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2008年1月22日 (火)

低レベルな争い

なんて低レベルな論戦だ。

ガソリン国会、論戦開始 民主「暫定税率廃止を」

 福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が21日午後、衆院本会議で始まった。衆参で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」を踏まえ、最初に質問した民主党の鳩山由紀夫幹事長は「参院第1党」の立場から同党の政策の説明に時間をかけ、「民主党版の施政方針演説」と位置づけた。また、福田首相に早期の衆院解散・総選挙も迫った。これに対し、自民党の伊吹文明幹事長は「野党の公約はすべて約束手形だ」と主張し、実現性への疑問を示す。

 両党とも、福田首相への質問を従来より絞り、互いの政権担当能力をめぐる論戦に重点を置く。

 鳩山氏は、基礎年金部分を全額税方式にする▽「子ども手当」や農業の戸別所得補償制度の創設▽地方自治体への一括補助金交付――など、民主党の「公約」を説明。「国民生活はほころび、格差が拡大している。自民、公明両党に政権を運営する能力はない」と福田政権を批判し、民主党に政権を交代すべきだと主張した。

 これに対し、伊吹氏は「(政府提出の)来年度予算案や予算関連法案などは、与党として責任ある公約や財源を明示し、具体的に国民生活に生かすものだ」と述べ、政策の正当性を強調。「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」と反論する。

 通常国会の最大の焦点で、3月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率延長などを盛り込んだ予算関連法案について、鳩山氏は「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」と批判。伊吹氏は「参院で議案の可否を決定する権限を持った民主党は党利党略でなく、逃げずに賛否を明らかにしなければならない」と述べ、民主党による審議・採決の引き延ばし策を牽制(けんせい)する。

2008年01月21日14時00分 朝日新聞

 何が“国民生活や経済運営はそっちのけ”なのでしょうかね。国民生活や経済運営はそっちのけで政権交代などという党利党略のために、審議拒否や反対ばかり繰り返している政党が言うことじゃありません。寄せ集めの野合では政権取った途端に分裂するのがオチだ。

 日本は原油のほとんどを中東からの輸入に頼っています。そして現在、海外派兵が事実上不可能な日本は、そのシーレーンの安全を米軍を初めとする多国籍軍に確保してもらうしかない。

 それにも関わらず、その多国籍軍に対して“ただで油を渡すことにきゅうきゅう”とはどういうことなのでしょうか。きゅうきゅうとしたのはこういった状況を無視して民主党が党利党略しか考えず、審議拒否や反対ばかりしているからだろうが。現在のガソリン価格の高騰はテロが続発する不安定な中東情勢とけして無関係ではない。

 少なくとも、湾岸戦争で130億ドルも国民の血税から拠出することを独断で決定した上に、結局、世界中の誰からも感謝されなかった小沢よりは遙かにましな措置であることは間違いないだろう。給油活動ははるかに少ない費用ではるかに多くの国に感謝されている。

 しかしながら、いくら何でも鳩山氏の“「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」”という批判はあり得ない。自らは対案も出さず、ただ選挙のために闇雲に国会を混乱させ続けたことを棚に挙げ、こんな幼稚な批判を論戦だと思っているようでは、国民を心底バカにしているとしか思えない。

 こんな政党に政権担当能力があるわけがない。そしてそのことを、党首自ら認めているとすればこれほど滑稽な事はないだろう。

 しかしながら自民党も自民党だ。ガソリン価格の高騰に何らかの手を打たねばならぬ時に、国交相ポストを独占し続ける公明党や特別会計に群がる官僚に阿って何の具体的な改革案も出すことが出来ない。町村官房長官や高村外務大臣の言い分も歯切れが悪いところばかりが目立つ。

 その根底にあるのは、やはり民主党と同じく“選挙”でしかない。そして民主党があえて暫定税率でゴネているのは、この“選挙”の鍵を握る公明党への牽制という意味もあることは間違いないでしょう。

 結局、ガソリン国会などというものは党利党略や選挙対策のための茶番にすぎない。しかしこの茶番はあまりにも自民党に分が悪すぎる。おそらく、福田政権はもう長くはないだろう。

 そして伊吹幹事長が言ったように、次の総選挙で勝った方が政界を再編するんじゃないですかね。

ガソリン国会など茶番だと思う方はクリック!

まぁ、とりあえず自転車通勤をお勧めします。

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コメント

いや、福田は大嫌いなのは自分も同じなんですけど、ガソリンの暫定税率維持は自分は支持しますけどね。
ガソリン税は保守の論客の一部の方も国民世論に流されて日和っているようですが、来年度予算案で公共事業費3%削減になってますし、ピーク時からすると半分以下になってます。
その上まったく予想もしていなかったガソリン税いきなり半減が現出したらわずかに生き残った地方の土建屋はハードランディングですよ。
一般財源化や環境対策はもっと詰めて議論もしていただきたいところもありますが、時節的に不適当だと思います。
土建屋の再編はやるべきだとは思いますが、ミンス党のやり方では本当に地方は潰れると思います。
他にも暫定税率はガソリンだけではもちろんなく、104と分野別で見ても多岐にわたります。
私はこの騒動の落とし所は104の暫定税率は一旦通してその後もう一度見直すというのではないかと思います。
まぁ、その線ではミンス党は審議拒否すると寝言言ってるみたいですが、そういう輩はおのずと支持されなくなるでしょうからそれはそれでいいんじゃないですかね。

投稿: タケ坊 | 2008年1月22日 (火) 13時54分

暫定税率は維持するとしても、今回のように石油が高騰した際には課税額の上限を決めておいた方がいいように思います。
 ガソリン高は全ての物価高となって跳ね返ります。その物価高は消費税となってまた消費者の負担増になるわけですから、どこかで上限を決めておかない限り、税の二重取り感を強く感じることになるのではないでしょうか。

投稿: takayuu@管理人 | 2008年1月22日 (火) 15時36分

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