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2008年1月24日 (木)

テロリストに参政権を与えるな

結局、政局の為か。

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主党提出方針

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。 「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。

2008年01月24日08時08分 朝日新聞

 “今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読み”…。

 小沢氏は政局の為だけに、党内でたいした議論することなく提出したようですが、結局、政権さえ取れれば何やっても良いという考えなのでしょうか?

 たいした主義主張も無く、反対に反対を重ねて国会を大混乱に陥れ、ただ公明を追い込む為だけに異論の多い法案を利用して日本国民が不利益を被っても、自分達が政権さえ取れれば良いとでも思っているんですかね。

 さて、あえて朝日新聞は朝鮮総連の存在を抹消したのかもしれませんが、もし、永住外国人に参政権を認めることになれば、それはすなわち、日本人を拉致したテロ集団にも参政権を与えることになります。

 現在、日本は米国が北朝鮮をテロ指定国から除外することに反対しています。しかしながら、国内でこのような矛盾した動きがあれば、硬直状態にある拉致解決にも影響が出ることはまず間違いありません。

 在日韓国人とは言いますが、この中には相当数の朝鮮総連支持者も含みます。そして中には北朝鮮で議員を務める者も存在するのです。

 日本に対して組織的に敵対する思想を持つテロ集団に参政権を与えるとは、正気の沙汰とは思えませんね。

 民主党には万景峰号入港再開デモを行った朝鮮総連に議員会館の一室を貸し与えた近藤昭一、パチンコ関連企業から多額の政治献金を受け取った旧社会党書記長の赤松広隆を始め、総連との関係が深い議員が大勢います。もちろん、“福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきている”ことも同様です。公明党は言わずもがなだ。

 そしてもとより、そうでなければ朝鮮系が大多数を占める永住外国人への参政権付与など言い出すはずが無いのは当たり前のことなのですが、なぜか日本の大新聞はこういった関係についてはまったく報道しません。不思議ですね。

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コメント

面白い動画見つけました!

朝日新聞ヲ糾弾ス!の動画です。
広報がノラリクラリ言いつくろっている場面が見られます。
ぜひ、ご紹介お願い致します。

http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=688188

観れるかな?

もしダメでしたら、「朝日新聞社 糾弾 広報」でググってみて下さい。

投稿: 1 | 2008年1月24日 (木) 21時37分

こんにちは。
小沢党首は口でなんと言おうともう何でもありだと思います。
福田政権は本当にカモですね。この甘さが取り返しのつかないことにならなければよいですが。新聞は日本の味方ではないのでは。

投稿: シーガル | 2008年1月25日 (金) 11時17分

戦後、戦勝国民だと自称し日本国内を暴れまわっていた人たちが敗戦国の選挙権が欲しいなんておかしいじゃないですか。
選挙権付与賛成の議員は外国人や外国企業の献金を解禁し、日本版マイク・ホンダになるつもりなんですか。そんなことしたら在日韓国人たちは教科書問題や年金問題に口うるさくしてくるでしょう。
大体彼らは反日でしょう。Will2月号の金美齢さんの記事を読むと、朴一氏は自分の子供たちに対して反日に育てているみたいです。
そんな人たちに選挙権はいらない。

投稿: おじさん | 2008年1月25日 (金) 17時32分

ただただ怖い!これからの日本はどのような方向へ向かうのか?平和な日本の暮らしが未来永劫続く事はもはや夢なのだろうか?
参政権を在日が持つという事は(テレビ、新聞も一部を除き在日勢力下である事は疑う余地のない事実なのに)日本が日本人と言う名の在日朝鮮人による支配の悪夢の始まり。
参政権とは日本国に忠誠を誓う誠の日本人にのみあたえられるものである。
日本国籍を持たない者に参政権を与えてはならない!。

投稿: kosumo | 2008年2月 1日 (金) 20時31分

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