国民新党のアイデンティティ

やってることはただの八つ当たりだよな。

諮問会議廃止へ法案提出＝「小泉内閣の遺物」と批判－国民新

　国民新党は５日、政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長しているとして、同会議を廃止するための法案の作成に着手した。単独では法案提出に必要な議員数を確保できないため、民主党や社民党に協力を呼び掛け、１８日召集予定の通常国会に提出したい考えだ。
　同会議は経済閣僚や有識者ら民間議員がメンバーで、毎年夏に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を定めている。小泉政権時代に郵政民営化のけん引役だったこともあり、国民新党は参院選マニフェスト（政権公約）でも同会議の抜本的見直しを打ち出していた。
　同党は同会議廃止を次期衆院選の「目玉政策」に位置付けたい考えで、綿貫民輔代表は「小泉内閣の遺物を廃止し、思い切った政策転換を図りたい」と強調している。

2008/01/05-14:18　時事通信

　”政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長”だなんて言掛りもいいところです。結局、郵政も民営化された今となっては“郵政民営化のけん引役”だった諮問会議を攻撃することでしか国民新党のアイデンティティを確立することが出来ないのでしょう。

　こういう方々の論調を聞いていると、彼らの言うところの格差是正とは、ただ伸びようとする上を問答無用でぶった切って無理やり切りそろえようとしているだけのように見えます。

　そしてその目的というものは、国民新党を見ても分かる様に既得権の保護でしかない。

　結局、彼らの唱える格差是正とは既得権の保護でしかないのです。戦後６０年を経て世の中が固まってきた今、既得権者は必死に出る杭を打ちまくり、自らが手にした既得権益の保護に躍起になっている。

　格差拡大とは言うが、本当に問題なのは上に伸びようとするものたちとそうでないものたちとの差が拡大することではなく、既得権を持つものと持たざるものとの差が失われた１０年を経て顕著化してきたことが一番の問題なのではないでしょうか。

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