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2008年10月16日 (木)

ギャンブルはカジノで

短期金融市場に資金供給すると、どうなるんでしょうかね。

日銀、2兆円の資金供給 短期市場へ19日連続

 日本銀行は14日午前と午後、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に、即日で計2兆円を供給する公開市場操作を実施した。即日の大量資金供給は、先月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)以降、19営業日連続となる。

 金融危機に加え、14日から日銀と金融機関の間の決済ネットワークが新システムに更新されたことから、金融機関が資金を抱え込む動きが続いており、連日の大量供給となった。

2008年10月14日13時0分 朝日新聞

 準備預金制度とは、保有する預金の一定割合以上の金額を、一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務付ける制度です。日銀はこの制度を利用して預金準備率操作を行い、市場に供給される資金量を調整しています。

 そして“短期金融市場”とは、銀行が“保有する預金の一定割合以上の金額を、一定期間の間”融通し合う為の市場、つまりは預金準備率を維持するための市場です。ここが崩壊すれば新規の貸付が滞り、融資の回収、つまり、貸し剥がしが横行して信用収縮が起こり、市場に流れる資金量が枯渇します。

 よって、短期金融市場に潤沢に資金が存在すれば、貸し渋りが解消されるはずなんですが、実際はどうなんでしょうかね。やっぱり、市況が好転しない限り難しいようです。

貸し渋り対策に「目安箱」設置へ 中川財務・金融相

 中川財務相兼金融相は15日、大手行や地方銀行らのトップを金融庁に集め、中小企業向け融資を拡大するよう要請した。中小企業向けの貸出額は昨年9月以降、前年割れが続いており、中川氏は「貸し渋りに関する情報が私のところに毎日50、60通は届いている」と述べ、金融機関の姿勢を厳しく戒めた。

 中川氏は、地域金融機関に公的資金を注入できる金融機能強化法を復活させる方針を示したうえで「貸し渋りや貸しはがしがなくならないと、せっかく強化法を復活させても意味がない」と訴えた。

 これに対し全国地方銀行協会の小川是会長(横浜銀行頭取)は「貸し出しは増やそうとしている」などと反論。全国銀行協会の杉山清次会長(みずほ銀行頭取)も「貸し出しは伸ばしたいが、貸し出しに伴う費用も増えており、難しい局面だ」とした。

 第二地方銀行協会などからは、株や証券化商品の値下がりに伴う財務の悪化懸念もあることから、「時価会計の見直しもお願いしたい」と要望も出た。中川氏は、貸し渋りの情報を直接集める「目安箱」を設置することも表明。来週から専用電話を設けて苦情を受け付ける予定だ。

2008年10月15日22時4分 朝日新聞

 昨年の9月と言えば、米国のサブプライムローン問題が表面化してきた頃と重なります。日本の金融機関は、崩壊をあらかじめ予測して備えてきたといえますが、こういった問題が起きる度に思うことは、いい加減、デリバティブなどで使われる資金と、企業の運転資金を同列で扱うにはもう限界が来てるってことです。真面目に働くのがバカらしくなる。

 金融工学といえば聞こえは良いですが、ギャンブルはカジノでやれって感じですね。米国は自分のケツは自分で拭くべき。

 でもやっぱり、公的資金でも何でも投入して、混乱を収めるしか手は無いんでしょうね。こまったものです。

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