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2008年10月31日 (金)

小沢=盧武鉉

同じ匂いがしますね。

追加経済対策は「思いつき」=民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は31日午後、麻生太郎首相が発表した追加経済対策について「単に(定額給付金として)2兆円をばらまくような、選挙前の場当たり的な思い付きのようなことをやっても、決して日本経済そのものの立て直しにはならない」と批判した。岐阜市内で記者団に語った。 
 小沢氏は「自民党(政権)はしょせん官僚ベースのものしか出せない。官僚に反対されると何もできないから、似たり寄ったりのものしか出てこない」と指摘。その上で「わたしたちが言うように根本的に発想を変え、仕組みから直さないといけない」と、政権交代の必要性を強調した。(了)
(2008/10/31-17:17) 時事通信

 本当に言うだけなら簡単なんですが、言うだけなら盧武鉉も就任前はこんな事言ってたんですよね。

盧武鉉当選、何が変わるか 朝鮮日報

で、結果はこれです。

【盧武鉉政権3周年】 非現実的な経済公約

 盧大統領就任3周年(25日)を控え、政治学者20人、経済学者20人が4大ビジョンとこれに関する14の具体的なビジョンに対し、「大変よくできた(5点)」「よくできた(4)」「普通(3)」「あまりよくできなかった(2)」「全然よくできなかった(1)」で評価した。

非現実的な7%成長、スタートからして話にならない

▲第3ビジョン-力強い成長

 この分野と関連して盧大統領が示したビジョンは「7%成長」「北東アジアハブの構築」「財閥改革などを通じた透明経済システムの構築」の3項目だった。

 このうち、透明経済分野は普通以上の3.10となった。全体的には2.25だった。普通をやや下回ったわけだ。このうち、7%の成長潜在力拡充は1.65と、全14分野のうち最も低かった。

 成長不振と関連、「経済の構造的問題で取り組みにくかった」(尹碩憲(ユン・ソクホン)翰林(ハンリム)大)との意見もあった。しかし、大部分は政策失敗を理由に挙げた。

 韓国開発研究院(KDI)の左承喜(チャ・スンヒ)教授は「公約の優先順位は良かったが、実践過程に問題があった」とし、江原(カンウォン)大学の具正謨(ク・ジョンモ)教授は「具体的なコンテンツもないまま、スローガンだけを叫んでいた」と述べた。

 慶星(キョンソン)大学の文錫雄(ムン・ソグン)教授は「数字について何も知らないまま掲げた目標。初めから非現実的な公約だった」としたほか、成均館大学の李在雄(イ・ジェウン)教授は「経済を政治のための補助手段とでも思っているのではないか」と話した。

 高麗大学の李萬雨(イ・マンウ)教授と延世(ヨンセ)大学の徐昇換(ソ・スンファン)教授は「最初から選挙戦略だったのではないか」と分析した。

 北東アジアハブの構築に対する視線も熱かった。檀国大学の姜明憲(カン・ミョンホン)教授は「正直、言葉の遊びごととしか思えない」とし、漢陽(ハンヤン)大学の韓正和(ハン・ジョンファ)教授は「むしろ後退した」としながら、「今投資の流れは韓国を後にし、香港に集中している」と話した。

朝鮮日報 記事入力 : 2006/02/21 16:48:51

 とりあえず“「経済を政治のための補助手段とでも思っているのではないか」”といった点については、山岡国対委員長の発言を見れば一目瞭然です。

株下落「政府への不信」=民主党の山岡氏

 民主党の山岡賢次国対委員長は28日、日経平均株価が一時7000円を割ったことに関し、国会内で記者団に対し「(政府の)金融対策がほとんど出たのを受けてこれだけ株が下がったということは、政府・与党は頼りにならないということの表れだ。本格政権で根本的な治療をする姿勢を示さないと、国民も信用しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。(了)
(2008/10/28-12:33)時事通信

 山岡国対委員長が“金融対策がほとんど出たのを受けてこれだけ株が下がったということは、政府・与党は頼りにならない”と批判した直後に株価が上昇すれば、今度は小沢党首が“2兆円をばらまくような、選挙前の場当たり的な思い付きのようなことをやっても、決して日本経済そのものの立て直しにはならない”と批判してみせる…。

 このような民主党の姿を省みて、後世の人は“「具体的なコンテンツもないまま、スローガンだけを叫んでいた」”と評し、“「最初から選挙戦略だったのではないか」”と民主党を批判することは間違いありません。

 民主党に政権担当能力がないことは、小沢党首自ら宣言している通り疑いようのないことです。また、民主党と烏合する野党党首についてもまったく同じです。福島瑞穂と志位和夫にまともな経済対策なんて打てるわけがない。

 まぁ、小沢一郎は盧武鉉と違うと信じたいですが、彼は自民党幹事長時代に素晴らしい実績を残しています。おそらく、政権を取った暁には期待に恥じない活躍を更に見せつけてくれることは間違いないでしょう。

 盧武鉉はたった5年で韓国経済の息の根を止めました。そしていかに現在の状況が危機的であるかについては、前回の“こんなことしてる場合では…。”で説明したとおりです。

 民主党がこの100年に一度と言われる金融不況下に政権を取れば、日本経済に及ぼす悪影響は量り知れません。また、支持母体に在日団体を有し、在日参政権を推進する民主党であれば、韓国経済崩壊時に100億ドル規模の無償援助は覚悟せねばならないでしょう。対馬も数年後には独立し、韓国領になるかもしれません。

 今回、この世界的な金融危機に際して、日本が比較的軽症で済んだのは小泉純一郎-竹中平蔵の金融改革があったからです。

 私は自民党を支持し、麻生首相の解散回避を支持します。

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2008年10月30日 (木)

そっくりそのまま…

返します。

麻生首相:「秘書官と食事」実は「公明幹部と会談」

 麻生太郎首相は連夜のホテル通いを続けているが、それが政府・与党関係者との密談の隠れみのとなるケースが目立っている。28日夜、官邸サイドは「秘書官と食事」と発表したが、後に公明党の太田昭宏代表らと会談していたことが明らかになった。事実と異なる発表が相次ぐことに、報道陣からは不信感も出ている。

 首相の夜の動静は広報担当秘書官を通じて記者団に伝えられる。28日夜は東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで「秘書官と食事」との発表だった。

 首相は同日午後8時4分、同ホテルに秘書官と入った。公明党幹部らと会談するとの情報を得た報道陣は全フロアを「捜索」。首相がいる階のエレベーターホールには通常、警護の警察官が立つが、その姿さえ確認できなかった。結局、首相は日付が変わった約4時間後に秘書官とともに同ホテルを出てきた。だが、その前に公明党関係者が首相との会談を認めた。

 16日夜には中川昭一財務相らとの会談が、26日にも太田公明党代表らと会談したことが明らかになっているが、両日とも秘書官からの連絡は「秘書官と食事」だった。【塙和也、木下訓明】

毎日新聞 2008年10月29日 22時25分

 “事実と異なる発表”はマスコミの専売特許だろうが。何が“不信感”だ。捏造とマッチポンプとミスリードとネガキャンを繰り返してまったく反省しない新聞が言うな。敵に重要情報を流せるわけが無い。

 自らが良識と思い上がるマスコミにはいい加減にウンザリしますね。

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2008年10月28日 (火)

またネガキャンか!

もういい加減うんざりですね。

首相、カップめんは「400円ぐらい?」 委員会で答弁

 カップラーメンが1個400円?麻生首相の28日の参院外交防衛委員会での答弁が、出席議員らの苦笑を誘った。連夜のようなホテルのバー通いに批判も出ている首相。庶民の金銭感覚とのギャップを感じさせた。

 食品高騰問題を取り上げた牧山弘恵氏(民主)がカップラーメンの値段を質問したのに対し、首相は「最初に日清(食品)が出した時、えらい安いなーと思ったが、あの時何十円か。いま400円くらいします?」と答弁。

 牧山氏によれば、相次ぐ値上げがあったとはいえ、現在の価格は約170円。答弁への議員らの反応で首相もズレに気がついたようで、「そんなにしない? 私、最近自分で買ったことないので」と釈明した。

2008年10月28日20時13分 朝日新聞

 なにが“連夜のようなホテルのバー通いに批判も出ている”だ。マッチポンプもいい加減にしろ。

 この100年に一度の金融危機に庶民感覚なんぞクソの役にも立たちません。この場に及んでも反権力、足を引っ張ることしか考えない新聞は本当に要らない。

 こんなくだらない記事書く暇があったら、とっとと廃業しろ。

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こんなことしてる場合では…。

ないのにね。

韓国10万ウォン札、準備作業中断 図案に「独島ない」

 【ソウル=牧野愛博】韓国の中央銀行、韓国銀行が09年上半期に発行するとしていた新紙幣10万ウォン(約6600円)券が本当に登場するのか、雲行きが怪しくなってきた。紙幣の図案に使う古地図に独島(日本名・竹島)が載っていないため、同行は9月に準備作業を中断。姜万洙企画財政相は23日、年末までに発行の是非を改めて決める考えを表明した。

 古地図は朝鮮王朝時代に作られた「大東輿地図」。独島がなく、「紙幣のデザインとしてふさわしくない」という議論が起きた。韓国銀行は20日の国会答弁で「独島表記などの問題があり、検討中だ」と説明した。

 一方で、野党の民主党は「政府が保守だから、紙幣の肖像に使う日本植民地時代の独立運動家、金九(キム・グ)を嫌っているのではないか」と疑い始めた。国会では同党議員が韓国銀行に対して「一部保守団体の金九選定反対運動の影響を受けたのか」「前政権が発行を決めたから、(政府から)圧力がかかったのか」などの質問を浴びせる事態になっている。

2008年10月26日1時35分 朝日新聞

まぁ、どうでもいいんですが、一つ前にあげたエントリーの中で紹介した海外で広がる経済危機説の真相(中)に、世界主要国の外貨準備高と短期対外債務という表があります。

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 韓国政府はこれを根拠に、償還が必要な対外債務は外貨準備高の63%だとして、経済危機説はありえないと反論したそうですが、実際のところ、ここで問題にするべきは対外債務に対する外貨準備高ではなく、対外資産も含めた対外純資産なんだと思いますが。

 実は、今年5月の時点で、韓国は純債務国に転落することが決定していました。ちなみに日本の対外純資産は250兆円です。対外債務も半端ないですが、対外資産はさらに半端ないです。

韓国、8年ぶり純債務国に転落へ

 企画財政部は20日、韓国が通貨危機から脱却した2000年以降、8年ぶりに純債務国に転落する見通しとなったことを明らかにした。

 純債務国とは、政府や企業が外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務のほうが多い状況を指す。対外債務が増えたのは、銀行の為替先物取引と債券投資目的の1年未満の短期借り入れが急増したためで、現時点では危機的状況に陥る可能性は低いが、企画財政部は「管理が必要だ」としている。

 対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は2005年に1207億ドル(約12兆5000億円)に達したが、昨年末には348億ドル(約3兆6000億円)まで急減し、今年に入っても減少が続いている。このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が対外債権を上回る状況となる見通しだ。

 企画財政部の崔重卿(チェ・ジュンギョン)第1次官は「当面は危険はなく、悪性の状態とはいえないが、(債務が)累積すれば悪性化することもある」として、対外債務の増加に歯止めをかけるための対策を模索していく考えを示した。

 信用格付け大手の米スタンダード&プアーズ(S&P)は昨年10月、韓国の金融機関による対外債務が増加しており、金融セクターの潜在的リスクが顕在化すれば、政府の財政負担が増大するマイナス要因になる」と指摘していた。

 韓国政府は銀行の短期対外債務に問題はないとの立場だが、国家信用度に悪影響を与える恐れがあり、特定金融機関に対外債務が集中した場合、国際金融市場の変動に伴い償還繰り延べができなくなるなどの問題が起きる可能性もある。

記事入力 : 2008/05/21 07:38:59 朝鮮日報

 韓国の対外債務は2006年を境に急増し2年で倍増、現在は4000億ドルを突破して更に増える勢いです。2006年といえば、ウォンが高騰して1ドル=1000ウォンを割り、盧武鉉率いる与党ウリ党が統一地方選で歴史的惨敗をした年でもあります。

 このレートの攻防はワロス曲線としても話題になりましたが、度重なる稚拙な為替介入と、統一地方選の惨敗でレームダックに陥ったノムヒョンの度重なる失政(無策?)によって韓国は対外債務を激増させました。

 更に国内ではこれまた盧武鉉の不動産市場政策(富裕層叩き)によって不動産市場が崩壊し、韓国の個人負債が2007年初めに559兆ウォン(約35兆円1円=16ウォン換算。ウォンが暴落して良かったですね。2007年時点では約70兆円です)に達しています。ちなみに日本の個人資産は2000兆円です。

 あと、もう一つ、表面化していない時限爆弾があるようで。

韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」

 中央銀行である韓国銀行で世界でも類を見ない由々しき事態が起こっている。毎年赤字を垂れ流してきた末に、資本蚕食を心配しなくてはならないといった境遇に陥っているのだ。

 韓銀は22日、金融通貨運営委員会に提出した「2006年決算報告書」で、昨年1兆7597億ウォン(約2275億円)の赤字を計上したと報告した。これで05年に続く3年連続の赤字となる。毎年大幅赤字を出している韓銀は、さらに積立金をも切り崩している。積立金の残高は2兆ウォン(約2590億円)足らずで、もう一度大幅赤字を出せば資本蚕食が起こりかねない状況だ。

 本来、各国の中央銀行は非常に少ない費用で紙幣を刷り、莫大な鋳造差益を上げる。また刷った金を貸すと利子を受けることから、赤字を出すというのは極めて異例なこと。

 韓銀も2003年までは毎年数兆ウォンの黒字を出し、1兆ウォン(1300億円)程度の法人税を納付していた。民間企業なら、サムスン電子に次ぎ法人税の納付実績2‐3位となる超優良企業だ。しかしそのような韓銀を赤字に転落させた主な犯人は、通貨安定証券だった。通貨安定証券とは、韓銀が通貨政策を行う過程で市中に流通させる資金を回収する際に発行される債券のこと。

 問題は、同証券を発行する韓銀が利子を負担しなくてはならないということだ。韓銀は2003‐05年にウォン高防止のために同証券を大量発行したため、昨年、同証券の利子だけで6兆8000億ウォン(約8800億円)を支払った。こうした莫大な利子費用を払い続ければ、赤字が続くほかない。無理な為替市場への介入の後遺症が結局、韓銀に「世界唯一の赤字中央銀行」というレッテルを貼ることになってしまったのだ

記事入力 : 2007/02/23 15:01:18 朝鮮日報

 “通貨安定証券”ってなんじゃろなってかんじですが、これは通貨を安定させる為に市場介入するための資金を、韓銀が韓国政府に変わって債券を発行して調達しているものです。

 韓国政府はこれを韓銀が発行しているとの理由で国家債務の計算から除外しており、対外債務にも含まれない隠し債務となっています。

 その額は2005年10月で160兆ウォンに達し、その利子負担は約6兆ウォン、それによって韓銀の2006年決算は1兆5000億ウォンの歴史的大赤字となり、5兆7000億ウォンの積立金を取り崩す事態となっています。

 この債権の年間6兆ウォンを超える利子負担によって、韓銀の資本蚕食は目の前に迫っています。もし韓銀がこの利息負担に耐え切れず、積立金残高が0、つまりデフォルトに陥れば、残りは政府財政で補わねばなりません。そうなればこの通貨安定証券を国家債務に転換しなければならないのです。

 もちろん、個人負債が559兆ウォンもある韓国国民に通貨安定証券を購入できるわけもなく、そのほとんどが対外債務に加算される事となるでしょう。そうなれば韓国の国家信用は失墜し、ウォンは紙くず同然になる事は間違いないですね。

 で、最初に戻るわけですが、この国家的危機に際して、こんなくだらない理由で10万ウォン、5万ウォン札の発行を先送りし、発行すれば当然得るはずであったシニョリッジを失えば、韓銀の存続すら危ういのではないかと思う次第です。

 まぁ、韓国経済の崩壊を前提としても、今後紙くず同然となったウォンのために、これから100万ウォン札、1000万ウォン札をどんどん刷らねばならないのに、10万ウォン札ごときでこんなにもめるとはバカとしかいいようがありません。

 そして更にいうならば、こんなハチャメチャな財政状態をIMFに知られたくないばっかりにIMFの介入をかたくなに拒み、その一方で日本や中国に融資を強請ろうとするその姿勢にはうんざりしますね。

 あぁ、本当はみんな知ってるのかな。みんなこんな事は知った上で、韓国が自ら手術台に乗るのを生暖かく見守っているのかも知れませんね。

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参考記事

利子年間6兆ウォン 通貨安定証券が国家財政脅かす

イデオロギー型不動産政策を反面教師にしてこそ成功できる

韓国の個人負債、日本の個人資産(上)(下)

日韓の経済比較【2008年上期STOCK】

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2008年10月27日 (月)

騒げば騒ぐほど。

あやしいですね。

以下、朝鮮日報より

海外で相次ぐ韓国経済楽観論

外資系金融機関が見た韓国経済

海外で広がる韓国経済危機説の真相(上)

海外で広がる韓国経済危機説の真相(中)

海外で広がる韓国経済危機説の真相(下)

やれやれ。

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つづきます。

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2008年10月26日 (日)

民主党のレベル

論理のすり替えも大概にしないと。

小泉氏の次男後継者指名を批判=民主・野田氏

 民主党の野田佳彦広報委員長は25日夜、千葉県船橋市で講演し、引退を表明した小泉純一郎元首相が次男を後継指名したことについて「小泉氏は3年前の郵政選挙で、国家公務員である特定郵便局長の世襲はおかしいと言ったが、国会議員は特別職の国家公務員だ。(小泉改革が)いかにインチキで、えせ改革であるかがよく分かる」と批判した。「ルパンなら3世もいいが、小泉3世、小泉4世というのでは、やはりこの国は変だ」とも語った。 (了)

(2008/10/25-20:47) 時事通信

 特定郵便局長になる為には選挙で勝つ必要はないですが、国会議員になるには選挙で勝つ必要がありますよ。

 無条件で世襲できる特定郵便局長と一緒にするな。

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2008年10月24日 (金)

庶民、庶民ってバカにしているのか?

マスメディアって、読者を心底バカにしてますよね。

都心に豪邸、実家は球場級 麻生首相の公開資産

 都心に豪邸、幼少期を過ごした実家は東京ドームを上回る広さ-。麻生太郎首相が24日に公開した資産には大きな屋敷や敷地面積が2000平方メートルを超える別荘なども含まれ、庶民がうらやむような生活環境が浮かび上がった。

 JR渋谷駅から程近く、各国大使館などが点在する東京・神山町。麻生首相の私邸は、樹木に囲まれた敷地面積約2400平方メートルに建てられた延べ床面積約720平方メートルの洋館で、付近でもひときわ存在感を示す。

 近くの不動産業者によると、周辺の相場は「3・3平方メートル当たり最低500万円」で、実勢価格に換算すると40億円以上の資産価値があるという。

 小学校3年生まで暮らした福岡県飯塚市内の実家の敷地は、まるまる山林1つ分だ。全体では東京ドーム(約4万7000平方メートル)が容易に収まる広さで、敷地内には屋敷のほか、ファミリー企業の社員寮もあるという。親族やファミリー企業分を除いた首相の持ち分は約1万4000平方メートルだ。

2008/10/24 17:04 共同通信

 クレー射撃で五輪代表に選ばれるほどスポーツに打ち込んだことも無く、勉強もサボりがちでスタンフォード大学に留学できるほどの英語力も持たない私としては、大久保利通を先祖に、吉田茂を祖父に持ち、生まれた頃から麻生グループの跡継ぎとして期待され、麻生セメント代表取締役社長として社員の将来を背負って会社経営を行い、政界に進出して後は第92代内閣総理大臣として、日本国民一億数千万の期待を背負って日本の舵取りをすることなど到底不可能です。

 これが“庶民がうらやむような生活環境”か?私は庶民のままで結構です。だから麻生首相には日本の舵取りをお任せします。

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2008年10月23日 (木)

ひっそりと。

はて?

民主・山岡議員、マルチ企業へ55万円返還

 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員(65)=比例北関東=側が、東京都港区内のマルチ商法企業から今年受け取った献金など55万円の返還を申し出た問題で、同企業の口座に23日までに、同額が振り込まれた。朝日新聞の取材に対して同企業が認めた。

 22日付で返還された55万円の内訳は、今月7日に同企業が創立記念式典に山岡議員の名を借りて花輪を出した謝礼「花代」の10万円と、今年1~9月に山岡議員が代表を務める「民主党栃木県第4区総支部」に同企業が毎月5万円ずつ献金していた計45万円。

 返還の理由を尋ねた朝日新聞の取材に、山岡議員側は23日午前の時点で回答していない。

2008年10月23日15時18分 朝日新聞

 “「花代」”ってなんじゃろなって思いましたが、このマルチ企業が箔をつけるために山岡議員の名を利用し、その利用料として10万円支払ってたということですね。

 つまりは自分の名がマルチ企業に悪用されていることを山岡議員は知っていながら謝礼を受け取っていたということになりますが、これって、間接的に犯罪行為に手を貸していたってことじゃないんですかね。

 あと、“今年受け取った献金”って全部返さないのもセコすぎです。まぁ、全部返したら今までの関係まで全部ばれちゃうからまずいのか。数千万単位になったりしたらシャレじゃ済みませんからね。

 麻生首相がバーに通ってることなんかより、こっちの方がよっぽど重要なニュースだと思いますが、各新聞ともひっそりしたもんです。もっと追求しろよ。

 おまけにもう一つ。

小沢代表、24日に青森市入り=民主

 民主党は23日、小沢一郎代表が24日に青森市を訪問すると発表した。衆院選に向けた全国行脚の一環で、小沢氏は党青森県連幹部らと会談した後、同市内のホテルで記者会見する予定。小沢氏は体調不良を理由に23日午前に予定されていたインドのシン首相との会談は欠席し、同日はすべての日程をキャンセルしていた。 (了)

(2008/10/23-19:55)時事通信

 完全に仮病だったってことを自ら告白しているようなものです。責任のない野党党首って楽なもんですね。これで中共にでも配慮したつもりなのでしょうか。

 犯罪に手を貸す国対委員長といい、選挙のことしか考えていない党首といい、民主党にはろくな議員がいませんね。

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またネガキャンか。

いい加減にしろ。

「ホテルのバーは安い」 首相、「夜の会合」報道に反論

 「ホテルは安い所だと思っている」。麻生首相は22日、記者団に対し、連夜のように高級料理店やバーに繰り出していることへの批判に反論した。「高級料亭に毎晩(通っている)みたいな話で作り替えているけど、それは違う」と述べ、料亭に比べて安価だと強調した。

 首相が就任から21日まで、夜に通った延べ32店のうち、7割を超える23店はホテル内の飲食店やバーだった。首相は「たくさんの人と会う時に、ホテルのバーは安全で安い所だという意識が僕にはある」と説明。公式発表では、同席者は首相秘書官や官房副長官など1~2人程度が多いが、実は「隠れみの」で複数の人と密会しているともとれる発言だ。

 そのうえで「安い所に行ったとする。周りに30人からの新聞記者や警察官もいる。『営業妨害』って言われたら、何と答える?」と記者団に逆質問。「ホテルは文句言われない」と指摘し、「これまでのスタイルだったし、これからも変えるつもりは今のところない。お金も自分で払っている」と強弁した。

 ただ、ホテルのバーの飲み物代は1杯千円以上かかる場合が多く、チャージ料も考えると決して安価とは言えない。22日夜、記者団に再び問われた首相は、こう切り返した。「ホテルのバーって、そんなに高い所じゃないっていうのは、ご存じじゃないんでしょうか」

     ◇

 社民党の福島党首は22日の記者会見で、麻生首相の夜の会合について「超一流ホテルの超一流バーで懇談会をほとんど毎晩しているのに正直びっくりした。お金と体がよくもつな、というのが率直な感想。やはり庶民感覚からはものすごくかけ離れている」と批判した。

 首相がタクシー運転手に経済状況などを聞いた19日の視察にもふれて、「自分のお金で毎晩豪遊できる一方で、『給料下がりましたか』と視察するギャップがすごく大きい」と語った。

 民主党の簗瀬進参院国会対策委員長も22日の会見で「ハシゴも結構だが、ごく近しい方が一緒なのだろう。葉巻をくゆらせながらスコッチかブランデーか知らないが、そういうところで本当の庶民の心はわからないのでは。国民生活の基本的な情報からだんだん遠ざかっていくんじゃないか」と皮肉った。

2008年10月23日3時0分 朝日新聞

 まぁ、なんですかね。金持ってる人が金使わなくてそれで経済が成り立つのかと。福島瑞穂や簗瀬進は打ち合わせをデニーズでやってんですかね。

 おまけに瑞穂タンは“「自分のお金で毎晩豪遊できる一方で、『給料下がりましたか』と視察するギャップがすごく大きい」”とのたまったようですが、タクシー業界は豪遊する気前のいい人がいなければ営業が成り立たない最たる職業なわけで、瑞穂タンもこんな論法が成り立つと本気で思っているようでは、もはやバカとしか言いようがありません。

 結局、こういう雰囲気が景気を更に悪化させてるんじゃないかと。もっと金持ってるやつは遊べ。毎日外食して金を落とせ。高級ホテルや料亭にも庶民はいっぱい働いてるぜ。そして帰りはもちろんタクシーで!。

 余剰のコメを買い取れば選挙対策、首相の責任として首脳会談に参加するといえば選挙対策、日本の国益の為に外交を積極的に行えば選挙対策…。そして口を開けば首相のネガキャンと解散総選挙のミスリードばかり。

 もう政治の目的は選挙しかないのかと。それとも政策に目を向けられたら困る政党がいるのかと思っちゃいますね。

 とにかく、こんな低レベルな報道ばかり毎日見せられると、いい加減ウンザリしてきます。もっと政策や政治姿勢に目を向けた報道を行っていただきたいものですね。

 首相が庶民感覚を持つのではなく、庶民が政治感覚を持つことこそが重要ではないでしょうか。

 このままでは庶民とやらは、口をあけて待つだけの痴呆と成り果てるでしょう。

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2008年10月21日 (火)

ケンカが弱い朝日新聞

どうかと思いますが。

「早く朝日がなくなれば…」 橋下知事が批判エスカレート

 大阪府の橋下徹知事が、3日付の朝日新聞の橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は20日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。

 橋下知事は、19日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。

 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。

2008.10.20 20:09 産経新聞

 政治カテゴリーの上位ブログも、今日になって取り上げていますが、何故“今日”なのかといえば、朝日新聞の出方を観察していたからでしょう。

 今のところ、表立った反論はこれだけのようです。

「朝日は人の悪口ばかり」橋下知事、本紙社説を批判

 大阪府の橋下徹知事は19日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」に出席し、祝辞の中で「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と発言した。

 橋下知事はこの発言について、公務で訪れた大阪府島本町で報道陣の取材に答え、3日付の本紙社説「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」への反論であると説明。「僕は権力者だから批判してもらって構わない。しかし、一線を越えた批判や、からかい半分の批判には徹底して対抗しないといけない。僕にも家族はあるし事務職員を抱えている。弁護士資格を返上したら従業員はどうなるのか」などと語った。

 橋下知事は2日の広島地裁判決で、山口県光市の母子殺害事件を巡るテレビ番組での発言が被告弁護団の名誉を棄損したとして、合計800万円の損害賠償を命じられた。橋下知事は控訴している。

     ◇

 朝日新聞大阪本社広報部の話 10月3日付の当社の社説は、山口県光市の母子殺害事件を巡る橋下徹知事のタレント弁護士時代のテレビ発言について、橋下氏敗訴を言い渡した判決を論じた上で、橋下氏の責任を厳しく指摘したものです。陸上自衛隊記念行事での当社に関する発言については理解いたしかねます。

2008年10月20日3時2分 朝日新聞大阪版

 なぜか反論は地方大阪版のみ、本紙では取材内容を申し訳ない程度に載せるのみです。

橋下知事「発言は資格剥奪になる内容か」 本紙社説巡り

 大阪府の橋下徹知事は20日、「橋下TV発言 弁護士資格を返上しては」と題する3日付の本紙社説について、「社説を全部批判しているわけじゃないが、『返上しては』は、からかい半分じゃないか。今回の(山口県光市の母子殺害事件をめぐる)発言は資格剥奪(はくだつ)になるような内容なのか」と持論を述べた。

 また、橋下知事は「『返上しては』と本気で言っているんだったら、その論拠を聞きたい」と述べるとともに、「朝日みたいな新聞社は、なくなった方が世の中のためになるんじゃないか」と語った。東京都内で報道陣の質問に答えた。

2008年10月21日3時4分 朝日新聞

 どちらも、何故かカテゴリーは社会>その他・話題、更新時間はそろって午前3時です。話題の多い社会欄ですから、当然朝には見出しから消えてるわけで、探そうにも地方政治カテゴリーになければ目に付くことはないでしょう。

 まぁ、“論拠”なんてあるわけないわな。あったらとっくに反論してます。新聞の顔である社説を真っ向から批判されたわけですからね。

 朝日新聞が面食らっているのが手に取るように分ります。今まで書きたい放題書いてきても、一度も反撃されたことがなかったのでしょう。朝日新聞が、自らが書いてきた記事に対して、如何に無責任であったことが良くわかります。

 当該社説を読みましたが、途中、もっともらしいことが書いてあったとしても、“『返上しては』”については、懲戒請求に対する単なるあてつけでしかありません。

 第一、“少数派の基本的人権を保護する弁護士の使命や職責”に理解を示しながら、橋下知事に対しては“控訴しないだけでなく、弁護士の資格を返上してはどうか”では辻褄が合いません。

 この社説を書いた論説委員は、生意気な橋下知事が敗訴してよっぽど嬉しかったんでしょうね。だから、ついついこんな“社説”を書いちゃったわけで。

 もちろん、今回の社説について、これを擁護するブログも散見されます。しかしながら、大元の朝日新聞がこれでは、擁護するだけ無駄なようです。

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2008年10月20日 (月)

嘘と悪口

いかにもって感じですねぇ。

物価高を実感? 首相がスーパー視察、夕食は帝国ホテル

 麻生首相が19日、東京都新宿区でスーパーを視察した。「物価の話とか品切れの話とか、値段が同じだけど量が減ったとか、現実にどうかなと関心があった」という。財閥一家で育っただけに、市井の暮らしを肌で感じたかったようだ。

 鮮魚や冷凍食品などを15分ほど見て回り、「最近バター品切れらしいけど、今日はあるね」「(実質的な値段が)3割上がったの?」。視察後は記者団に「パスタとかは値段は同じで量が減り、魚は値段がほとんど変わっていない。ものによって違う」。

 首相はこのあと、都内の帝国ホテルで秘書官と夕食をともにした

2008年10月19日20時51分 朝日新聞

 いかにも庶民感覚が無いと言いたげな感じなんですが、何故、このような悪意に満ちた記事しかかけないんですかね。

 おじいちゃんが吉田茂で義父が鈴木善幸、妹が皇族という大久保利通から続く華麗な家系を持つ麻生首相は、某角栄みたいに賄賂で転ばないからスキャンダルが見つからないんでしょうね。

 だから、こんな悪口しか書けない。

 「なんとなく」言っちゃう…麻生首相の口癖、逃げ口上?

 さて、朝日新聞は先日も解散・総選挙の時期について誤報をしたばかりです。

麻生氏、解散時期「うかつにしゃべることはない」

 自民党総裁選で優勢な麻生太郎幹事長は19日、外国特派員協会で記者会見し、解散・総選挙の時期について朝日新聞が「10月26日総選挙」と報じたことを引き合いに「解散権が朝日新聞にあるかのような話でおかしい。日本語が読めるからといって記事を読んで、それを本社に打電すると間違える可能性が高い」と語った。

 報道先行で早期解散の流れができることを牽制(けんせい)したと見られる。すでに与党は10月26日投開票を想定して走り始めているが、麻生氏は「解散の時期はうかつにしゃべることはない」と明言を避けた。

 また、19日の日本テレビの番組収録では「補正予算(の衆参の審議が)が1日1日で上がることになれば、(総選挙は10月)26日にもなり得るでしょうし、(審議が)グジャグジャになって先になるかもしれない」と言及。一方で「3代続けて国民の信を問うてないと言われ続けている」とも語り、自ら国民に信を問うことに意欲をみせた。

2008年9月20日(土)01:28 朝日新聞

 当然ながら朝日新聞は、この誤報に対する訂正・謝罪は一切しておりません。

 この悪意に満ちた記事が麻生首相のこの発言に対する報復であるならば、その低俗さはなんですかね、もう比喩する言葉が見つからないくらいアレです。もうどうしようもありません。

 朝日新聞の記事は中身がなく、ただ印象操作をする為だけの嘘と悪意に満ちています。昔からそうなんですが、最近はその低俗さに磨きがかかって来ました。

 それがただのやけくそだとしたら、朝日新聞の会社としての寿命はもう長くないのかもしれません。

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2008年10月17日 (金)

子供を政治利用するな

サヨクってやり方を見ればすぐ分りますね。

園児のイモ「なぜ抜く」 第2京阪用地、大阪府が代執行

 大阪府は16日、第2京阪道路の用地として、門真市の北巣本保育園の畑771.17平方メートルに行政代執行をかけ、強制収用した。月末の芋掘り交流会に向け、園児たちが育ててきたサツマイモや落花生が引き抜かれ、整地された。

 午前7時半、大阪府用地室の職員ら100人が農地を囲うフェンスを撤去し、代執行を宣言。8時から、農作物を引き抜き、ご神木のエノキの下にある地蔵尊などを撤去した。

 畑には早朝から、保育園理事の松本剛一さん(49)ら約30人の地域住民、園児の保護者らが集まり、「収穫までのあと2週間をなぜ待てないのですか」と抗議した。「サツマイモ畑には子どもの思いがどれだけ詰まっていると思っているのですか」と、叫ぶ保育士らが畑にうつぶせになり、府職員が数人がかりで排除する場面もあった。

 松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が30日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「10年3月末に予定されている第2京阪の全線供用開始に間に合わなくなるため」としている。

 第2京阪道路は、京都市伏見区と門真市を結ぶ28.3キロの自動車専用道路で、国道1号の渋滞を緩和させる役割が期待されている。浪速国道事務所によると、事業用地は保育所の畑を除き、まだ7件、約3千平方メートルが未買収だ。(阿久沢悦子)

     ◇

 大阪府の橋下徹知事は16日朝、報道陣の取材に答え、「府は4月から任意交渉を誠実に続け、慎重な対応をしてきた。(高裁の決定まで)今後2週間遅らせると、通行料で6億~7億円の損が出てくる。公の利益のためということで、園の所有者には申し訳ないがこのまま代執行をさせて頂く」と説明。イモの収穫については「なぜ2週間早く(収穫を)して頂けなかったのか。執行前に、菜園を使った別のイベントをやることもできたのでは」と話した。

2008年10月16日17時3分 朝日新聞

 まぁ、この“保育園理事の松本剛一”は典型的なプロ市民なんですけどね。

 門真市職員労働組合のホームページ、「かどま九条の会」 よびかけ人の中に、松本 剛一(社会福祉法人北巣本保育園理事)の名前が載っています。

 つまり、労組の言いなりで極限まで膨らんだ府の公務員人件費を削減しようとしている橋下知事と、事あるごとに対立する労組とは同根ということです。本当に労組に逆らうと怖いですね。なりふり構わず妨害工作をしてきます。

 “約30人の地域住民”とありますが、保護者以外の地域住民って一体何なのさ。この園と関係ある保護者は一体何人いるんでしょうかね。労組から派遣されたプロ市民とはっきり書けばいいのに。

 松本剛一理事は“代執行の通知があったのは10日前”などと語っていますが、園側がゴネてゴネてゴネた挙句の代執行であり、この畑の所有権が大阪府に移ったのが4月10日、サツマイモの苗を植える時期は5月上旬、収穫時期は10月中旬である事を考えると、彼らにはこうなることは当然予測できていたはずです。

 本当に“子供たちの夢”を傷つけたのは、こうなることを予測しながら所有権の移った畑に作物を植え、“子供たちの夢”を人質に大阪府に対して妨害工作をした松本剛一理事長とプロ市民達です。大人の事情の為に政治利用された園児の心の傷は、一生消えることはないでしょう。

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2008年10月16日 (木)

次はうまくやります(笑)

てか。

「勉強仕直す」悔し涙=前田議員

 「勉強仕直して、捲土(けんど)重来を期したい」。マルチ商法業者から講演料を受け取っていた問題で、民主党離党を正式表明した前田雄吉衆院議員は16日の記者会見で、悔しさをにじませた。
 講演料について、前田議員は「やましいところはない。国会質問と献金との連動性もない」と改めて正当性を主張。強気を見せる一方で、民主党の後任候補について質問が及ぶと、「とにかく信念のある人にやってほしい」と述べ、ハンカチで涙をぬぐった。
 前田議員は今後、地元の愛知県犬山市に戻り、支持者らに説明するという。(了)

(2008/10/16-13:45) 時事通信

 なんですかね。業務停止命令を受けた業者から個人献金を受け、マルチ業界に有利な国会質問を繰り返しながら、“「やましいところはない。国会質問と献金との連動性もない」”と完全に開き直り、民主党離党したことについて質問されれば、仲間に迷惑をかけるからなどと、いかにもこんな問題で騒ぐマスコミや国民が悪いと言わんばかりの受け答えを繰り返す姿にはウンザリしますね。

 議員は辞めない、次回の衆議院選には立候補しないが次々回は出馬する…。まったく反省していないからこそこんなことがいえるわけで、これをこのまま放置するようならば、民主党と愛知県第6区の民度が問われることになることは間違いないでしょう。

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ギャンブルはカジノで

短期金融市場に資金供給すると、どうなるんでしょうかね。

日銀、2兆円の資金供給 短期市場へ19日連続

 日本銀行は14日午前と午後、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に、即日で計2兆円を供給する公開市場操作を実施した。即日の大量資金供給は、先月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)以降、19営業日連続となる。

 金融危機に加え、14日から日銀と金融機関の間の決済ネットワークが新システムに更新されたことから、金融機関が資金を抱え込む動きが続いており、連日の大量供給となった。

2008年10月14日13時0分 朝日新聞

 準備預金制度とは、保有する預金の一定割合以上の金額を、一定期間の間に日本銀行の当座預金に預け入れることを義務付ける制度です。日銀はこの制度を利用して預金準備率操作を行い、市場に供給される資金量を調整しています。

 そして“短期金融市場”とは、銀行が“保有する預金の一定割合以上の金額を、一定期間の間”融通し合う為の市場、つまりは預金準備率を維持するための市場です。ここが崩壊すれば新規の貸付が滞り、融資の回収、つまり、貸し剥がしが横行して信用収縮が起こり、市場に流れる資金量が枯渇します。

 よって、短期金融市場に潤沢に資金が存在すれば、貸し渋りが解消されるはずなんですが、実際はどうなんでしょうかね。やっぱり、市況が好転しない限り難しいようです。

貸し渋り対策に「目安箱」設置へ 中川財務・金融相

 中川財務相兼金融相は15日、大手行や地方銀行らのトップを金融庁に集め、中小企業向け融資を拡大するよう要請した。中小企業向けの貸出額は昨年9月以降、前年割れが続いており、中川氏は「貸し渋りに関する情報が私のところに毎日50、60通は届いている」と述べ、金融機関の姿勢を厳しく戒めた。

 中川氏は、地域金融機関に公的資金を注入できる金融機能強化法を復活させる方針を示したうえで「貸し渋りや貸しはがしがなくならないと、せっかく強化法を復活させても意味がない」と訴えた。

 これに対し全国地方銀行協会の小川是会長(横浜銀行頭取)は「貸し出しは増やそうとしている」などと反論。全国銀行協会の杉山清次会長(みずほ銀行頭取)も「貸し出しは伸ばしたいが、貸し出しに伴う費用も増えており、難しい局面だ」とした。

 第二地方銀行協会などからは、株や証券化商品の値下がりに伴う財務の悪化懸念もあることから、「時価会計の見直しもお願いしたい」と要望も出た。中川氏は、貸し渋りの情報を直接集める「目安箱」を設置することも表明。来週から専用電話を設けて苦情を受け付ける予定だ。

2008年10月15日22時4分 朝日新聞

 昨年の9月と言えば、米国のサブプライムローン問題が表面化してきた頃と重なります。日本の金融機関は、崩壊をあらかじめ予測して備えてきたといえますが、こういった問題が起きる度に思うことは、いい加減、デリバティブなどで使われる資金と、企業の運転資金を同列で扱うにはもう限界が来てるってことです。真面目に働くのがバカらしくなる。

 金融工学といえば聞こえは良いですが、ギャンブルはカジノでやれって感じですね。米国は自分のケツは自分で拭くべき。

 でもやっぱり、公的資金でも何でも投入して、混乱を収めるしか手は無いんでしょうね。こまったものです。

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2008年10月 9日 (木)

共産主義と民主主義

何かおかしくないですかね。

インド・「ナノ」計画頓挫、海外からの投資へ悪影響

 【ニューデリー=高野弦】インド西ベンガル州でタタ・モーターズが計画していた「ナノ」の工場建設が、農民らの反対運動で頓挫し、経済発展で一歩先を行く中国との投資環境の「違い」が露呈した。世界的な注目を集めていたプロジェクトだけに、海外からの直接投資に与える影響を懸念する声も上がっている。

 「善しあしは別として、中国の国家的なプロジェクトでは、あり得ないことだ」。中国やベトナムで工業団地の開発に携わってきた日本の大手商社マンは、こう話す。

 共産党が強い力を持つ中国では、住民の反対運動があってもプロジェクトそのものが中止に追い込まれることはないという。やはり一党独裁のベトナムでは、政府と住民、企業が話し合いの場を持ち、合意形成をはかることが義務づけられている。時間はかかるが、手続きの透明性が確保されているという。

 インドの場合、土地収用のための合意形成に関する決まりがない一方で、多党制民主主義が発展している。現行の土地収用法は英国植民地時代につくられたもので、「公の目的」のためであれば、政府が一方的に収用できると定めている。しかし来年5月に迫った総選挙を前に、地元世論に支えられた反対派を、州政府は抑えることができなかった。

 インドでの工業団地建設は緒に就いたばかり。法的なインフラ整備に加えて、強い政治意識を持つ農民とどう折り合いをつけるかも課題だ。インドの経済団体の関係者は「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」と話す。

2008年10月5日10時3分 朝日新聞

 考えてみれば当たり前の事なんですが、米国が自由と民主主義とかいながら、世界の独裁国家を影で援助したりするのは、いちいち民主主義的合意を図るより、金で転びやすい独裁者とサシで話しをつけたほうが自国の利益を確保しやすいからです。

 その一党独裁が長年続く中国では、海外投資者と共産党の利益を最優先した急激な乱開発と労働者に対する長年の搾取によって、環境破壊は深刻化し、年間数万件発生する暴動は政情を悪化させる一方となっています。

 中国が急激で無計画な経済発展によって、自国の食糧確保や治安確保もままならない状況に陥り、国家崩壊の危機に直面しているというのに、どうして自由と民主主義を愛する朝日がこれを肯定し、インドの投資環境を否定的な論調で報じるのでしょうか。そもそも、一党独裁の共産主義国家と、多党制民主主義国家を比べること自体無意味です。何より、いつもマイノリティーよりの報道する朝日らしくありません。

 中国はメコン川に無計画に8つのダムを建設して生態系を破壊し、タイ・ラオス・カンボジア等のメコン川流域の諸国に深刻なダメージを与えています。一方でインドは、環境破壊を懸念した住民運動によってダム計画が次々と中止に追い込まれています。

 インドでは住民運動によって、産業の発展に必要な電力供給等の整備は遅れていますが、地域住民の生活は守られているのです。

 急激で無計画な経済発展は、周辺環境に深刻な環境破壊を引き起こします。

 現在、中国全土では乱開発によって環境破壊が深刻化し、年間70万人以上が環境要因によって死亡しているといわれています。そして約7割の水が汚染されることによって、中国国内の食糧生産に深刻な影響を与えており、その結果、飢えた13億人の胃袋が世界の食糧価格を押し上げています。

 ここで急激な経済発展により、10億人を超える人口を抱えるインドが加わればどうなるかは容易に想像できます。世界の食糧事情は危機的状況に陥り、発展途上国を中心に餓死者が多数出ることは間違いないでしょう。自給率40%の日本も無事ではすみません。

 “「中国と違って、経済発展はゆっくりとしか進まないだろう」”…。これはむしろ歓迎すべきことだとおもいます。といいますか、民主主義国家なら当然のことです。

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