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2008年5月22日 (木)

拝金主義者の国

どうしようもないですね。

被災者に寄付しても「ケチ企業」、ネットで一部外資批判…中国

 【北京=佐伯聡士】中国の四川大地震の被災者に対する義援金が少ないとして、コカ・コーラやマクドナルド、ケンタッキー・フライド・チキンなど一部外資企業が、中国のインターネットで一斉に批判を浴びている。

 「中国で大もうけしているのに寄付しない国際的なケチ企業」と名指しで非難する携帯電話メールも出回っている。北京五輪の聖火リレー妨害に抗議する仏大手スーパー「カルフール」不買運動で盛り上がったネット民族主義は、簡単には収まりそうにない。

 中国紙などによると、コカ・コーラはすでに飲料提供分を含む800万元(約1億1840万円)を寄付。マクドナルドも先に寄付した食品や150万元(約2220万円)に続いて、21日も被災地の学校の再建に1000万元(約1億4800万円)を寄付すると発表した。

 しかし、それでも批判は続いている。やり玉に挙げられた「基準」は不明だ。

(2008年5月22日01時58分  読売新聞)

 結局、善意の多寡も金次第って事ですかね。

 それにしても、今回の震災で噴出した中国の異常な民族性は、もうどうしようもないレベルですね。

 日本の救助チームはもはや生存者の期待できない現場に回され、医療チームも被災地から遠く離れた成都に隔離されてしまいました。

 自国民より、面子の方が大切とは呆れるばかりです。それは、倒壊した建物から次々と明らかになる違法建設と相まって、今回の震災を人災へと転嫁させるには十分なものとなりつつあるのではあるないでしょうか。

 かつて、中国に存在した歴代王朝が滅びる際、必ずといっていいほど天変地異がその切欠となっています。今回の震災は大きな社会不安を生み、それが中共のよる人災へと転嫁することによって、中国共産党崩壊への序曲となるのかもしれません。

 いずれにせよ、このような国家は長くありません。特アに対して、未だに謝罪や賠償が必要だと考えている方も、少しは考え直した方がいいでしょう。

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2008年5月 9日 (金)

9条至上主義者の思考停止

多分、世論誘導なんだろうな。大学教授がこんなこと本気で信じてるはずないから。

「9条改正したら貿易不安」 関学大教授・村尾信尚さん

 改憲論議の核心、憲法9条は、この国に何をもたらしてきたのか。仮に捨てるとすれば、その後に何が待っているのか。関西学院大学教授でニュースキャスターの村尾信尚さん(52)に聞いた―。

 日本がいかにこれからの時代を乗り切っていくか。僕は経済官庁出身の人間として、そんな目で見がちなんですが、日本を取り巻く国際情勢は地殻変動が起きている。今の憲法9条改正論議には、そういった視点が欠けていると思うんですね。

 例えば、日本の貿易総額に占める対米シェア、対中シェアの推移をみてみる。88年には対米29.1%、対中4.3%だったのが、07年には対米が16.1%に落ち、対中は17.7%までに伸びた。いまや日本の最大の貿易相手国は中国なんですよ。

 さらに韓国や台湾、アセアン諸国を含めると、かつて日本が侵略した国々との貿易額の割合は4割を超えている。仮に自衛隊が海外で武力行使できるように9条を改正した場合、これらの国々との円滑な貿易や経済関係が保てるか非常に不安ですね。もし経済制裁をされたら、日本は多分立ちゆかないと思うんです。

 これからの日本は人口が減少し、世界に例をみない高齢化社会になる。しかも世界最悪の財政赤字を抱えている。こうした問題は日本一国だけで解決できません。アメリカだけでなくアジア諸国とも平和で良好な関係を築かない限り、日本の未来はない、というのが僕の思いなんですよ。

 9条をなくしてしまうと、アメリカの方に大きく軸足を移さざるをえない。それは日本の独立を保つというよりは、アメリカの世界戦略のなかに組み込まれていくことになると思います。対米一辺倒でなく、名実共に等距離外交をしなければなりません。

 05年度の資料をみると、日本の防衛予算はドイツより多く、列強のなかに入るぐらいの額なんです。今の9条のもとでも、これぐらいの防衛力は持てる。それに、国を守るには、軍備よりも、政府の途上国援助(ODA)にもっと力を注ぎ、情報収集力を強化すべきです。かつて世界一だったODAの額は06年の実績で3位に落ちました。外交官の数は米英独仏やカナダより少ないんです。

 どんなに拡大解釈しても、自衛隊は海外で武力行使はできない。それはやっぱり戦争の一歩なんです。なのに、最近の議論を聞いていると、戦争を知ったうえで威勢のいいことを言っているのかな、と思うことがあります。9条を論じる前に本当の戦争の怖さを高齢者から聞き、想像力を働かせて十分議論をしないと非常に危険ですよ。(聞き手・中村尚徳)

2008年05月05日11時31分 朝日新聞

 なんていうかですね。9条至上主義者って、頭湧いているとしか言いようがないですね。

 どうして、“07年には対米が16.1%に落ち、対中は17.7%”“韓国や台湾、アセアン諸国を含めると、かつて日本が侵略した国々との貿易額の割合は4割”で、“もし経済制裁をされたら、日本は多分立ちゆかない”になるんですかね。

 特亜が反日、反日と基地外のように騒いでも、結局、日本を切り捨てられないのは、日本の確かな技術力によって生産された中間財や資材がなければ、国際市場で勝負できるものが何も生産出来ないからです。

 奴らのやってることはただの“三角貿易”だ。更に中国にいたっては共産主義であることをいいことに、国民の大多数を劣悪な労働条件で奴隷のようにこき使い、その上前をはねているヤクザ国家に過ぎない。

 そんな特亜がたかが“9条改正”如きで、“経済制裁”などという馬鹿なことをするわけがない。ってか第一、世界中のどの国にも認められている権利を日本が行使出来るようにしたところで、どうして“経済制裁”されなければならないのか。この記事をどう読んでもこの論理の飛躍に対する過程の説明がまったくない。

 これではもう頭湧いているとしかいいようがありません。何が何でも先ず“護憲ありき”。これはもう宗教としか言いようがない。

 この方の言う“平和で良好な関係”なんてものは、ほんのちょっぴり必要な資源が切迫しただけで簡単に崩れ去るものです。そのことは、東シナ海の油田問題が証明しています。

 将来的に日本の貿易の障害となるものは、“資源の安定的確保”が出来るかどうかに尽きます。この全世界的な資源獲得競争下において、中国のようなルール無用のヤクザ国家と相対したとき、結局、頼りになるのは“平和で良好な関係”や“9条”などではなく、日本の権利を主張できるだけの確かな力と覚悟しかありません。

 戦争を防ぐ“抑止力”とは、簡単に言えば、“手を出したらブッコロス”という無言の脅しです。そしてそれは、本当に“ブッコロス”力がないと効果がありません。国際社会において、日本の国内法にしかすぎない“9条”なんて何の役にも立ちませんよ。

 “等距離外交”をしたいのなら、米国とEUと日本でやればいいんです。特亜はあくまでも未開の野蛮国で仮想敵国と認識した方が良い。

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2008年5月 1日 (木)

他にやることがあるだろう

こういうことだけは早いんだな。

パンダ貸与、中国に要請=福田首相

 福田康夫首相は1日夜、首相官邸で記者団に対し、中国からのパンダ借り受けについて「すでに外交ルートで、そういうお願いをしていると聞いている」と述べ、日中両政府間で調整していることを明らかにした。
 日本側は、中国の胡錦濤国家主席来日に合わせて、パンダの雄、雌1頭ずつを貸し出すよう中国側に要請。パンダは東京・上野動物園で受け入れる方向だ。

2008/05/01-19:58 時事通信

 パンダを要求する前に、チベット弾圧と油田盗掘の停止を要求しろ。

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