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2008年3月27日 (木)

御用聞き新聞

ですね。

チベット問題、対応苦慮する福田政権

 中国チベット自治区の騒乱をめぐり、福田政権が難しい対応を迫られている。福田首相は「日米同盟とアジア外交の共鳴」を掲げるが、欧米諸国を中心に「人権問題」に敏感な国際世論との間で板挟みになる可能性もある。5月の胡錦濤(フー・チン・タオ)国家主席の来日を控え、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に続く難題。ただ、中国側が「内政問題」と主張している以上、日本側からは手を出せないのが実情だ。

 「(北京五輪について)フランス外相が言ったと聞いているが、そういう影響を与えない形で中国と関係の方が努力することが必要だ」。首相は21日、記者団に、フランス外相が北京五輪開会式のボイコットの可能性を示唆したことに触れつつ、日本としては一線を画す考えを示した。

 日本政府は、50を超す多くの民族を抱える中国政府は独立につながる民族運動には神経質にならざるをえないとみる。「(中国側が)絶対譲歩できない問題で攻めても日中関係が悪くなるだけ。安倍、福田両政権でようやく回復した関係を壊すべきではない」(政府関係者)との考えが強く、事態が沈静化するなら、ことを荒立てたくないというのが本音だ。

 首相は21日、胡主席の来日に関連して「必要なことがあれば意見を申し上げることもあるかも知れないが、状況次第だ」と記者団に語った。政府内には「日本は中国と相互依存関係にある。ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」(外務省幹部)との見方もあり、首脳会談での扱いは難しそうだ。

 一方、政府は騒乱発生直後の15日、邦人保護のため在北京大使館員を現地に派遣しようと中国政府に打診したが「内政問題」を理由に拒否された。携帯電話での情報収集や帰国した旅行者から話を聞くなどして、実態把握に追われているが、首相周辺は「間接的な情報に頼らざるを得ず、状況がよく分からない」と困惑している。

2008年03月21日21時17分 朝日新聞

 まったく、御用聞きもいいところなんですが、何でこんな馬鹿なことを堂々と新聞に書けるのでしょうか?中国によるチベット人虐殺を、“「人権問題」に敏感”で済ますとは一体どういう了見だ。

 冷凍ギョーザに続く難題とはいっても、すべて原因は中国側にあります。それを“「(中国側が)絶対譲歩できない問題で攻めても日中関係が悪くなるだけ。安倍、福田両政権でようやく回復した関係を壊すべきではない」”とはどういうことなのでしょう。これを本気で政府関係者が言ったとしたら問題です。

 “(中国側が)絶対譲歩できない問題で攻めて日中関係が悪くなる”のを恐れていたら、百年たっても対中外交において日本は優位に立てません。外交は友好の手段ではありません。どんな手段を使ってでも相手の優位に立ち、何が何でも国益を確保する場なのです。こういう時こそ責めるべきだろうに。

 それに加えて“「日本は中国と相互依存関係にある。ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」”ってどういうこっちゃ。

 中国の毒入りギョーザ食った国民が死にかけ、更に50を超す民族のうちの一つが、今まさに中共によって虐殺され、地球上から抹殺されようとしているのに、中国様が怖くてケンカも出来ないといは外務省もとんだ腰抜けぞろいです。

 まったくもってこの方々には国益を守るという気概も、日本人としての誇りも感じられない。

 おまけに、いくら福田首相や政府関係者、外務省幹部とやらが中国擁護を繰り返したところで、中国側から毒入りギョーザに関して、何らかの原因が提示され、その根本的解決が約束されない限り、現在の中国食品輸入停止措置や、流通サービス業による中国製品の代替え品への乗り換えをとめることは出来ません。

 つまり、今回の混乱を助長しているのはこの方々の無策に他ならない。

 結局のところ、内容を要約すれば日本政府は今回の中国の暴挙に対して“何もしない”ということです。それもこれも日本のトップに立つ福田首相が“何もしない主義”だからどうにもなりません。

 本当にどうしようもない首相ですね。フフン。

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2008年3月20日 (木)

逆切れする中共

結局逆切れかい。

<チベット暴動>「自らの人権の歴史反省すべき」EUに猛反発-中国政府

2008年3月16日、中国新聞社の報道によると、国連ジュネーブ事務局常駐中国代表団の銭波(チエン・ボー)副代表は現地時間16日、国連人権理事会第7回会議で「中国の人権問題に対する誹謗中傷は断固受け入れられない」と答弁した。代表団の公式ホームページで伝えた。

この答弁は、チベット自治区で起こった暴動への中国当局の対応に言及した欧州連合(EU)と非政府組織(NGO)に対するもの。銭氏はさらに「中国の人権がいかなる状況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中国国民だ」と続けた。

銭氏によると、中国国民の人権と自由は、民主的に改正を重ねた憲法をはじめとする各法律で十分に保障されているという。国民は政府の人権政策を支持し、政府は今後もNGOと個人のNGO参加を支持していく方針。しかし、外国の支持を受け、人権保護の名をかたった犯罪は断固許さないと断じた。

「特に他国をいわれなく非難する一部の国は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」

銭氏は中国政府の忠告をこう伝え、国際友和会(International Fellowship of Reconciliation)などのNGOの発言に関しては、「チベットは中国の不可分な領土。中国政府は引き続き法に則り、チベット族を含む中国全民族の基本的人権と自由を保障していく。しかし、いかなる祖国分裂活動も許すわけにはいかない」と重ねて強調した。(翻訳・編集/汪葉月)

3月17日21時50分配信 Record China

 逆切れするのは勝手だが、これでギョーザ事件と合わせて中国の信用は地に落ちた。ついに本性を現した中共に対して、特に日本国民で彼らに親しみを感じる者はほとんどいなくなっただろう。

 特に“「特に他国をいわれなく非難する一部の国は、まず自分たちの人権の歴史を反省すべきであり、人種や移民労働者の差別問題、宗教問題の解決にむけ適切な措置を採るべきだ」”という件に怒りを覚えた方も多いでしょう。彼らは、今まで自分達のやってきたことは何だったのかを一度考えてみた方がいい。

 また、“「中国の人権がいかなる状況にあるのか。それに関する最大の発言権を有するのは中国国民だ」”とも言っているが、そもそも中国国民に人権に対する発言権はありません。しかし、“中国国民”=“共産党員”と考えればしっくりいく。

 結局のところ、開発開放路線で得をしたのは中国共産党とそれに強く結びついた一部の富裕層だけです。その他大多数の“中国国民”やチベット人のような少数民族は虐げられ、搾取され続け、逆にその生活は苦しくなるばかりです。そしてその不満は五輪を控えた今、頂点に達しようとしている。

 今後、五輪が近づくにつれて、このような混乱は収まるどころか全国に飛び火し、どんどん激しさを増すこととなるでしょう。そして北京五輪はその長い五輪の歴史の中で、最低最悪の大会と記録されることは間違いない。

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2008年3月17日 (月)

チベット大虐殺

まだ殺し足りないのか。

チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言

 [北京 16日 ロイター] 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。
 ラサでは14日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。
 16日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は15日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。
 住民らによると、ラサでは16日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。
 今回の暴動について、中国は少なくとも10人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。
 これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも67体あったそうだ」と語った。
 一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約30人が死亡したとしている。
 中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。

3月16日13時49分配信 ロイター

 中国政府は報道管制を引き、今回の暴動を国外にある一部の分離勢力が意図的に引き起こしたテロと盛んに喧伝し、これを人民戦争として徹底して抗戦(つまりはチベット人虐殺)する立場を取っています。

 しかし、歴史的に見て、今回の暴動の根本的原因は明らかに中共にあり、“悪意ある行為を暴き出し”“醜い面を明るみにさらけ出す”のはどう考えても中共の方だ。

 今まで中共は、チベット人そのものを地球上から消滅させる為に、政治的弾圧による大量虐殺や寺院破壊、また漢民族との強制的混血化による民族浄化などよって、チベット文化を計画的に破壊し続けてきました。

 今回の暴動は、そのつもり積もった不満が噴出したものであり、けして“国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画”したテロなどではなく、中共の唱える“人民戦争”などというものはチベット人虐殺に他ならない。

 中共によるチベット人虐殺をけして許してはならない。

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2008年3月14日 (金)

残留農薬の線はない

ようですね。

3000ppm超の高濃度=ギョーザから検出の殺虫剤-千葉県警

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、千葉県警は13日、同県市川市の母子5人が中毒症状を起こしたギョーザから検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について、皮で3580ppm、具で3160ppmと極めて高濃度だったことを明らかにした。
 問題のギョーザは天洋食品(中国河北省)製でジェイティフーズ(東京)が輸入した「手作り餃子」(昨年10月20日製造)。
 市川市の母子は1月22日にこのギョーザを食べ、女児(5)が一時、意識不明となった。ギョーザは残っていなかったが、県警が吐瀉(としゃ)物の鑑定を進めたところ、1グラム当たり皮で約3.58ミリグラム、具で約3.16ミリグラムのメタミドホスが含まれていることが分かった。
 千葉市の母子が食べた同じ製品では、生協が130ppmのメタミドホスが検出されたと発表している。県警はこのギョーザの濃度についても鑑定を急ぐ。
 食品衛生法に基づき定められた残留農薬基準はニラで0.3ppm、ニンニクで1ppmなどとされ、県警は「残留農薬であることは否定されるべきだ」としている。

2008/03/13-21:10 時事通信

 時事通信によると、県警は“「残留農薬であることは否定されるべきだ」”と述べようです。

 つまり、この県警の発表は、この皮と具両方から極めて高濃度のメタミドホスが検出されたという事実によって、中国での製品製造段階において、何者かが不特定多数の日本人に対するテロを目的に、故意にメタミドホスを混入させた確立がさらに高まったこと意味しています。

 この事実を受けて、現段階では国内における混入を完全否定している中国当局はどのような対応をするのかが注目されます。

 例によって、親中派で事なかれ主義の能無し首相は、日中友好を前提に中国側の報告を鵜呑みにしたような発言しかせず、ただただ事態の収拾を待つだけの姿勢をとっていますが、それとは裏腹に、日本世論はこのような日々、次々と報道される事実を見て、中国に対する不信感をさらに強めています。

メタミドホスなど3300トン押収=8社の生産停止-中国・天津

 【北京13日時事】13日の新華社電が中国紙・天津日報の報道として伝えたところによると、天津市当局は同日までに、メタミドホスなど5種類の有機リン系殺虫剤を違法に生産した同市内のメーカー8社を摘発、工場を閉鎖して生産を停止させた。農家を含めた全市での調査も実施し、5種類で計3300トン余りを押収した。
 メタミドホスは日本で中毒事件を起こした中国製冷凍ギョーザから検出された。これら5種類の殺虫剤は毒性が強く、中国政府は昨年1月に国内向け生産、販売を禁止した。しかし、安価で殺虫効果も高いため、依然として流通し、使用している農家も多いとみられる。

2008/03/13-22:20 時事通信

 3300トンという単位はもはや密造というレベルではありません。しかしながら、汚職がまん延し、5年で約21万人が立件された中国では、禁止されたはずの薬物が堂々と生産されているなどということは、極普通の出来事なのでしょう。今回摘発に至ったのは、ただ単に中央の圧力が賄賂を上回っただけの話しです。

 さて、“3000ppm超”という数字は、体重20㌔の子供ならば1~2個食べれば致死量に達するレベルだそうです。事実、一時は危篤状態に陥った女児は、治療に当たった医師の的確な判断が無ければ家族もろとも助かりませんでした。

 製造段階における故意の混入された確立が更に高まったにもかかわらず、中国が国内での混入をただ頑なに否定し続けるのであれば、不特定多数の日本人を狙ったこの無差別テロの犯人を中国が擁護しているのと同じことです。

 このような国と友好などとんでもありません。福田首相も中国を擁護する発言を続けるのであれば、その支持率は地に落ちるでしょう。

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2008年3月 6日 (木)

当然の帰結

ですね。

中国野菜輸入4割減、ギョーザ事件影響?キャベツ66%減

 農林水産省が6日発表した植物防疫統計(速報)で、2月第1~3週に日本が中国から輸入した生鮮野菜が前年同期より約4割減ったことが明らかになった。

 1月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件以後、日本の食品メーカーなどが中国産品を敬遠し、輸入が大幅に落ち込んだためとみられる。事件を受けて中国当局は検疫体制の強化を打ち出しているため、今後さらに輸入が減ることも予想される。

 2月の第1週(3~9日)から第3週(17~23日)までに、国内73か所の植物防疫所に「中国から輸入する」と申請があった生鮮野菜は2万704トンで、前年同期の3万4329トンから39・7%減った。

 輸入量が多かった上位10品目のすべてで減った。なかでもキャベツ(66・7%減)、里芋(65・7%減)、オランダイチゴ(45・3%減)などの減少幅が大きかった。1月も輸入量は10%弱減ったが、2月に入ると減少幅が急に拡大、第3週は60・8%減だった。今年1月中旬以降、中国中南部を襲った50年ぶりの大雪で農作物の収量が減ったことも影響していると見られる。

 植物防疫統計は、生か、生のまま冷凍された野菜が調査の対象で、加熱や塩漬けなど加工された野菜は含まれていない。2007年に中国から輸入した野菜は約54万トンだった。

(2008年3月6日22時55分  読売新聞)

 いくら中国が絶対に日本で混入したと言い張り、福田首相がそれを取り繕ってみせても、日本の消費者の反応は正直ですね。

 どの道、中国は無計画な乱開発による環境破壊がもたらす水不足によって、将来的に現在のような食糧輸出を続けていくことは出来ません。今のうちから、食糧の国内生産への移行を計画的に考えていった方が良いでしょう。

 安い中国産が入らなくなれば、食料品の値段が上がることが懸念されますが、中国産を買って不透明な軍事費に回されるより、内需が拡大したほうがよっぽどマシです。

 もっとも、中共であれば、中国人民がいくら飢えようが現在の食糧輸出を維持して外貨を稼ぎそうなものなのですが、そういったものを輸入し続けるのは人道的に問題がありますね。

 つまり、どっち道ダメって事です。

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