが良くわかります。

　文章というものは全体があって初めて正しく理解されるものであり、このような報道姿勢はあえて誤解を生み出すためにやっているとしか思えません。

　麻生首相が一番言いたかったことは、病院を経営している実体験から、病院に来る面子は大体決まっており、その中の何割かは意識さえ変われば医者にかかる必要がないということです。

　医療費の何割かはこういう“甘え”がなくなれば削減が可能です。どうしてもやむをえない事情があって病院に掛かる際、こういった爺婆の存在が通院を憂鬱にさせる経験をもたない方はまずいないはずです。

　救急車を足代わりに利用するなど良い例です。こういった一部の“甘え”の所為で、全体の受ける利益が減っていくことは好ましいことではありません。そして、朝日を始めとするマスメディアの報道姿勢がそれを助長していることは間違いない。

　もちろん、麻生首相が少々過激な表現をしたことは問題です。しかしながら、一番言いたかったことを無視して、その問題部分だけを抜き出すのは正しい報道姿勢ではありません。

　真の報道機関であれば、首相の失言を諫めつつもこれを好機と捉え、こういった医療問題を広く世間に啓蒙するのがその社会的役割というものではないでしょうか。

　朝日新聞は創業以来の大赤字を記録しそうな勢いです。それはつまり、朝日新聞が社会から必要とされていないということですが、こういった報道姿勢が影響していることは先ず間違いないでしょう。

　ネガティブな紙面に広告を投入しても、ネガティブな効果しか得られませんからね。

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朝日の橋下叩き

だから大赤字になるんです

橋下知事、討論会でまた教員批判　「教育には競争必要」

　大阪府の橋下徹知事や府教育委員らが直接、府民と意見を交わす府民討論会が２４日、大阪市内で開かれた。テーマは「大阪の教育を考える　教育日本一をめざして」。参加者からは競争を強いることに疑問の意見も出されたが、全国学力調査の成績向上をめざす橋下知事は、子どもが将来の夢を実現するためには競争に耐える力をつけることが必要と持論を訴えた。

　討論会には約１７００人が参加。抽選で選ばれた府民から「競争をあおるほど学ぶ意欲が育たない」「教育は競争や比較とは違う」との意見が出た。橋下知事は「社会に出たら全部競争。競争を否定して、競争の荒波に子どもたちを放り投げて後は知らん顔する。一部の教員の無責任な態度だ」「できる子には競争してもらう。だけどできない子は絶対に救います」と理解を求めた。

　これに対し、元大阪市立中学校教諭の小河（おごう）勝・府教育委員は「荒れている子は、人との競争でなく、自分がわからないことに苦しんでいる。だから学力が必要だ」と指摘。「教育は競争のためにあるんじゃない」と知事に忠告する場面もあった。

　１０月に開かれた１回目の討論会は激しいヤジが続き会場が騒然とした。２回目の今回は参加者にヤジや横断幕の持ち込みが禁止され、入場時に手荷物検査があるなど物々しい雰囲気で始まったが、大きな混乱はなかった。

2008年11月25日9時22分　朝日新聞

  一部の反対意見だけを抜きだして、橋下知事が持論を固持しているように見せかけるのは偏向報道の基礎ですね。これまで、朝日新聞が何万回も繰り返してきたことです。これは、毎日新聞にも同じです。

府民討論会：教育テーマに熱い討論　橋下知事らと府民１７００人が参加　／大阪

　教育問題を巡る橋下徹知事らとの府民討論会「大阪の教育を考える」が２４日、大阪市西区の大阪厚生年金会館であった。発言者に対するヤジが問題となった１０月２６日に次ぐ２回目で、約１７００人が参加。府警西署の警察官らが警備する物々しい雰囲気のなか、参加者からは「競争は教育になじまない」「反復学習を全校で取り組むべきだ」などの意見が出た。

　公募された１０人が意見を述べ、橋下知事や小河勝・府教育委員ら５人が回答する形で進行した。吹田市の男性は「教育条件を整えるのが政治の役割で、学力だけを重視すべきではない」と指摘。橋下知事は「環境整備は知事の責務だが、限られた財源で工夫するのも行政の役目。理解してほしい」と答えた。

　また、豊中市の男性は「競争は学ぶ意欲を奪う。求められるのは競争主義にどう向き合うかではないか」と主張。小河委員は賛意を表明し「反復学習により『分からない』との事実を取り除いてやることが大切で、競争という俗悪な世界は不必要」と述べた。橋下知事は「学校を卒業すれば競争が待っている。競争できる子から競争を奪ってはいけない」と持論を展開した。

　府教委は前回の騒動を受け、全参加者に迷惑行為を禁ずるチラシを配布。競争を巡る議論を巡っては、会場から「人間力を否定するな」とのヤジも飛んだが、騒ぎには至らなかった。参加した大阪市港区のパート職員の女性（４０）は「大阪の教育が変わるという期待感は持てた」と話していた。【平川哲也】

毎日新聞　2008年11月25日　地方版

　“競争という俗悪な世界は不必要”だなんて、こんな偏った思想丸出しの主張をする方が教育委員をやっていること事態がそもそもの間違いです。この委員が持つ身勝手な思想で未来を奪われる生徒はたまったもんじゃないですね。

　競争を否定されて育ってきた子供達が、高校３年の模試で志望校F判定が出てからでは全てが遅いのです。一体誰を恨んだらいいのか。勉強してこなかった自分自身ですか？大人が教育を放棄し、自我の確立していない生徒の自主性に任せっきりにしおいて、それで結果については自己責任とはあまりにも酷すぎます。

　“競争は学ぶ意欲を奪う”については意味不明です。結果があるからこそ努力するものなのではないでしょうか。

　“反復学習により『分からない』との事実を取り除いてやることが大切”なんて言ってるから、分かる子は私立にいったり、公立学校の授業を無視して塾に行くんですよ。そしてそれが親の経済的負担を増大させて教育格差を生み出すのではないでしょうか。その上、教員の子息は教職試験をコネで通過するなんてバカにするにも程があります。

　結局のところ、何故一部の教員がこれほどまでに競争を否定するのかといえば、彼らがその結果で教員としての能力を評価されたくないからです。口を開けば“子供達、子供達”と言いますが、結局は自分の為でしかないのです。

　学力試験の結果が一目で分かるようになれば、どの学校のどの科目のどの教員が能無しかが一目で分かるようになります。つまり、授業そっちのけでヤジを飛ばす日教組活動に熱心な教員は評価されず、教育に熱心な教員がキチンと評価されるようになるわけです。人員不足を問題にする前に、この日教組の活動に熱心な教師達に他の熱心な教師達と同じことをやらせることが重要なのではないでしょうか。

　それこそ、橋下知事が言うところの“限られた財源で工夫するのも行政の役目”というところではないんじゃないですかね。

　このことは、陰山委員がはっきりと指摘しています。

ヤジ、怒号再び…　大阪・橋下知事の教育討論会

　大阪府の橋下徹知事が教育問題について府民と意見を交わす２回目の討論会が２４日、大阪厚生年金会館（大阪市西区）で開かれた。中盤までは混乱なく進行したものの、知事が「競争を否定する教員は無責任」と発言したとたん、教育関係者とみられる参加者から反論のヤジが相次ぎ、会場は一時騒然とした。

　１０月２６日に堺市で開かれた１回目の討論会では、知事に対し「帰れ」「教師の数を増やせ」などと罵声（ばせい）を浴びせる教員らが続出。このため府教委は今回、「ヤジに類する言動があった場合は退出」とのチラシを会場で配布するなどの策を講じた。

　この日の討論会には約１７００人の府民が参加。このうち事前の抽選で決まった１０人が意見や質問を述べ、これに応じる形で橋下知事や陰山英男教育委員（立命館小学校副校長）らが持論を展開した。

　「競争を強いることで子供の意欲がはぐくまれるとは思わない」との参加者の発言に対し、橋下知事は「競争を否定してはいけない」と反論。「先生から『競争はよくない』と教えられた子供たちも、高校を出たとたん競争の荒波にほうり込まれる」とし、「競争を否定できるのは絶対に倒産がない公務員だから。それが教員の無責任さだ」と述べた。

　この発言の途中から、会場は、「帰れ」といった怒号と知事を支持する拍手が渦巻く異様な雰囲気に。

　続いて設けられた希望者の意見表明のコーナーでは、２人の教員が「教師はみんな一生懸命やっている」「知事への拍手が多かったのは意外だ」と発言。これに対し陰山委員は「一生懸命やっているということを理由にするな。プロなら結果の出ないような努力をするな」と反論した。

　討論会の後、報道陣の取材に橋下知事は「ヤジを飛ばしていた人たちは前回と同じ顔ぶれだった。前に比べて勢いがなかったのは、自分たちの主張が府民に受け入れられていないと（会場の雰囲気から）感じたためではないか」と話した。

2008.11.24 21:05　産経新聞

　なんていうんですかね、“「教師はみんな一生懸命やっている」”と言いますが、別に橋下知事は彼らの努力を否定している訳ではなく、その結果を公表したいという考えに抵抗する理由とはなりえません。

　結局、彼らは公務員という地位に甘えてるだけです。“「一生懸命やっているということを理由にするな。プロなら結果の出ないような努力をするな」”という陰山委員の一言に尽きます。

　プロならば横断幕を作ったり、野次を飛ばすのではなく、キチンと結果を出すべきだ。先ずは結果を出してからその問題点について協議するべきだと思いませんか？今のままでは誰も責任を取らないまま、（大阪の）子供達の将来の夢が消えていくだけです。

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朝日新聞大赤字

久々に明るいニュースですね。

朝日新聞社：初の赤字転落　０８年９月中間決算

　テレビ朝日は２１日、親会社の朝日新聞社の０８年９月中間連結決算を発表した。それによると、営業損益が５億円の赤字（前年同期は７４億円の黒字）、最終（当期）損益も１０３億円の赤字（同４７億円の黒字）だった。営業損失と最終損失は中間決算の公表を始めた００年９月以降初めて。

　広告収入の落ち込みや販売部数の減少などが響き、営業損失を計上した。また、テレビ朝日株式の売却損などで４４億円を計上したことなどから最終損失となった。売上高は前年同期比４．４％減の２６９８億円。減収は中間決算としては４期連続。

毎日新聞　2008年11月22日　0時19分

　スポンサーや読者を無視して狂ったようにネガティブキャンペーンばっかりやってれば赤字にならないほうがおかしいですよね。あんな新聞に広告載せてもマイナス効果しかない。

　これで朝日新聞が世の中から必要とされていないことがハッキリしました。後は通期でどれだけ赤字が膨らむか見物ですね。

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一体何が問題なのか

なんかおかしくないか？

集団投稿で監察に着手＝論文問題、空自第６空団など対象－防衛省

　田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解と異なる歴史認識を発表した懸賞論文に計９７人の航空自衛官が応募していた問題で、防衛省の防衛監察本部が応募の経緯を調べるための監察に着手していたことが１５日、分かった。　
　監察本部が調査しているのは、航空幕僚監部が全国の部隊に懸賞論文の応募要項を紹介し、空自第６航空団（石川県）が６２人分の論文をまとめて応募するまでの経緯。田母神氏からの指示や法令違反がなかったかどうかなどを聴取。論文の内容に関しては、法令順守の観点とは異なるため、対象にしないとしている。
　防衛監察本部は、旧防衛施設庁の官製談合事件や自衛隊の情報流出などを受け、不祥事再発防止のため、昨年９月に新設された。（了）
（2008/11/15-13:43）　時事通信

　“田母神俊雄前航空幕僚長が政府見解と異なる歴史認識を発表した懸賞論文に計９７人の航空自衛官が応募していた問題”といいながら、問題とするのは“航空幕僚監部が全国の部隊に懸賞論文の応募要項を紹介し、空自第６航空団（石川県）が６２人分の論文をまとめて応募するまでの経緯”のみで、“論文の内容に関しては、法令順守の観点とは異なるため、対象にしない”とはおかしくないか？

　では結局、一体何が問題なのでしょうか。これで別件処分となり、田母神前空幕長が懲戒ということになればもはや民主主義の危機です。

　しかしながら何故、田母神空幕長を先頭に９７名もの航空自衛官が同じ懸賞論文に応募したのか改めて考えてみると、問題発覚からこれまでの流れを見ても、これは一種のクーデターなのかという考えに突き当たります。

　つまり、軍事力そのものである自衛隊が、“論文”という武器を使って極めて平和的に、自虐史観の破棄というクーデターを企てたというわけですが、それを憲法尊重擁護の義務違反として攻め立てるサヨクがあまりにも滑稽ですね。これ以上の憲法尊重擁護姿勢がありますかっての。

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クーデターは民主主義の危機

ですね、

クーデター危ぶむ声も　前空幕長問題で自民幹部

　田母神俊雄前航空幕僚長が歴史認識に関する政府見解を否定する論文を公表した問題をめぐり１３日、自民党の各派総会で、青年将校らがクーデターを企てた２・２６事件などを引き合いに「シビリアンコントロール（文民統制）をしっかりしないといけない」と危ぶむ声が相次いだ。

　山崎派では、防衛庁長官も務めた山崎拓会長が「最高指揮官の麻生太郎首相が村山談話を踏襲すると言っている以上、現職自衛官が論難することは許されない。憲法秩序の中の自衛隊とわきまえてもらいたい」と批判。

　石原伸晃幹事長代理は「かつて世界恐慌が起き、政治不信を背景に青年将校が台頭した。金融恐慌の今、日本では若者が政治への不満を募らせている」と強調し、野田毅元自治相は「政治が緊張感を失っているのではないか」と指摘した。

　麻生派の中馬弘毅座長は「陸上や海上（自衛隊）は大丈夫か。だらしない政府はつぶせと首相官邸を取り囲み、放送局を占拠すれば一挙にクーデターとなる。２・２６事件は青年将校だったが、今回は長だ」と訴えた。

2008/11/13　22：22　共同通信

　今回のように異論を弾圧して思想統制を行い、自衛隊内部を有無も言わさず粛清すれば、いつかはクーデターが起こるでしょうね。

　どちらが民主主義にあるまじき行為かどうかについては、後世の歴史家が判断してくれるでしょう。

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おまえが言うな。

いい加減にしろ。

前空幕長－「言論の自由」のはき違え

　事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神（たもがみ）前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。

　田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。

　戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。

　憲法９条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。

　自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。

　むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。

　航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。

　問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭（いおきべ）真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。

　「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」

　五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。

　それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。

　田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。

　ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。

2008年11月12日（水）付　朝日新聞社説

　まぁ、なんでしょうかね。日露戦争後に発行部数を伸ばすために、大衆を煽りに煽って日比谷焼き討ち事件を引き起こして軍部躍進の切欠を作り、戦時中はその軍部に迎合して大衆を煽りに煽ってその独走を許し、戦後はＧＨＱに迎合することで生き残った上に、占領政策に従って大衆を煽りに煽って自虐史観を植え付け、冷戦が終結すれば、中国共産党に迎合し、自虐史観を利用して大衆を煽りに煽ってODAを搾り取り、戦没者の慰霊すらままならなくした新聞に、“「言論の自由」のはき違え”なんて間違っても言われたくないですね。

　戦後、去勢憲法を押し付けたのも米国ならば、朝鮮戦争の勃発によってその憲法を歪曲し、自衛隊という軍隊を設立させたのもまた米国です。日本は長年、その矛盾に苦しめられてきましたが、いい加減、この矛盾を解決する時が来たのではないでしょうか。

　戦後の日本の平和を支えてきたのは自衛隊の抑止力です。憲法９条などというものは、その抑止力を損なうものでしかない。PKOや給油活動などというものは自衛隊の展開力や組織力、戦線を維持する能力や士気の高さを見せ付ける為の手段でしかない。軍隊はけして他国になど信頼されませんよ。日本の軍隊は日本を守るために存在するのです。

　日本は現日本国憲法を即刻破棄し、明治憲法を元に日本人の手で新たに作り直す必要があります。それが真の独立というものではないでしょうか。

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西岡氏の暴論

さすがにこれは言いすぎだろう。

「田母神問題、首相は質疑に応じよ」西岡参院議運営委員長

　西岡武夫・参院議院運営委員長（民主党）は７日、緊急記者会見を開き、航空自衛隊の田母神俊雄・前幕僚長の懸賞論文問題をめぐり、麻生首相が参院審議に出席してシビリアンコントロール（文民統制）のあり方に関する質疑に応じるよう求めた。応じなければ、参院で審議中の補給支援特措法改正案を本会議で採決しない考えを示唆した。

　麻生首相は６日、田母神氏が懲戒処分なしに定年退職となったことについて「防衛大臣の所管。ちょっと正直どうのこうのという立場にない」と記者団に語っていた。

　西岡氏はこうした首相の姿勢を問題視し、会見で「自衛隊の行動の最終責任は内閣総理大臣が持っている。総理が委員会に出席してその考え方を明確に国民に向かって、国会を通じて述べるべきだ」と指摘した。

　さらに「麻生内閣が（戦争責任を認めた）村山談話を踏襲するなら（田母神氏は）懲戒免職に値する。自分が関係ないかのごとき（発言）はとんでもない」と批判。「首相が明確に国会で述べないなら、法案（補給支援特措法改正案）を本会議で扱うことについては考えざるを得ない」とも踏み込んだ。

　参院外交防衛委員会では１１日に田母神氏の参考人招致をした後、採決日程を与野党が協議する。しかし、与党側は野党が求めた同日の首相出席には応じない方針だ。

2008年11月7日21時48分　朝日新聞

　“「麻生内閣が（戦争責任を認めた）村山談話を踏襲するなら（田母神氏は）懲戒免職に値する。自分が関係ないかのごとき（発言）はとんでもない」”

　ってことは、政府方針と違う考えを持つ公務員は全て懲戒免職にすべきだってことですよね。論文を無断提出したからではなく。

　なんていうか、任命責任までは問えるとしても、懲戒免職となるとやりすぎです。前にも書きましたが、そんなことしたら訴訟沙汰になりますし、何より思想統制は民主主義社会では絶対に許されない。

　野党といえど、その要求には節度を持つべきだ。西岡氏の暴虐無人な要求は些か調子に乗りすぎだと言わねばなりません。いい加減、麻生総理も我慢の限界に来ているのではないでしょうか。

　しかし、何故民主党が金融不況下の大変なときに、こんな内輪もめの自傷行為に熱心なのかまったく理解できません。政権奪取という熱におかされて良いことと悪いことの区別もつかなくなっちゃったみたいですね。次は外患誘致か？

　こんな政党は本当にいらない。

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オバマ氏と小浜市

ちょっとは役に立ったのでしょうか。

オバマ氏「小浜市よく承知している」　麻生首相と電話で

　麻生首相は７日朝、米次期大統領に就任が決まったばかりのオバマ氏と首相官邸で電話で約１０分間話した。首相が祝意を伝えると、オバマ氏は「首相と個人的信頼関係を築きたい」とした上で「日本には強い親しみを感じており、（市民が応援を続けていた福井県の）小浜市についてもよく承知している」と語った。早期の会談に向けて調整していくことで一致した。

　首相は「金融不安・世界経済、アフガニスタン、気候変動、北朝鮮問題への対応を始め、国際社会が直面する課題について緊密に連携したい」と述べると、オバマ氏は「そのような課題にともに取り組み、同盟を強化したい」と応じた。

2008年11月7日8時5分　朝日新聞

　しかし、私は小浜市のことを、“ちりとてちんから調子乗りすぎ”とか、“郷土の恥”とか思ってましたが意外とやるもんですね…。こうなったらもうホワイトハウスでフラダンスとか勝手にやってください。でも、SPには気をつけてくださいね。死体になると帰りが面倒ですから。

　さて、米国市民はサブプライム問題を１年以上前から把握しておきながら放置した共和党を捨て、民主党の若い大統領を選択しました。

　貿易摩擦が再燃するとか、中国寄りだとかの話しは聞きますが、とりあえずヒラリー・クリントンが大統領になるよりは１００倍マシだといえます。貿易摩擦にしても中国との三角貿易が発達した今では以前ほどの激しさはないでしょう。さらに金融不安への対策では日本との連携が不可欠です。

　これで日本の民主党が調子づくという問題もありますが、若いイケメンと死にかけのブルドックではそもそも比較するのも可笑しな話しです。相手に失礼ですよ。

　とりあえず今は、オバマ氏がアメリカの盧武鉉とならないことを祈っています。

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まさに言論弾圧

ですね。

現職自衛官７８人が応募＝田母神氏と同じ懸賞論文、全員空自－防衛省が民主に説明

　防衛省の中江公人官房長は６日午前の民主党外務防衛部門会議で、田母神俊雄前航空幕僚長が過去のアジア諸国への侵略を正当化する論文を発表した民間企業主催の懸賞論文に、現職の自衛官７８人が応募していたことを明らかにした。全員が航空自衛隊の所属。同省の内規に従い事前に上司へ届け出ていたかどうかに関しては、調査中とした。
　同省はまた、航空自衛隊の教育課が懸賞論文の募集があることを全国の各部隊などに紹介していたことも明らかにした。田母神氏の論文は、憲法で集団的自衛権の行使が禁じられていることに疑問も呈している。部門会議で民主党側が論文の内容を精査するよう求め、同省側は検討する考えを示した。　
　自衛官の階級別の内訳は一佐３人、二佐３人、三佐４人、尉官６４人、曹クラス４人。この中の６２人は、田母神氏が過去に司令を務めた航空自衛隊小松基地の所属だった。空将や空将補はいなかった。
　懸賞論文は、全国にホテルを展開する「アパグループ」が「真の近現代史観」をテーマに募集。計２３５通の応募があったが、この内の３分の１が航空自衛隊の自衛官だったことになる。田母神氏は賞金３００万円の最優秀賞を受賞した。（了）
（2008/11/06-12:57）　時事通信

　“民主党側が論文の内容を精査”って検閲か？

　議論無しに処分だけが先行する現状に危機感を覚えます。民主の追求にこの事件の幕引きを図りたい与党側がひたすら譲歩する形となっていますが、これが空自７８名の処分へとつながれば民主主義の崩壊ですよ。

　田母神氏の言うとおり、これでは北朝鮮と何にも変わらない。

　一方的な弾圧になるのは、“日本の過去の侵略行為を認めた政府見解”、いわゆる村山談話において、議論に耐えられない不都合な点が多々あるからです。

　自衛隊の方々については、日々、国防のために厳しい訓練に耐えながらも、このような談話があるが為に悔しく、むなしい思いをしてきたものと思います。それだけではなく、ご子息が学校で日教組の教師によって糾弾され、言われもなき罪を着せられ、いじめの対象になってしまった方も多数いらっしゃると思います。

　自分の国に誇りを持てなくても生きてはいけますが、命を賭して守ることなど到底できません

　自衛官の方々には我々一般人が想像も出来ない程の切実な想いもあるかと思います。どうか、それをただ選挙対策というだけでもてあそぶなかれ。

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田母神 アジア諸国 侵略 正当化 論文

読んでから判断してください。

アパホテルホームページ

　左側中段の“「真の近代史観」懸賞論文”をクリック、“受賞作品（PDF)”をクリックすれば読めます。９ページなので、全部読んでも５分とかからないでしょう。

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戦争正当化は犯罪

恐ろしい統制社会ですね。

公明幹事長、前空幕長の定年退職を問題視＝自民・大島氏も「すっきりしない」

　公明党の北側一雄幹事長は５日午前の与党幹事長・国対委員長らの会談で、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いて更迭された田母神俊雄前航空幕僚長を防衛省が定年退職としたことについて、「あのまま退職金を渡していいのか。退職という格好になっているが、懲戒免職でなくていいのか」と述べ、同省の対応に疑問を呈した。
　政府・与党幹部で、田母神氏を退職扱いとした防衛省の判断を批判したのは北側氏が初めて。この後、自民党の大島理森国対委員長も国会内で開かれた党正副国対委員長会議で、「前空幕長の退職金の問題は、国民感情としてやっぱりすっきりしないところもある」と同様の考えを示した。　
　懲戒処分の可否に関する事情聴取を拒んだ田母神氏を退職としたことをめぐっては、民主党が、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題視する構えを見せている。（了）（2008/11/05-12:31）　時事通信

　“懲戒免職”なんて、よっぽどの罪じゃないと適用できません。田母神氏は公務員だから尚更です。そもそもなんの罪で“懲戒免職”なんですかね。戦争正当化したから？

　もしそうであれば、公務員は思想信条の自由や言論の自由を認められていないことになりますね。政府の方針に反対したという理由で懲戒免職になるならば、国旗・国歌に反対する教師は全て“懲戒免職”ですよ。

　田母神氏は今後も自らの考えを撤回するつもりはないことを考えると、もし“懲戒免職”になれば法的な争いになることは確実です。そうなれば行き過ぎた処罰だとして政府側が敗訴するでしょう。

　しかしながら、“国民感情としてやっぱりすっきりしない”とは、実際どうなんでしょうかね。　国民の大多数も、今回の事件はけしからんと思っているのでしょうか…。

　やはり、国民感情としては無関心というところが本当のところじゃないかな。

　今回の一件に対する国民の反応はまだまだ未知数です。今まで積極的に知ろうとしなければ知り得なかった事を、田母神氏は広く世間に伝えたわけですから、そこからやがて何らかの反応は出てくるのではないかと思われます。

　村山談話は日本が政策を決定していく上で、大きな足枷となっています。今回の一件においても、麻生首相は“集団的自衛権”や“歴史認識”で踏む必要の無い踏み絵を踏まされ、更に微妙な政権運営を余儀なくされています。

　幸い、金融危機により、小泉首相の靖国参拝の時のように、中韓による首脳会談拒否という外圧はまず有り得ません。純粋に国内問題と考えたとき、この件に対する“国民感情”は非常に気になるところです。一刻も早い世論調査の実施を期待します。

　田母神氏が戦後自虐史観を打ち破る橋頭堡となるのか、賤ヶ岳の佐久間盛政となるかは“神（国民感情）のみぞ知る”ですね。

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小沢氏「野党は何をやっても許される」(笑)

もう、ギャグとしか言いようがないですね。

増子議員、問題視せず＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は３日午後、都内で記者団に対し、同党の増子輝彦参院議員が業務停止命令を受けたマルチ商法業者の監査役を務めていたことについて「彼はそのこと（業務停止命令）に気が付いて監査役を辞任している。彼なりにけじめを付けている」と述べ、問題視しない考えを示した。
　増子氏が同党「次の内閣」の経済産業大臣を務めていることに関しては、「大臣が（過去に国会で）質問し、お金をもらっている。『次の内閣』といったって、現職の大臣はもっと何十倍も大きな責任がある」と述べ、過去に国会でマルチ業界擁護の質問をしていた野田聖子消費者行政担当相の責任の方が重大との認識を示した。（了）
（2008/11/03-20:03）　時事通信

で、これかい。

空幕長更迭「政府の責任大きい」＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は３日、日本の過去の戦争を正当化する論文を書いた田母神俊雄氏が航空幕僚長を更迭されたことについて「空幕長は以前にも同じ趣旨の論文を書いている。そういう人だと分かっていて任命した政府の責任は非常に大きい。更迭すればいいという話ではない」と述べ、国会で政府の責任を追及する考えを示した。
　新テロ対策特別措置法改正案の参院審議への影響に関しては「参院の運営は参院執行部に任せている。執行部で判断して、きちんと対応していくだろう」と述べた。都内で記者団に語った。　（了）
（2008/11/03-20:22）　時事通信

　…まぁなんでしょうかね。増子議員のマルチ業者監査役が発覚し、それを辞任したのが昨年８月、そして民主党のネクスト経産大臣に就任したのが昨年９月です。

　もちろん“そういう人だと分かっていて任命した小沢氏の責任は非常に大きい”はずなんですが、“「彼はそのこと（業務停止命令）に気が付いて監査役を辞任している。彼なりにけじめを付けている」”と開き直られたらもうどうしようもないですね。お手上げです。

　アレ…。おかしいですね。田母神空幕長はもう更迭されたわけですから、この小沢基準で考えればこの件についてはけじめが付いたはず…。なのに何故“国会で政府の責任を追及する考え”なんでしょうかね。

　ああなるほど、小沢氏の理論では野党は何やっても許されるけど、与党は毛の先ほどの非でも徹底的に追及されなきゃなんないんですね。なるほど分りやすいです。

　しかし何か、どっかで聞いたことのあるお話ですねぇ。

田母神氏が会見、「政府見解は検証されるべきだ」

　田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（６０）は３日、都内で記者会見し、「解任は断腸の思い」としながらも、「誤っているとは思わない。政府見解は検証されてしかるべきだ」と主張した。

　田母神氏によると、防衛省内局などに記者会見の連絡はしていないといい、会見場は省外に設定された。

　民間企業主催の懸賞で最優秀賞に選ばれた論文では、日本は日中戦争に「引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島の植民地支配も正当化するような考えを書いているが、田母神氏は以前からの持論であることを強調し「親日的な言論の自由は制約されていたが、日本を悪く言う自由は無限に認められていたのではないか」と述べた。

　政府は９５年、アジア諸国に謝罪する村山首相談話を閣議決定。麻生首相も継承する考えを表明している。田母神氏は「これほどの大騒ぎになるとは予測してなかった」としながら「政府見解に一言も言えないのでは北朝鮮と同じだ」と述べ、国会への参考人招致があれば「積極的に応じる」と述べた。最優秀賞の懸賞金３００万円についても受け取る考えを示した。

　一方で、論文は本や雑誌の引用がほとんどで独自の研究とは言い難いとの指摘には「書かれたものを読んで意見をまとめた。現職なので歴史そのものを深く分析する時間はとれない」。制服組の高官が政府見解を公然と否定したことで、文民統制の観点からも問題視されたが、田母神氏は「辞めろという政治の決定に従っている」と述べた。

　田母神氏は７１年に航空自衛隊に入隊。空幕装備部長や航空総隊司令官を歴任し、０７年３月に空幕長に就いた（樫本淳、川端俊一）

2008年11月3日21時26分　朝日新聞

　ああなるほど、民主党も日教組や労組を取り込んで左側にスタンスを取ったからマスメディアを味方につけてやりたい放題できるんですね。

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ぞっとする朝日の暴走

さすが朝日。期待を裏切りませんね。

空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走

　こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。

　田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

　論文はこんな内容だ。

　「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト（米大統領）の仕掛けた罠（わな）にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」――。

　一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

　空幕長は５万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

　その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

　４月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

　防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。

　これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

　制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

　国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

　多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

　麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。

２００８年１１月２日付　朝日新聞社説

　まぁなんですかね。“こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに全国紙の論説にいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件”ですね。

　朝日も、“一部の極左言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。”紙面を展開し、いわゆる慰安婦問題などで読者を洗脳し、日本人としての誇りを傷つけ続けてきました。

　まったくもって“多くの日本人もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。”だ。

　自称発行部数８００万を誇る新聞社の論説であれば“高い人格や識見、バランスのとれた判断力”が求められます。しかしながらこのように一方的な考え（思想）の基に、たいした検証もないままにその執筆者の人格まで否定し、社会から葬り去るようなやり方は単なる言葉狩りにすぎません。新聞社が言論弾圧の先鋒を切ってどうする。

　田母神氏の言うところの“「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト（米大統領）の仕掛けた罠（わな）にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」――。”という過激な表現が、朝日新聞の格好のターゲットとなっていることもまた事実です。　そして、空幕長という立場も考えれば、このような論文を発表することは、やはり軽率であったとしか言いようがありません。

　しかしながらそれが、今まで戦後日本に形成されてきた朝日新聞を始めとするマスメディアの歴史観に対する反論であるならば、このような表現も致し方ないと思います。

　つまりは田母神氏を極右と表現するならば、朝日新聞は極左だということです。この国のマスメディアは左翼思想に支配されている。今回の“事件”でそれに気付いた方も多いのではないでしょうか。

　本当は朝日新聞も田母神氏の主張など百も承知のはずです。それはこの社説の“自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた”、“米国も開いた口がふさがるまい”という所にもよく現れています。これこそ、戦後日本に自虐史観を押し付けてきた構図そのものではないか。

　っていうか、同じ神経をとがらせるなら中国の毎年増額される軍事費や、朱成虎将軍の“アメリカ本土核攻撃の正当化”発言にしろっての。こっちの方がよっぽど深刻だと思いますがね。

　さて、今回、中韓の反応が鈍かったのは両国が深刻な経済危機下にあるということもありますが、サブプライム問題により、米国の世界的な影響力が低下したことも否めません。

　そしてそれが、朝日新聞が過剰に神経質にならざるを得ない要因なのかもしれません。今後、狂ったように自衛隊の綱紀粛正を求めてくると思いますが、消え行く朝日の最後の断末魔だと思って生ぬるく見守っていきましょう。

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ですね。

批判控えめ、冷静に対応＝空幕長論文で中韓

　【ソウル、北京１日時事】航空自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長が過去の日本の侵略や植民地支配を正当化する論文を発表した問題で、中韓両国は冷静な対応を見せている。論文が「日本政府の立場と全く関係のない田母神氏の個人的見解」（日韓外交筋）であることや、日本政府が素早く更迭に踏み切ったことが影響しているとみられる。
　韓国外交通商省は１日の報道官論評で「論文で主張した内容は、歴史の真実をごまかすものだ」と不快感を表明。「過去の過ちを謙虚に反省し、歴史の教訓にすることが善隣友好関係の根幹であり、このような歴史の歪曲（わいきょく）が繰り返されてはいけない」と強調しながらも、日本政府に対し直接批判はしなかった。
　米国発の金融危機が広がる中、韓国側は「日本との連携が必要」（政府関係者）との認識を強めており、今後の推移を慎重に見守る構えのようだ。
　一方、中国では、メディアが航空幕僚長の更迭を論評せずに報道。「迅速な問題処理は、対中関係を重視する日本政府の姿勢の表れ」（中国紙関係者）と前向きにとらえる見方もある。　
　日中両国は先の首脳会談で、「共益」を求める戦略的互恵関係の強化を確認したばかり。中国外務省は１日午後、「自衛隊の現役幹部が公然と歴史をねじ曲げたことに衝撃と憤りを覚える」としつつ、「日本政府が取った対応を注視している。両国は共同努力で中日関係の大局を維持しなければならない」と未来志向の談話を出した。（了）
田母神俊雄（たもがみ・としお）
（2008/11/01-20:45）　時事通信

　“中韓両国は冷静な対応”とはいいますが、出てくる言葉は“「日本との連携が必要」”、“「日本政府が取った対応を注視している。両国は共同努力で中日関係の大局を維持しなければならない」”等とマスメディアの期待とはかけ離れたものしか出て来ない。

　結局のところ、この金融不況下で中韓とも日本の影響力を無視できない存在と感じているからなのでしょう。それぐらい中韓の経済状況は危機的状況にあります。

　韓国は純債務国に転落し、中国は今回の米国発の金融不況に先駆けて不動産市場の崩壊と株式市場のピーク時の実に５０％ダウンという大暴落を経験しています。今回の金融不況はまさに致命傷。息も絶え絶えで生きているのが不思議なくらいです。

　いつもいつもアジアの反発、アジアの反発といいながら、文句を言うのは中韓ばかり。他のアジア諸国はこの大不況下で日本のリーダーシップを大いに期待しているのに、日本のマスメディアと野党は足を引っ張ることしか考えていません。

　村山談話など即刻破棄し、日本は文句を言わない国にだけ援助をしたらいいんです。日本の影響力を正しく使えない政治家なんて政治家とは言えません。使えるものは最大限に利用し、国民の利益を最大限に得ることが政治家の使命なのではないでしょうか。

　とりあえず、国益を損ねるマスメディア、特に朝日新聞と民主党はいらない。

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田母神談話

ここで読めますよ。皆さん読んでから判断してくださいね。

ＡＰＡ　ＧＲＯＵＰ　ＨＰ　左下の“「真の近現代史観」懸賞論文”をクリック

　どうして村山や河野の売国談話はすぐに政府の公式見解になるのに、こういった談話は公式見解にならないのでしょうね。不思議ですね。

　これを批判する朝日は、このような結論にいたる具体的根拠を全て省いた要旨のみでミスリードを誘うのではなく、全文を掲載し、正々堂々とこれを論破するべきだ。朝日の要旨にはコミンテルンの記述がそっくり抜けていますが、これは意図的なのでしょうか。さすが人民日報と提携関係にあるとやることが違いますね。

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