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2008年4月27日 (日)

成功させたら負け

なんじゃないですかね。

北京五輪:北朝鮮、聖火リレーの成功に自信

 北京オリンピック聖火平壌リレー委員会の李鍾石(イ・ジョンソク)副委員長は、28日に平壌で行われる聖火リレーについて、全世界が驚くほど見事なものになるだろうと語った。

 25日の平壌発新華通信によると、李副委員長は24日、平壌市内の羊角島ホテルで記者会見を行い、「われわれは高水準で見事に、安全かつ成功裏に平壌で聖火リレーを行い、全世界の人々を大いに驚かせるほど十分な準備を整えた」と自信を見せた。

 李副委員長によると、北朝鮮は先月14日にチベット独立を求める暴動が起こって以降、世界各地で妨害が発生している聖火リレーを、平壌では全世界の人が驚くほど見事に遂行するためにさまざまな準備を行ったという。28日に平壌市内の主体思想塔付近で北朝鮮の有力な指導者らが参加する中出発式典を行った後、数十万人の平壌市民が沿道で聖火を熱烈に歓迎し、さまざまな歌や踊りの公演が行われるとのことだ。

北京=パク・スンジュン特派員

朝鮮日報 記事入力 : 2008/04/26 08:40:16

 もはや、その混乱の大きさによってその国の民主度が計られるといっても過言ではない“北京五輪聖火リレー(笑)”において、それを“全世界が驚くほど見事なもの”にすることはむしろ“負け”なんじゃないですかね。

 おそらく、全世界に発信されるであろう平壌での聖火リレーにおいて、それが見事に遂行されればされるほど、全世界の人たちは北朝鮮の異常さを思い知るでしょう。

 そしておそらく、こっちでは別の意味で朝鮮民族の異常さを知ることでしょうね。

北京五輪:ソウルでの聖火リレーは非公開

 聖火リレーのコースはもちろん、ランナーも非公開だ。

 27日の北京五輪聖火リレーを控え、韓国国内が騒がしくなりつつある。祝典のメーンとなる聖火リレーが、突発事態を憂慮し、日程を非公開にしなければならなくなった。

 聖火は26日に長野を経て、27日午前1時に仁川空港に到着する。先月24日にアテネをスタートしてから約1カ月となる。聖火は、27日午後2時にオリンピック公園(ソウル市松坡区芳夷洞)の平和の門をスタートし、午後7時にソウル市庁に到着する予定だ。聖火リレーの区間は約24キロでランナーは80人だ。聖火は韓国での日程終了後、27日夜に航空便で北朝鮮に向かう。

 ところが、大きな障害が待ち受けている。いくつかの団体がチベット人暴動に対する中国政府の武力鎮圧と脱北者の強制送還を理由に、聖火リレーの阻止を計画している。また一部の市民団体は聖火リレーの反対をあからさまに公言した。こうしたことから聖火リレーが困難をきたす可能性もある。

ミン・チャンギ記者

朝鮮日報 記事入力 : 2008/04/26 08:39:48

 韓国人はある意味、期待を裏切らない人たちなので、今回も当然、とんでもないことになるんでしょうね。そして、翌日リレーが行われる北朝鮮の異常さも更に際立って見えることでしょう。

 明日の夜のニュースが楽しみだなぁ。

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2008年4月24日 (木)

本村さん、お疲れ様でした。

やっとあの非情な犯人に死刑判決が出ましたね。

本村さん「判決に救われた」=月刊誌に手記-光市母子殺害

 「多くの思いが込み上げ、目をあけることも、声を発することもできなかった」。山口県光市の母子殺害事件の遺族本村洋さん(32)が事件からの「9年間の闘い」をつづった手記が、26日発売の月刊誌「WiLL」(ワック・マガジンズ)に掲載される。本村さんは、広島高裁の差し戻し控訴審判決で当時18歳の元少年(27)に死刑が言い渡された瞬間をこう記している。
 手記は400字詰め原稿用紙50枚、誌面では22ページに及ぶ。
 妻弥生さん=当時(23)=と長女夕夏ちゃん=同(11カ月)=を殺害した罪に問われた元少年の死刑判決を求め続ける中、「くじけそうになった時、必ず事件現場に足を運び、自分自身を奮い立たせてきた」という。
 元少年は差し戻し審で殺意を否定、弥生さんと夕夏ちゃんを殺した瞬間を記憶にないと述べた。本村さんは「絶望した。彼にはもう反省のしようがないことを悟った」とした。
 差し戻し審判決については「救われた」とし、元少年に「本当に罪を悔いているなら、残された生の中で、そのことを社会に発信してほしい」と呼び掛けた。

2008/04/24-19:48 時事通信

私も、差し戻し審にて裁判長が語った

被告人が罪の深刻さと向き合うことを放棄し、虚偽の弁解を弄するなどしたことにより、「特に酌量すべき事情」を見出す術もなくなったと言わざるを得ない

 という判決理由には胸がすっとする想いです。

 相変わらず弁護団はあの荒唐無稽で破廉恥な“ウソ証言”を根拠に不当判決だと主張し、“人権派”識者とやらは、“厳罰化の流れ加速”と必死で問題のすり替えを行っているようですが、そんなことであの鬼畜犯人の罪が軽くなるはずもなく、今回の死刑判決は至極当然であると言わざるを得ません。

 今一度、ウィキペディアより、事件の概要を引用します。

1999年4月14日の午後2時半頃、当時18歳の少年が山口県光市の社宅アパートに強姦目的で押し入った。排水検査を装って居間に侵入した少年は、助成を引き倒し馬乗になって強姦しようとしたが、女性の激しい抵抗を受けたため、女性を殺害した上で強姦の目的を遂げようと決意。頸部を圧迫して窒息死させた。

その後少年は女性を屍姦し、傍らで泣き止まない娘を殺意をもって床に叩きつけるなどした上、首にひもを巻きつけて窒息死させた。そして女性の遺体を押入れに、娘の遺体を天袋にそれぞれ放置し、今にあった財布を盗んで逃走した。

 そして、これに対し、弁護団が主張した内容は以下の通り。

・強姦目的じゃなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた

・泣き止ます為に首に蝶々結びしただけ

・被告を極悪非道の殺人者に仕立て上げ、死刑にしようとしている

 そして“元少年は差し戻し審で殺意を否定、弥生さんと夕夏ちゃんを殺した瞬間を記憶にないと述べた”となれば、公判を維持するに当たって、本村さんが受けた苦痛は如何ほどのものだったかは想像も付きません。

 例によって朝日新聞は死刑の臨界点 光市母子殺害という記事において、ただ単に今回の事件を“死刑基準の拡大”として捉え、あたかも今回の判決によって死刑が増えるかのごとく報道しています。

 しかしながら、死刑の判断基準において、“犯行年齢”と“殺害数”という数値的基準によって機械的に判断し、犯行の残虐性や被害者感情を無視した判決を下すような考え方にはとても同意することは出来ません。

 未成年であれば、4人殺害すれば死刑だが、2人ならどんな殺し方をしても、ふざけた証言をしても死刑にならない。そればかりか、夕夏ちゃんが犯行時10ヶ月だったことを考慮すると、0.5人としてカウントするべきだと主張する方も中にはいらっしゃるそうです。

 そんな馬鹿なことがありますか?

 もっとも、私も死刑反対論者の考え方をまったく理解しないわけではありません。しかし、今回のようななりふり構わない無責任な反論や意図的な論理のすり替えには怒りを覚えることが多いのも事実です。

 そんなに反対したいのであれば、その責任の取り方として、被告の引受人となって一生面倒を見、再び罪を犯すようなことがあれば連座して死刑になるくらいの覚悟はしていただきたいものです。

 そこまで覚悟して死刑に反対するのであれば、おそらく被害者も納得することでしょう。

 今後も、自称“識者”によるこのような被害者感情を無視した反論は続くと思われます。そして死刑判決が下される毎に今回の判例を持ち出し、まるで殺人者のごとく本村さんを批判することでしょう。

 本村さんの戦いはこれで終りではなく、一生涯続くものと思われます。ならばせめて、その人生に幸多からん事を切に願います。

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2008年4月21日 (月)

今求められているものは

何故、この記事のカテゴリーが“経済”なんでしょうかね。

小泉氏トップ、2位麻生氏=首相にふさわしい人-時事世論調査

 時事通信社が11~14日に実施した4月の世論調査結果によると、首相にふさわしい政治家は、自民党の小泉純一郎元首相が21.2%でトップだった。2位は16.0%の麻生太郎前幹事長。民主党の小沢一郎代表は7.2%で3位、福田康夫首相は7.1%で4位と、ともに振るわなかった。
 小泉氏自身は、再登板の可能性を否定しているが、衰えぬ国民的人気を見せ付けた。麻生氏も現在は無役ながら、小沢、福田両氏の倍以上の支持を集め、次期首相の有力候補として存在感をアピールした形だ。福田氏は、自民党支持層でも12.5%にとどまり、小泉氏の31.3%、麻生氏の28.3%を大きく下回った
 麻生氏とともに、「ポスト福田」として取りざたされている谷垣禎一政調会長は2.4%、小池百合子元防衛相は1.5%、与謝野馨前官房長官は0.7%といずれも低かった。

2008/04/20-14:43 時事通信

朝日の世論調査では、とうとう内閣支持率が25%に。

内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査

 朝日新聞社が19、20の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田内閣の支持率は25%で、3月29、30日の前回調査の31%を大きく下回り、内閣発足以来、最低だった。不支持率は60%(前回53%)。内閣支持率が20%台に落ち込んだのは、07年7月に自民党が参院選で大敗した直後の調査で、安倍内閣の支持率が同内閣で最低の26%となって以来のことだ。

 内閣支持率を年代別にみると、70歳以上で前回は支持46%、不支持34%だったのが、今回は支持36%、不支持50%と逆転している。また、50代の支持率は20%にとどまっており、4月から始まった後期高齢者医療制度に直接かかわる人たちや、その子にあたる世代への影響が目立つ。

 内閣不支持の人に理由を聞くと、69%が「政策の面から」を選び、「自民党中心の内閣だから」(17%)、「首相が福田さんだから」(5%)などを引き離している。

 また、後期高齢者医療制度について聞いたところ、この制度が始まったことを「評価しない」が71%にのぼり、「評価する」は18%だった。「評価する」は内閣支持層でも34%にとどまり、「評価しない」の51%を大きく下回った。

 ガソリン税の暫定税率を衆議院での再議決で復活させることについては、賛成が24%、反対が63%。暫定税率の期限が切れてガソリン価格が下がる直前の前回調査では賛成24%、反対61%で、今回もほぼ同じ傾向だった。自民支持層でも賛成47%、反対40%と意見が分かれている。

 政党支持率は自民が前回の31%から大きく下がり26%。民主の22%(前回20%)と接近した。

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で、該当する回答者の中での比率。〈〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、3月29、30日の調査結果)

◆福田内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する25(31)

 支持しない60(53)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ。上は「支持する」25%、下は「支持しない」60%の理由)

 首相が福田さん  17〈4〉 5〈3〉

 自民党中心の内閣 29〈7〉 17〈10〉

 政策の面     21〈5〉 69〈41〉

 なんとなく    28〈7〉 7〈4〉

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。

 自民党26(31)▽民主党22(20)▽公明党2(3)▽共産党2(1)▽社民党1(1)▽国民新党0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし41(39)▽答えない・分からない6(5)

◆ガソリン税が4月1日から下がりました。政府・与党は、税収が不足するため、ガソリン税の上乗せを元に戻す法案を衆議院で再議決して上乗せを復活させる方針です。あなたは上乗せを復活させることに賛成ですか。反対ですか。

 賛成   24 反対    63

◆75歳以上のお年寄りを対象にした後期高齢者医療制度が4月から始まりました。このことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する 18 評価しない 71

◆福田首相と民主党の小沢代表についてうかがいます。2人の発言や行動を比べてみて、あなたはどちらを評価しますか。福田さんですか。小沢さんですか。

 福田さん 32 小沢さん  28

 〈調査方法〉 19、20の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答2084人、回答率58%。

2008年04月20日23時25分 朝日新聞

 正直言って、麻生氏が福田氏と小沢氏に倍以上の差をつけて2位につけた事は驚きです。そして安倍首相辞任直後よりも、トップの小泉氏との差も確実に縮まって来ています。もう、ポスト福田氏は麻生氏で決まりでしょう。

 その一方で、世論は、現在の2大政党の党首たる福田氏と小沢氏に対しては強烈なNOを突きつけています。これは、福田氏の圧倒的リーダーシップの無さと、小沢氏のバカの一つ覚えのように唱える“政権交代”による国会のグダグダ加減に嫌気が差してきたのでしょう。

 そして世論は、これから首相になる者に対して、党内でしか通じないような派閥という数の論理や利益関係者に対する調整能力などではなく、強烈なリーダーシップを求めているようです。

 そしてそれが、小泉氏と麻生氏という2氏を首相候補に推し出すこととなった一つの要因となっているのではないでしょうか。

 もしも万が一、次の首相が谷垣氏になんてなった日には…まぁしかし、それはそれで面白そうですね。

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2008年4月18日 (金)

失言ではない。

事実ですから。

CNN失言で中国激怒 中国人は小悪党

 【ニューヨーク=長戸雅子】米国のニュース専門ケーブル局CNNのコメンテーターが「中国人は小悪党」などと発言、CNNは16日までに「中国の人を侮辱するつもりはなかった」と謝罪したが、中国外務省は「謝罪は不十分」としてCNN北京支局の責任者を呼んで改めて抗議した。中国政府はチベット騒乱をめぐる外国メディアの報道ぶりを「偏向」と批判するキャンペーンを展開、これに沿った「反CNNサイト」も登場しているだけに、同局の「舌禍事件」は格好の攻撃材料となったようだ。

 問題の発言は今月9日、北京五輪の聖火リレーが米サンフランシスコを通過したもようを同局が中継中に飛び出した。現在と数十年前の中国を比較するというテーマのなかで、同局のレギュラーコメンテーターであるジャック・カファティ氏が「米国は中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフードを輸入し続けている」「米中関係は確かに変わったと思うが、彼らはこの50年間、基本的に小悪党で無法者だった」と自説を述べた。

 これに対し中国外務省の姜瑜報道官は15日の会見で「中国人民に対する悪意に満ちた発言を強く非難し、中国全人民に対する謝罪と発言の撤回を厳重に要求する」「報道倫理を著しく逸脱している」と抗議していた。

 CNNは「発言はカファティ氏が中国政府に対して強く抱いている思いであり、中国国民に対するものではない。中国の人を侮辱する意図はなかった」などの声明を出して謝罪した。

 しかし中国当局は「CNNはカファティ氏が報道倫理に背いたことをわびていない」「中国国民への誠実な謝罪が必要」と再度の謝罪を要求して問題の決着を避けており、CNNの対応も注目されている。

2008.4.17 21:50 産経新聞

 そりゃ事実と異なることを発言すれば失言になるでしょうが、ジャック・カファティ氏が“「米国は中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフードを輸入し続けている」「米中関係は確かに変わったと思うが、彼らはこの50年間、基本的に小悪党で無法者だった」”と語ったことはすべて事実なので、これを失言と呼ぶのは無理がありますね。おそらく、番組を見た中国人以外(あるいは“も”)そう思ったことでしょう。

 基本的に米国も中国もその本質はまったく変わらないので、中国が調子に乗って“「CNNはカファティ氏が報道倫理に背いたことをわびていない」「中国国民への誠実な謝罪が必要」”といちゃもん付ければ、米国が逆切れする事は火を見るよりも明らかです。

 まぁ、中国も対日外交での誤った認識によって、いわゆる民主主義国というものは、こういった主張に対して無条件で謝罪するものと勘違いしているようですが、中国だって“中国製の鉛をぬったがらくたや毒入りペットフード”ましてや日本の殺人ギョーザに関して何ら誠実な謝罪をしていないわけですから、それを棚に上げて逆切れされれば“普通の国”ならばぶち切れますよね。

 このような中国のやり方はまるで“小悪党で無法者”そのものです。

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2008年4月17日 (木)

また判断か。

またこのパターンか。

「空自イラク派遣は憲法9条に違反」 名古屋高裁判断

 自衛隊イラク派遣の差し止めや派遣の違憲確認などを求めて全国の市民3千人以上が提訴した集団訴訟の控訴審判決が17日に名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は原告の請求を退けた一審・名古屋地裁判決を支持、控訴は棄却したが、「現在の航空自衛隊のイラクでの活動は日本国憲法9条1項に違反している」との判断を示した。全国で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟で、一、二審を通じて違憲判断が示されたのは初めて。

 判決は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘。「イラク特別措置法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法9条に違反する活動を含んでいると結論づけた。

 裁判は04年2月に最初の提訴があり、7次にわたって3237人が原告として名を連ねた。名古屋地裁は06年4月、派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却、憲法判断を避ける判決を言い渡していた。

 控訴審には1122人の原告が参加した。審理の中ではイラクの現状を記録したDVDを見たり、原告側が申請した証人2人が陳述するなどして、裁判官側も原告の主張に耳を傾ける姿勢を示した。

 イラク派遣差し止めをめぐっては、北海道、仙台、栃木、東京、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が提訴したが、これまで原告敗訴の判決が出ている。

2008年04月17日14時17分 朝日新聞

 まぁ、名古屋地裁の判決を支持して“派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却”したのであれば、“憲法判断を避ける”のは当然の措置だと思いますが、何故、名古屋高裁の青山邦夫裁判長は、違憲判断をしたのでしょうかね。

 ウィキペディアによると、この憲法判断についてのルールはブランダイス・ルールと呼ばれ、以下の通り7準則が存在します。

第1準則

 裁判所は、友誼的・非対決的な訴訟手続きにおいては合憲性の判断をしない

第2準則

 裁判所は、憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない。

第3準則

 裁判所は、憲法原則を、それが適用さるべき明確な事実が要求する範囲を越えて定式化しない。

第4原則

 裁判所は、憲法問題が記録によって適切に提出されているとしても、その事件を処理することが出来る他の理由がある場合には憲法問題について判断しない

第5原則

 裁判所は法律の施行によって侵害を受けたことを立証しないものの申し立てに基づいて、その法律の効力について判断することをしない

第6準則

 裁判所は法律の利益を利用した者の依頼で、その法律の合憲性について判断するようなことはしない。

第7準則

 裁判所は、法律の合憲性について重大な疑いが提起されたとしても、その問題を回避できるような法律解釈が可能であるか否かをまず確認すべきである。

 そして、もし、違憲判決がなされた場合においても、この違憲判決の効力はあくまでも当該事件にしか及ばないと解されています。

 つまり、この青山裁判長の“違憲判断”は、明らかに第4・第5準則に違反している上に、肝心の当該裁判は自らの判決によって棄却されたわけですから、及ぼす対象の無い独り言に過ぎません。

 おまけに、裁判自体は国が勝訴しているわけですから、国がこの“違憲判断”を不服とした場合にも、それについて争う為の裁判を継続することが出来ません。いつもながらの卑怯なやり方ですね。

 原告は“画期的判決”(実は判断に過ぎないのですが…)だとして大喜びしたそうです。しかしながら、20~30年前ならいざ知らず、誰もが自衛隊の必要性を認めている現在、今更、違憲判断が出たところで一体、何の意味があるのでしょうか。

 原告らはこれを“「9条は生きている」”(朝日新聞。なぜか見出しが判断⇒判決に置き換わってます。いつものことですが。)とも表現したそうですが、はっきり言って、この程度のことで自衛隊の存在が否定されるような第9条ならば、いっそそれを改正するべきだいう問題意識を持った人間を増やすだけだと思うのは私だけでしょうか。

 私には今回の判断が“9条への死刑判決”に思えて仕方ありません。

 そんでもって、こういう人たちに限って、いわゆる“護憲主義者”だというんですから訳が分りませんね。彼らは、違憲を告発しながら、肝心の憲法については絶対に変えないと主張する事の矛盾について一度でも考えたことがあるのでしょうか。

 さて、ここまで考えて、朝日のサイトで勝訴で浮かれる原告を見た時に、猛烈に嫌な気分に襲われた理由をやっと理解できました。

 そりゃそうですわな、誰でも、こんなに周囲を巻き込んだ壮大な自慰行為を見せ付けられれば嫌な気分になりますがな。

 もう、いい加減にしろって感じですね。

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2008年4月12日 (土)

役に立たない首相は

こういうことは、

聖火リレー「暴力避けよ」-中国に対話努力求める-首相

 福田康夫首相は9日午後の党首討論で、中国チベット自治区の暴動鎮圧をめぐり、世界各地で北京五輪の聖火リレーが妨害行為を受けている問題について「暴力ざたに発展するのは避けなければいけない。人権問題で運動するのはいいが、暴力ざたは起こらないように念じている」と述べ、過激な行動は慎むべきだとの考えを示した。その上で「日本にも聖火が来る。そういうことにならないように努力したい」と述べた。

2008/04/09-17:49 時事通信

先ず、やるべきことをやってから意見するべきだ。

対中非難決議を採択=チベット情勢で欧州議会

 【ブリュッセル10日時事】欧州連合(EU)の欧州議会は10日、中国当局によるチベット自治区での抗議行動弾圧に対する非難決議をめぐって投票、賛成580、反対24の圧倒的多数(棄権45)で採択した。同国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話を再開しない場合、五輪開会式の不参加も視野に入れたEUの統一行動を呼び掛ける内容。

2008/04/10-20:22 時事通信

反対一は、マイクホンダか?

中国非難決議、圧倒的多数で採択=五輪開催の妥当性に疑問呈す-米下院

 【ワシントン9日時事】米下院は9日の本会議で、中国当局によるチベット自治区の暴動弾圧を厳しく非難するとともに、中国政府とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話などを求める決議を413対1の圧倒的賛成多数で採択した。決議は北京五輪開催の妥当性にも疑問を呈している。
 決議は、チベット支援に取り組んできたペロシ下院議長(民主)が提案していた。法的拘束力はない。

2008/04/10-12:37 時事通信

こんな役に立たない首相は早く交代するべき。

ポスト福田へ決意=麻生氏

 自民党麻生派は10日夜、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。あいさつした同派会長の麻生太郎前幹事長は、福田康夫首相に敗れた昨年9月の総裁選を振り返り「再び挑戦する決意を新たにしている」と語り、「ポスト福田」への意欲を改めて強調した。
 これに対し、来賓として招かれた津島派の笹川堯衆院議院運営委員長は「柿が熟して落ちるまでお待ちいただきたい」と、やんわりとけん制。伊吹文明幹事長はねじれ国会の現状に触れ「現在の問題は誰が首相をやっても解消しない」と指摘した。

2008/04/11-21:13 時事通信

 国政の状況は、昨年9月の総裁選より更に悪化し、混沌を深めています。この状況下において、あえてポスト福田に対する意欲を強調することはよほど勇気がいることかと思いますが、“天下為公”を座右の銘とする麻生氏としてはむしろ当然の事なのかもしれません。

 、“「柿が熟して落ちるまでお待ちいただきたい」”“「現在の問題は誰が首相をやっても解消しない」”等という意見は、現在の救いようの無い政治の混沌を無視した私情にすぎません。

 麻生太郎は、あえて火中の栗を拾うのか。

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2008年4月10日 (木)

中国人は信用するな

もう、中国人は全員スパイだと思ったほうがいいですね。

20年潜伏していた中国のスパイ

 1970年代に中国政府からスパイ教育を受け、85年に米国市民権を取得した後、「平凡な」生活を送り、90年代に米国の身元照会をパス、2005年スパイ容疑で逮捕…。

 米国の軍事機密を盗み出すために20年以上も「善良な米国市民」として暮らし、数年前になって活動を開始した中国系スパイの摘発事件に、米国社会は驚きを隠せない。

 米連邦裁判所は、米海軍の軍事機密を中国に流出させていた中国系米国人チ・マク被告(67)に対し、実刑24年6カ月を言い渡した。エンジニアのチ・マク被告は、米海軍の戦艦・潜水艦・武器などに関する重要軍事機密を中国に渡した疑いで起訴されていた。

 今回の事件が注目されているのは、チ・マク被告が本格的なスパイ活動のため米国市民権を取得した1985年前後の20数年間、完全に「冬眠していた」ということだ。チ・マク被告は70年代に香港で中国政府からスパイの訓練を受けた。そして米国市民権を得た後は、ロサンゼルス郊外にある米海軍関連会社で働き、夜遅くまで残業もするという模範的な「帰化米国人」として生活していた。チ・マク被告は96年に米政府の厳しい身元照会にパスし、米海軍の最重要機密に接近することもできた。

 チ・マク被告はこの時から妻のレベッカ被告と共に米海軍の機密をコピーし、中国政府に流した。中国系スパイ組織を追跡していた米連邦捜査局(FBI)は2003年からチ・マク被告を捜査対象としてマーク、05年10月にロサンゼルス空港から出国しようとしていた同被告を逮捕した。

 この1年間に米国で摘発された中国のスパイ事件は12件。件数は増加する一方だ。米捜査当局は「チ・マク事件同様、長期間“冬眠”しながら米国の学界や核ミサイル・潜水艦推進技術・夜間透視技術・戦闘機パイロット訓練などの専門分野に入り込んだスパイによる事件も増えている」と話している。

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員

朝鮮日報 記事入力 : 2008/04/05 12:01:51

 20年潜伏するとは気が長いとしか言いようが無いですが、そういったスパイ活動が可能なのは、中国共産党一党独裁の中国には人権が存在しないからです。

 もはや、彼らの行動は日本などの民主主義国の常識では測れません。中国人を見たら、とりあえず警戒してみることをお勧めします。

 中国共産党の崩壊を願うばかりです。

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まだ生きてる

当然の対応ですね。

対北朝鮮制裁措置、半年間延長へ 11日に閣議決定

 政府は8日、万景峰号など北朝鮮籍船の入港禁止や北朝鮮からの輸入禁止などの対北朝鮮制裁措置について、13日の期限を前に11日の閣議で半年間延長する方針を固めた。拉致問題で具体的な進展がなく、核問題でも北朝鮮側から「完全で正確な核計画の申告」が示されていないため。

 制裁措置は06年10月に北朝鮮の核実験を受けて閣議決定された。延長は昨年10月に続いて3度目となる。

 8日の米朝協議で北朝鮮側から前向きの姿勢が示された可能性もあるが、政府は制裁緩和には「(拉致問題などで)具体的な行動が必要」(外務省幹部)との立場で、期限切れに間に合う可能性は低いとみている。

 政府は、拉致被害者が新たに一部でも帰国すれば問題の「進展」と受け止め、核やミサイルの問題での進展に応じる形での制裁解除や経済支援を検討する姿勢を示してきた。しかし、6者協議の日朝国交正常化作業部会は昨年9月の第2回会合以来開催のめどが立っていない。外務省幹部は「今の状況では(制裁解除には)国民の理解を得られない」と話す。

 自民党の拉致問題対策特命委員会(委員長・中川昭一・元党政調会長)は8日の会合で制裁継続を要求する決議をまとめた。同会最高顧問の安倍前首相「日本こそがしっかりした意思表示をする必要がある」と語った。

 一方で同党内には、行き詰まりを打開するため「政府は米朝協議や6者協議などの進展次第で、制裁緩和や解除に踏み切る用意がある姿勢を示すべきだ」(首相に近い閣僚経験者)との意見もあり、こうした立場を表明する国会決議を探る動きもある。

2008年04月09日06時16分 朝日新聞

 まだ、自民党内には辛うじて安倍前首相や中川昭一元政調会長による、対北朝鮮強硬路線が息づいているようです。

 拉致問題や核問題でまったく進展していない状況を考えれば、こういった決定は当然だと考えられますが、“首相に近い閣僚経験者”の意見のように、更に売国に走る動きもあるようです。

 今や完全に死に体でお迎えを待つばかりの福田政権ではありますが、せめて、これ以上余計なことをしないことを願うばかりです。

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