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2008年10月 9日 (木)

共産主義と民主主義

何かおかしくないですかね。

インド・「ナノ」計画頓挫、海外からの投資へ悪影響

 【ニューデリー=高野弦】インド西ベンガル州でタタ・モーターズが計画していた「ナノ」の工場建設が、農民らの反対運動で頓挫し、経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の「違い」が露呈した。世界的な注目を集めていたプロジェクトだけに、海外からの直接投資に与える影響を懸念する声も上がっている。

 「善しあしは別として、中国の国家的なプロジェクトでは、あり得ないことだ」。中国やベトナムで工業団地の開発に携わってきた日本の大手商社マンは、こう話す。

 共産党が強い力を持つ中国では、住民の反対運動があってもプロジェクトそのものが中止に追い込まれることはないという。やはり一党独裁のベトナムでは、政府と住民、企業が話し合いの場を持ち、合意形成をはかることが義務づけられている。時間はかかるが、手続きの透明性が確保されているという。

 インドの場合、土地収用のための合意形成に関する決まりがない一方で、多党制民主主義が発展している。現行の土地収用法は英国植民地時代につくられたもので、「公の目的」のためであれば、政府が一方的に収用できると定めている。しかし来年5月に迫った総選挙を前に、地元世論に支えられた反対派を、州政府は抑えることができなかった。

 インドでの工業団地建設は緒に就いたばかり。法的なインフラ整備に加えて、強い政治意識を持つ農民とどう折り合いをつけるかも課題だ。インドの経済団体の関係者は「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」と話す。

2008年10月5日10時3分 朝日新聞

 考えてみれば当たり前の事なんですが、米国が自由と民主主義とかいながら、世界の独裁国家を影で援助したりするのは、いちいち民主主義的合意を図るより、金で転びやすい独裁者とサシで話しをつけたほうが自国の利益を確保しやすいからです。

 その一党独裁が長年続く中国では、海外投資者と共産党の利益を最優先した急激な乱開発と労働者に対する長年の搾取によって、環境破壊は深刻化し、年間数万件発生する暴動は政情を悪化させる一方となっています。

 中国が急激で無計画な経済発展によって、自国の食糧確保や治安確保もままならない状況に陥り、国家崩壊の危機に直面しているというのに、どうして自由と民主主義を愛する朝日がこれを肯定し、インドの投資環境を否定的な論調で報じるのでしょうか。そもそも、一党独裁の共産主義国家と、多党制民主主義国家を比べること自体無意味です。何より、いつもマイノリティーよりの報道する朝日らしくありません。

 中国はメコン川に無計画に8つのダムを建設して生態系を破壊し、タイ・ラオス・カンボジア等のメコン川流域の諸国に深刻なダメージを与えています。一方でインドは、環境破壊を懸念した住民運動によってダム計画が次々と中止に追い込まれています。

 インドでは住民運動によって、産業の発展に必要な電力供給等の整備は遅れていますが、地域住民の生活は守られているのです。

 急激で無計画な経済発展は、周辺環境に深刻な環境破壊を引き起こします。

 現在、中国全土では乱開発によって環境破壊が深刻化し、年間70万人以上が環境要因によって死亡しているといわれています。そして約7割の水が汚染されることによって、中国国内の食糧生産に深刻な影響を与えており、その結果、飢えた13億人の胃袋が世界の食糧価格を押し上げています。

 ここで急激な経済発展により、10億人を超える人口を抱えるインドが加わればどうなるかは容易に想像できます。世界の食糧事情は危機的状況に陥り、発展途上国を中心に餓死者が多数出ることは間違いないでしょう。自給率40%の日本も無事ではすみません。

 “「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」”…。これはむしろ歓迎すべきことだとおもいます。といいますか、民主主義国家なら当然のことです。

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コメント

ブログ主さん、お帰りなさい
再始動するのを首を長くして待っていましたよ ヽ(´▽`)/

朝日は中共の御用新聞ですから、インドと「中国」の投資先としての魅力度をさりげなく際立たせることによって、日本のカネがインドに行かないように、「中国」から離れないようにしたいのだと思います

投稿: esper | 2008年10月13日 (月) 01時13分

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