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2008年1月31日 (木)

中国製品に気をつけろ

起こるべくして起こった事件ですね。

製造工程、大半が手作業=被害3件、すべてに有害成分-中国製ギョーザ

 中国製冷凍ギョーザの中毒問題で、製造元の「天洋食品」(中国・河北省)では、調理から梱包(こんぽう)に至る主要な工程が手作業だったことが31日、分かった。健康被害を出した3件の商品すべてに有害な有機リン系薬物が付着していたことが、千葉、兵庫両県警の調べで判明しており、混入の可能性が多岐にわたる疑いが強まった。
 中国国家品質監督検査検疫総局は同日、原材料から有害成分は確認されなかったと説明。現地の警察が捜査している。
 調べなどによると、千葉県内では昨年12月28日と1月22日にギョーザを食べた計7人が病院に搬送された。同5日には兵庫県高砂市でも親子3人が中毒になったが、両県警は嘔吐(おうと)物などから有機リン系薬物を検出、すべて「メタミドホス」と特定した。
 天洋食品の工場は広さ約1万平方メートルで、午前8時から10時間操業。約700人が勤務し、うち約630人が製造ラインを担当している。ギョーザ以外には豚カツやロールキャベツなども作っている。
 ギョーザの製造では、原材料のチェックに始まり、具を皮で包む「成形」作業などを手作業で実施。機械化されているのは、野菜などを刻んだり、具を練ったりするなど一部に限られていたという。

2008/01/31-21:51 時事通信

 いつか出るかと思ってましたが、とうとう出ましたね。

 昨今、中国製食品の安全性が頻繁に指摘されるようになって来ましたが、それは単に、日本の検疫制度がネガティブリスト制から、ポジティブリスト制に変更されたからです。

 以前のネガティブリスト制では、基準が記載されていない農薬については規制の対象にはなりませんでした。しかしながら、ポジティブリスト制に変更されて以降、基準に無い農薬についても、0.01ppm以上含まれている場合は、その食品の流通が原則禁止されるようになったのです。

 そして現在、それが中国産農産物からの残留農薬検出ラッシュへとつながっているわけです。つまり、中国野菜の残留農薬問題は、今に始まったことではないのです。

 その中でも特に危険なのは加工食品です。最終的に製品になってからでは何が入っているかまったく分かりません。もちろん、中には日本企業によって生産から加工まで一貫して管理された現地工場も存在します。しかしながら、大多数を占める中国系工場では衛生管理すらままならない。

 未だにこの天洋食品の生産ラインや作業中の従業員の映像が公開されていないようですが、おそらく、この生産環境が公開される事態となれば、中国製品の信用度は地に落ちることは間違いないでしょう。

 とにかく、“SK-2事件”の二の舞だけは避けていただきたいものです。

 

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2008年1月29日 (火)

どちらでも同じこと。

どちらでも同じことだ。

本会議退席、知事選敗因ではない=民主・小沢代表

 民主党の小沢一郎代表は29日午後の記者会見で、先の大阪府知事選に関連して、小沢氏が新テロ対策特別措置法案を再可決した衆院本会議を退席したことが同党推薦候補の敗因の一つとの指摘が出ていることに対し「府知事選に影響したとは思っていない」と反論した。
 小沢氏は「約束の時間が迫って退席したが、あなた方(報道)が取り上げるほど大きな問題だとは思っていない」と述べ、自らの対応に問題はないとの考えを改めて示した。

2008/01/29-16:48 時事通信

 小沢氏は、新テロ対策特別措置法案を再可決した衆院本会議を退席したことについて、“「府知事選に影響したとは思っていない」”と反論したようすが、結局、途中退席してまで応援に駆けつけた民主党候補が府知事選に敗北したことを考慮すれば、どちらでも同じことだ。

 マスコミのしつこい取材攻勢にまたまたプッツンしての“「府知事選に影響したとは思っていない」”という発言だとは思いますが、苦し紛れの言い訳で自分の影響力を自ら否定したことに気付かないとは、小沢氏の神通力も落ちたもんですね。

 

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2008年1月27日 (日)

下請けいじめ(笑)

何故放送局が優越的地位を持つか考えるべき。

放送局の下請けいじめ、総務省が実態調査へ

 放送局が優越的地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」の是正を目指し、総務省が実態調査に乗り出すことになった。

 近く学識経験者や放送業界の関係者などによる検討会を設け、6月をめどに取引指針をまとめる方針だ。

 放送局は、番組制作の多くを制作会社に発注しているが、契約時に書面を交わさないこともある。番組が途中で打ち切られた場合、放送局が放送されなかった分の代金を制作会社に支払わなかったり、自社イベントのチケットを制作会社に買わせたりするなど、「下請けいじめ」が日常化していると指摘されている。

 指針では、下請けいじめにつながる違法な取引例などを示すほか、放送局がほぼ一元的に管理している番組の著作権の帰属について、放送局と制作会社が交渉で決定するように促す

 放送局と番組制作会社の不公正な取引関係を巡っては、公正取引委員会が現在、双方への特別調査を実施している。放送局を監督する総務省としては、2011年7月の地上テレビの完全デジタル化をめどに、放送局と制作会社の取引関係正常化を目指している。

(2008年1月27日03時04分  読売新聞)

 何故放送局が製作会社に対して“優越的地位”を持つかといえば、参入自由な製作会社に対して、放送局が総務省の規制によって寡占状態にあるからだ。

 この“優越的地位”を改善しようと思えば、規制を解除してこの寡占状態を改善しなければならないのではないでしょうか。

 “2011年7月の地上テレビの完全デジタル化をめど”に、チャンネルを30~50に増やし、現在、キー局の独占状態にある地上波を完全自由化するべきだ。

 そうすれば、自然と力のある製作会社に対する待遇は改善されるだろう。製作会社から搾取し、魅力の無い番組しか放送できない放送局は消え行くのみ。

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2008年1月26日 (土)

民主党っておバカさんね

おバカさんね。

交付税法改正、民主が修正案

 民主党は25日、07年度に地方税収が大幅減となる自治体に特例として減収補填(ほてん)債(赤字地方債)の発行を認めるなどとした地方交付税法等改正案の修正案を自民党に提案した。

 修正案の内容は、建設事業費以外に充当を認める赤字地方債発行を07年度だけでなく、地方財政制度抜本改革まで「当分の間」とする▽国税の減収で地方交付税が減るのを防ぐため、税収が確定した段階で清算して交付する制度に改める――の2点。

2008年01月25日21時18分 朝日新聞

 地方税収が大幅減となるのは、民主党が政局の為に地方を犠牲にしてガソリン等の暫定税率を期限切れに追い込もうとしているからです。

 そんな政権担当能力の欠如した政党が“地方財政制度抜本改革まで”なんて口にするなよ。“「当分の間」”って自分達が政権取るまで地方は赤字地方債を垂れ流せって事なのか?一体、民主党はいくつの自治体を破産させるつもりだ。バカも休み休み言え。

 さて、大幅減した地方税収のほとんどは暫定税率や揮発油税の一部が充てられる“「地方道路整備臨時交付金」”が占めています。

 福井県ではこれを総額231億円と試算しており、現在建設中のほとんどの道路が完成までの期間を延期、または計画そのものが中止に追い込まれる事態を予想しています。

 その道路財源の原資である現在の暫定税率を期限切れに追い込んで、ガソリン価格を一時的に下げ、その対案として不足分は“減収補填(ほてん)債(赤字地方債)の発行”で賄えば良いって、民主党はどれだけアレなんでしょうかね。第一、こんなおバカな対案を、車を持っていない有権者にどうやって理解させるつもりなのでしょうか。民主党のバカの後始末をさせられる我々のこともたまには考えてくださいね。

 “国税の減収で地方交付税が減るのを防ぐため、税収が確定した段階で清算して交付する制度に改める”という改革案も行き当たりばったり過ぎです。つまりは何も考えず、いや、国政なんて無視して、ただ政局の為だけに反対しているということなのでしょう。

 結局、何も考えていないという事です。自民党・公明党を追い込むつもりが、逆に追い込まれるとはお目出度い限りですね。

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2008年1月24日 (木)

テロリストに参政権を与えるな

結局、政局の為か。

永住外国人の選挙権案、与党揺るがす火種 民主党提出方針

 永住外国人に地方自治体の選挙権を認める法案が、与党の結束を揺さぶる波乱要因となる可能性が出てきた。在日韓国人を中心に待望論があり、公明党などが繰り返し提出してきたが、そのつど自民党内から反発が出て成立していない。ところが、民主党の小沢代表が成立に向けて踏み出し、公明党がその動きに期待を表明した。民主党案が提出されれば、与野党で賛否が入り乱れる構図となりそうだ。

 「ぜひ党内をまとめ、提出してもらいたい。私としては歓迎だ」

 公明党の北側一雄幹事長は23日の記者会見で、民主党の動きをこう評した。さらに、自民党内の保守色の強い議員らの反発を念頭に「自民党内でも理解いただけるようお願いしたい」とも語り、今国会での成立に向け、自民党の協力に期待を表明した。

 この法案は、公明党にとって自民党と連立を組んだ当初からの悲願だった。連立参画を翌年に控えた98年に当時の新党平和として提出したのを皮切りに、これまでに衆院だけで計5回提出。しかし、自民党の賛否がまとまらずに廃案を繰り返し、5回目の法案は継続審議となっている。

 ところが、ここにきて最近にない「追い風」が吹いてきた。参院第1党の民主党が小沢代表主導で独自に法案提出に動き出した。そして何より、福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきているのだ。23日には、参院の代表質問で自民党の鶴保庸介氏(二階派)が人権擁護法案の成立を促し、福田首相も「人権擁護は重要な課題だ。政府も真摯(しんし)な検討を図る」と応じた

 ただ、道は平坦(へいたん)ではない。22日にあった中川昭一氏が会長を務める「真・保守政策研究会」の会合で、最高顧問の平沼赳夫氏がこうのろしを上げた。 「2年余り前に幕を下ろした人権擁護法案のほか、外国人の地方参政権問題も動きが出てきた。我々は、いわゆる保守の旗をしっかりと掲げていかねばならない」

 民主党は週明けにも、法案とりまとめに向け議員連盟を発足させる。小沢代表自らが旗をふり、約50人が参加する見通しだ。

 「我々がまとめれば、公明党を追い込んでいける。そうしたら自民党はどうしようもない」。小沢氏は18日の韓国特使との会談で、今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読みだ。

 もちろん、民主党内にも異論はくすぶる。00年7月を最後に提出していないのも、議員連盟で法案作成を進める手法をとるのも反対意見に配慮するためだ。だが、政局優先で小沢代表が主導していることから、最終的にはまとまるものとみられている。

 〈永住外国人地方選挙権付与法案〉 日本に永住が認められた20歳以上の外国人による申請をもとに、地方自治体の首長や議員の投票権を認める法案。最高裁が95年に「(選挙権付与は)憲法上禁止されていない」との判断を示し、在日本大韓民国民団を中心に地方選挙権を求める運動が広がった。98年以降、公明、共産両党などが法案提出を繰り返している。

2008年01月24日08時08分 朝日新聞

 “今国会に法案提出する狙いをこう説明した。民主党が動けば公明党も同調し、慎重論が強い自民党との間を分断できる、という読み”…。

 小沢氏は政局の為だけに、党内でたいした議論することなく提出したようですが、結局、政権さえ取れれば何やっても良いという考えなのでしょうか?

 たいした主義主張も無く、反対に反対を重ねて国会を大混乱に陥れ、ただ公明を追い込む為だけに異論の多い法案を利用して日本国民が不利益を被っても、自分達が政権さえ取れれば良いとでも思っているんですかね。

 さて、あえて朝日新聞は朝鮮総連の存在を抹消したのかもしれませんが、もし、永住外国人に参政権を認めることになれば、それはすなわち、日本人を拉致したテロ集団にも参政権を与えることになります。

 現在、日本は米国が北朝鮮をテロ指定国から除外することに反対しています。しかしながら、国内でこのような矛盾した動きがあれば、硬直状態にある拉致解決にも影響が出ることはまず間違いありません。

 在日韓国人とは言いますが、この中には相当数の朝鮮総連支持者も含みます。そして中には北朝鮮で議員を務める者も存在するのです。

 日本に対して組織的に敵対する思想を持つテロ集団に参政権を与えるとは、正気の沙汰とは思えませんね。

 民主党には万景峰号入港再開デモを行った朝鮮総連に議員会館の一室を貸し与えた近藤昭一、パチンコ関連企業から多額の政治献金を受け取った旧社会党書記長の赤松広隆を始め、総連との関係が深い議員が大勢います。もちろん、“福田政権になって、こうした法案に理解を示す議員らの発言力が強まってきている”ことも同様です。公明党は言わずもがなだ。

 そしてもとより、そうでなければ朝鮮系が大多数を占める永住外国人への参政権付与など言い出すはずが無いのは当たり前のことなのですが、なぜか日本の大新聞はこういった関係についてはまったく報道しません。不思議ですね。

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2008年1月23日 (水)

敵の敵は味方

だからなのでしょう。

外国人参政権に意欲=民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は22日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与について「以前から認めるべきだと主張している。結論は変わらない」と述べ、実現に意欲を示した。
 民主党は過去2回、付与のための法案を提出し廃案となった経緯があり、党内には再提出に向け議員連盟を設立する動きがあるほか、公明党も一貫して付与を主張。2005年の特別国会に提出した法案が衆院で継続審議になっている。小沢氏は韓国の李明博次期大統領の特使と18日に会談した際も、実現を求められていた。

2008/01/22-21:26 時事通信

 小沢氏が外国人参政権付与について賛成なのは、ただ単に選挙に有利だからなのでしょう。

 そこには主義も主張もなく、ただ数合わせのための妥協しかない。小沢氏が政権を取った先には崩壊しか無いだろう。

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2008年1月22日 (火)

日本の海軍力

世界第二位らしい。

世界第2位の海軍力を誇る日本、戦略原潜の配備急ぐロシア

 日本の海上自衛隊は既に大洋海軍としての戦力を備えている。これに対抗し、現在ロシアは戦略ミサイル原潜の建造に拍車を掛けている。

◆日本、米国に続く世界第2位の海軍力

 日本は米海軍に続き、世界第2位の水上艦部隊と哨戒機部隊を保有している。海上自衛隊の総定員は4万5842人、主要艦艇は計152隻。世界最強のイージス艦4隻を含め、護衛艦(駆逐艦)54隻、潜水艦16隻など、規模の面では世界第5位の水準だが、対潜水艦戦、機雷処理、補給能力は世界最高の水準にある。また航空機は対潜哨戒機P3Cが99機、大型救難飛行艇US1Aが7機、対潜哨戒ヘリ97機、大型掃海ヘリ10機など、計205機が配置されている。

 小泉純一郎内閣時代、防衛庁(現防衛省)長官を務めた石破茂議員は「インド洋のような大海で、イージス艦の強力な護衛を受けながら米軍艦船に給油支援を実施できる国は日本と英国くらいだ」とし、日本の海軍力を評している。なお、海上自衛隊は2001年から、アフガニスタンに投入された米軍艦船に対するインド洋での給油活動を行っている。

 また、日本の対潜水艦戦(ASW)用の艦艇・航空機は、米国に続き世界第2位を誇る能力と評価されている。実戦部隊の主力である「自衛艦隊」は、地域別に配備され近海航路の防衛に当たる「地方隊」とは異なり、特別な担当区域がなく機動的に運用される。もちろんイージス艦も自衛艦隊に所属している。

◆ロシア、戦略ミサイル原潜の建造に拍車

 ロシア海軍のウラジーミル・マソリン総司令官は最近、「ロシア海軍で最強の戦闘力を有するのは太平洋艦隊」と評した。ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊には、イージス艦に比肩し得る8,000トンクラスのソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦5隻が配備されている。これは、ロシア海軍全体が保有する15隻の3分の1に当たる数字だ。また、この駆逐艦が装備する射程距離150キロから250キロの艦隊艦ミサイルSS‐N‐22「サンバーン」は、巡航高度7メートルから20メートルをマッハ2からマッハ3と高速で飛行し、レーダーでの捕捉・迎撃が極めて困難だ。

 これとともにロシア海軍は、戦略ミサイル原潜の建造に力を注いでいる。ロシアは4月、ボレイ(北極の風)級原子力潜水艦「ユーリー・ドルゴルキィ」を進水させた。この潜水艦の最も大きな特徴は3M14「ブラヴァー」大陸間弾道ミサイルだ。射程距離8,000キロ、最大10個の核弾頭を搭載できる能力を持ち、米国のミサイル防衛(MD)網を無力化することができる。現在ロシアは15年までに8隻のボレイ級原子力潜水艦を建造し、このうち09年に建造予定の「アレクサンドル・ネフスキー(中世ロシアの名将の名前)」を太平洋艦隊に配備するとしている。

朝鮮日報 記事入力 : 2007/05/26 12:58:40

 “「インド洋のような大海で、イージス艦の強力な護衛を受けながら米軍艦船に給油支援を実施できる国は日本と英国くらいだ」”といいますが、裏を返せば日本の海軍力をフルに展開できるところは、現在、この世界中でインド洋しかないということです。

 日本は特殊事情により、軍事力を自由に展開することが出来ません。給油活動は海上自衛隊が貴重な実戦経験を積み、インド洋に至るシーレーンを確保する為の絶好の機会です。

 けして米艦隊などに油をただで渡している訳ではない。

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低レベルな争い

なんて低レベルな論戦だ。

ガソリン国会、論戦開始 民主「暫定税率廃止を」

 福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が21日午後、衆院本会議で始まった。衆参で与野党勢力が逆転した「ねじれ国会」を踏まえ、最初に質問した民主党の鳩山由紀夫幹事長は「参院第1党」の立場から同党の政策の説明に時間をかけ、「民主党版の施政方針演説」と位置づけた。また、福田首相に早期の衆院解散・総選挙も迫った。これに対し、自民党の伊吹文明幹事長は「野党の公約はすべて約束手形だ」と主張し、実現性への疑問を示す。

 両党とも、福田首相への質問を従来より絞り、互いの政権担当能力をめぐる論戦に重点を置く。

 鳩山氏は、基礎年金部分を全額税方式にする▽「子ども手当」や農業の戸別所得補償制度の創設▽地方自治体への一括補助金交付――など、民主党の「公約」を説明。「国民生活はほころび、格差が拡大している。自民、公明両党に政権を運営する能力はない」と福田政権を批判し、民主党に政権を交代すべきだと主張した。

 これに対し、伊吹氏は「(政府提出の)来年度予算案や予算関連法案などは、与党として責任ある公約や財源を明示し、具体的に国民生活に生かすものだ」と述べ、政策の正当性を強調。「野党は政権を担当していないので、公約をしても商品を誰も手に取って見たことはない」と反論する。

 通常国会の最大の焦点で、3月末に期限が切れるガソリン税の暫定税率延長などを盛り込んだ予算関連法案について、鳩山氏は「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」と批判。伊吹氏は「参院で議案の可否を決定する権限を持った民主党は党利党略でなく、逃げずに賛否を明らかにしなければならない」と述べ、民主党による審議・採決の引き延ばし策を牽制(けんせい)する。

2008年01月21日14時00分 朝日新聞

 何が“国民生活や経済運営はそっちのけ”なのでしょうかね。国民生活や経済運営はそっちのけで政権交代などという党利党略のために、審議拒否や反対ばかり繰り返している政党が言うことじゃありません。寄せ集めの野合では政権取った途端に分裂するのがオチだ。

 日本は原油のほとんどを中東からの輸入に頼っています。そして現在、海外派兵が事実上不可能な日本は、そのシーレーンの安全を米軍を初めとする多国籍軍に確保してもらうしかない。

 それにも関わらず、その多国籍軍に対して“ただで油を渡すことにきゅうきゅう”とはどういうことなのでしょうか。きゅうきゅうとしたのはこういった状況を無視して民主党が党利党略しか考えず、審議拒否や反対ばかりしているからだろうが。現在のガソリン価格の高騰はテロが続発する不安定な中東情勢とけして無関係ではない。

 少なくとも、湾岸戦争で130億ドルも国民の血税から拠出することを独断で決定した上に、結局、世界中の誰からも感謝されなかった小沢よりは遙かにましな措置であることは間違いないだろう。給油活動ははるかに少ない費用ではるかに多くの国に感謝されている。

 しかしながら、いくら何でも鳩山氏の“「福田内閣はガソリンが高騰していく中で、国民生活や経済運営はそっちのけで、インド洋で米軍艦船などにただで油を渡すことにきゅうきゅうとしていた」”という批判はあり得ない。自らは対案も出さず、ただ選挙のために闇雲に国会を混乱させ続けたことを棚に挙げ、こんな幼稚な批判を論戦だと思っているようでは、国民を心底バカにしているとしか思えない。

 こんな政党に政権担当能力があるわけがない。そしてそのことを、党首自ら認めているとすればこれほど滑稽な事はないだろう。

 しかしながら自民党も自民党だ。ガソリン価格の高騰に何らかの手を打たねばならぬ時に、国交相ポストを独占し続ける公明党や特別会計に群がる官僚に阿って何の具体的な改革案も出すことが出来ない。町村官房長官や高村外務大臣の言い分も歯切れが悪いところばかりが目立つ。

 その根底にあるのは、やはり民主党と同じく“選挙”でしかない。そして民主党があえて暫定税率でゴネているのは、この“選挙”の鍵を握る公明党への牽制という意味もあることは間違いないでしょう。

 結局、ガソリン国会などというものは党利党略や選挙対策のための茶番にすぎない。しかしこの茶番はあまりにも自民党に分が悪すぎる。おそらく、福田政権はもう長くはないだろう。

 そして伊吹幹事長が言ったように、次の総選挙で勝った方が政界を再編するんじゃないですかね。

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まぁ、とりあえず自転車通勤をお勧めします。

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2008年1月18日 (金)

ベストセラーの“ねじれ”

いいことだ。

ベストセラーの“ねじれ”…参院の書店は民主関連が売れ筋

 通常国会が18日に召集され、第2ラウンドを迎えた「ねじれ国会」は、国会議員らの読書傾向にも影響を与えているようだ。

参議院の中で40年以上も店を構えている「五車堂書房」では、最近、参院で第1党となった民主党に関する本などが売れ筋だという。

 例えば、新書では民主党の軌跡や現状などを分析した「民主党の研究」(平凡社新書)、文庫では自民、民主両党の大連立構想などをリポートした「福田.VS小沢 大連立の乱!」(徳間文庫)がよく売れている。

 先の臨時国会では、新テロ対策特措法をめぐり、与党が半世紀ぶりに衆院で「再可決」に踏み切るなど、国会の先例や決まりごとにも注目が集まった。そのためか、国会用語や国会法、両院の規則などを解説した「新・国会事典」(有斐閣)、「国会全書1」(慈学社)も売れている。

(2008年1月18日23時17分  読売新聞)

 民主党に注目が集まり、興味を持ってその中身を知ろうとする人たちが増えたことはいいことですね。

 新勢力といいながら中身はゾンビ。一皮向けば社会党って事が良くわかるでしょう。

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2008年1月17日 (木)

さすが政治ゴッコ大将

これ本気で言ってたらすごいよ。

「大事な法案ではない。意思表示した」退席問題で小沢氏

 民主党の小沢代表は16日の記者会見で、大阪府知事選の応援に向かうため、補給支援特措法の再議決前に衆院本会議を退席した問題について「国民にとっても民主党にとっても大事な法案ではない。私は反対の意思表示をすでにしている。参院は多数があったから否決した。府知事選への応援が前から決まっており、選挙での約束は違えてはいけない」と説明し、自らの行動は正当だったと主張した。

 党内外から批判を浴びたことに対しては「理解できない。党首としての活動は、自分なりの優先順位を決めて判断している。国民は理解してくれている」と反論。「首相や大臣は全部本会議に出席してますか。してないでしょ。首相や大臣よりはるかに僕は忙しいし役割も大きい。なぜ野党党首はけしからんと批判するのか。官尊民卑で体制的な発言だ。マスコミが権力におもねってはダメだ」とマスコミ批判を展開した。

 小沢氏は15日の本会議も「所用のため」(側近)として欠席した。

2008年01月16日21時29分 朝日新聞

 国会議員として給与をもらっている以上、“府知事選への応援”という私事よりも、衆院本会議という公務を優先するのは当然の事ではないでしょうか。選挙を優先して議員としての公務をサボるとは本末転倒としか言いようが無い。

 また、“党首としての活動は、自分なりの優先順位を決めて判断”“首相や大臣よりはるかに僕は忙しいし役割も大きい”等と申しておりますが、そもそも憲法上の手続きを経て任命された首相や大臣と、“党首”などと言う自分達だけの仲間内でしか通用しないような“私称”を比較するとは可笑しな話です。思い上がるにも程がある。

 結局アレですかね、国会議員の会議への出席率を上げるには各会議で出席でも取って単位制にするしかないんですかね。5回以上欠席で議員辞職とか。

 兎にも角にも、本会議出席という公務をブッチした挙句、開き直って当り散らすとは分別ある大人の行動とは思えません。このような方が野党第一党の党首とは恐ろしい限りですね。もっとも、審議拒否が常套手段の民主党の党首としてはお似合いですが。

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2008年1月16日 (水)

やっぱり政治ゴッコ

結局、民主党が一致団結出来る目標は政権交代しかないんですね。

政権交代へ結束確認=民主が党大会

 民主党の定期党大会が16日午前、横浜市内の国際会議場「パシフィコ横浜」で始まった。鳩山由紀夫幹事長は議案説明の中で、「(昨年夏の)参院選で掲げた『国民の生活が第一』(の政策)をそのまま実現するには、次期衆院選で勝利を勝ち取るしかない。その決意で一丸となって燃えて突っ走る1年にしてほしい」と述べ、政権交代に向けて党内の結束を訴えた。
 大会には党所属国会議員や衆院選公認内定者、都道府県連の代議員らが出席。午前中は、早期の衆院解散を目指すとした2008年度の活動方針など議案に関する質疑が行われた。
 この中で、道路特定財源を一般財源化し、揮発油(ガソリン)税の暫定税率を廃止するとの党方針に関し「道路財源をどう確保するのか」(青森県連)との質問が出た。直嶋正行政調会長は「財源はきちんと確保する。自民党は意図的に『民主党は道路は造らなくていいと言っている』と悪宣伝しているが、そうではない。道路財源の一般財源化ではなく、自主財源化だ」と理解を求めた。

2008/01/16-12:47 時事通信

20080116at15b  

 

 

 

 

 

 

 

 “「財源はきちんと確保する。自民党は意図的に『民主党は道路は造らなくていいと言っている』と悪宣伝しているが、そうではない。道路財源の一般財源化ではなく、自主財源化だ」”…。

 だから、その“財源はきちんと確保する”という根拠を示して頂きたいわけで。きっと民主党様の事ですから、誰も考えつかなかったようなすばらしい方法があるんでしょうね。ただ出し惜しみしているだけで。

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 “今こそ、政権交代”“「国民の生活が第一」を実現”と抽象的なスローガンや人気取りの為のどうでもいい法案ばかり提出し、与党の足を引っ張る事には異常に熱心な民主党ですが、未だ具体的な政策はまったく見えてきません。まさにやってるフリ、政治ゴッコそのものだ。

 見えてくる物と言えば、外国人参政権問題や人権擁護法案などの国民生活を無視した物ばかり。彼らはいったいこの日本をどうしたいのでしょうか。そして参院選の大敗によってリベラル支配に逆戻りした自民党にもまた、大儀を見いだすことが出来ない。

 今のような貧弱な政治で日本の将来を誰も示せないような状態であれば、今日も終値で468円安を記録したような日本の投げ売りは当分の間止まることはないでしょう。

 旧社会党の議員や自治労が幅をきかす民主党に経済政策はまったく期待できません。また、リベラル反改革勢力支配に逆戻りした自民党にも期待することが出来ない。

 しかしながら、このような事態を招いたそもそもの原因は他ならぬ国民の選択の結果にに過ぎないのです。

 ならばこの政治の体たらくは自らの戒めと受け止め、明日への糧とするしかないでしょう。ここしばらくはこの政治ゴッコに付き合うしかないですね。

 

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政治ゴッコ

こんなことやってる場合か。

「ガソリン値下げ隊」を結成=暫定税率廃止求める-民主

 民主党は15日、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を阻止するため、衆院議員約60人による「ガソリン値下げ隊」を発足させた。街頭演説などで党の主張をアピールするほか、与党が国会で暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の採決を強行するなどしてきた場合は、ピケを張るなど実力行使も辞さない構えだ。
 値下げ隊は全6班。中堅の国対副委員長6人の下に、当選1、2回の議員52人を配置した。国会内での初会合で、菅直人代表代行は「民主党は体を張るのは強くない、といううわさは大間違いだ」と檄(げき)を飛ばした。山岡賢次国対委員長も「『ガソリン解散』が合言葉」と、この問題で衆院解散・総選挙に追い込む決意を示した。

2008/01/15-21:25 時事通信

 衆院解散・総選挙なんてやってる場合じゃない。

東京市場の株安止まらず 投資家、投げ売り

 東京市場の株価下落に歯止めがかからない。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけとする米景気の先行き不安に、円高ドル安による国内企業の業績悪化懸念が加わり、「買うための材料が乏しい」(大手証券)状況だ。外国人投資家や個人投資家らが損失拡大を恐れて株の売却を急ぐことで、株価下落に拍車をかける悪循環に陥っている。

 株安を引き起こした米サブプライム問題の深刻化に伴い、ドルも売られた。円高ドル安が進み、輸出企業の業績悪化懸念や、国内景気の先行き不安も広がり始めた。「衆参両院の第1党が異なる逆転国会で、規制緩和などの必要な改革が遅れている」(大手証券)という政治への不満も、市場に噴き出している

 インターネット証券幹部は「日経平均が1万4000円を割り込んだことで投資家心理が急速に悪化した。個人投資家の投げ売りが止まらない」と指摘する。東証の売買の6割を占める外国人投資家も売り姿勢を強める。株価の下落率が一定水準を超えると、損失の拡大を防ぐために株式を自動的に売却するプログラムの存在が株価下落を加速している、という指摘もある。

 証券会社に保証金を入れて資金を借り、株を買っている個人投資家の中には、含み損が拡大して保証金が不足し、追加の保証金(追い証)を支払わなければならない人が急増。ある証券会社では、15日に追い証が発生した投資家数が1週間前の約20倍に膨らんだという。

 株価が下落しているのは東証1部だけではない。個人の取引が多い新興企業向け市場でも、大証ヘラクレスの株価指数の15日の終値が、前週末比77.26ポイント低い996.51となり、03年7月の指数開始以来の最安値を更新。ジャスダックや東証マザーズの株価指数も大幅に下落した。

 大手ネット証券の幹部は「株価下落は個人投資家を直撃している。当面は投資家心理が改善するのは期待しにくい」と指摘している。

2008年01月15日22時30分 朝日新聞

党首にいたっては政治なんてまったくやる気なし。

<小沢民主代表>臨時国会最終日の本会議も欠席「所用」で

 民主党の小沢一郎代表は、臨時国会最終日の15日の衆院本会議を欠席した。本会議の直前に開かれた党の代議士会も欠席した。党役員室は「所用のため」と説明している。

 小沢氏は新テロ対策特別措置法が再可決された11日の衆院本会議採決も退席し、大阪府知事選の応援に向かっている。15日、本会議後にあった党役員会と常任幹事会には出席した。【渡辺創】

1月15日18時21分配信 毎日新聞

 なにが”ピケを張る”だ。まさにやってることは左翼臭丸出しの社会党そのもの。国家転覆を狙うバカ左翼だ。

 参院第一党でありながら、この国家の一大事に一致団結して事に当たろうという気概すらない。こいつらのやっていることは所詮は政治ゴッコにすぎない事が良くわかる。

 左翼崩れ、腰抜け保守、その他素人をかき集めて創った野合連合では、共通した目標といえば政権奪取しか存在しない。解散総選挙、解散総選挙とお題目のように唱えるばかりで、じゃぁ日本をどうするんだという施策はまったく見えてこない。政権奪取してどうすんの?

 もしも民主党が解散総選挙で勝利した場合、政権奪取した先にあるのはもはや自己崩壊と日本経済の崩壊しかないだろう。

 

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2008年1月14日 (月)

本人が謝罪すべき

小沢氏本人がきちんと説明すべき。

小沢氏退席を謝罪=民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日午前のフジテレビの番組で、新テロ対策特別措置法が再可決された11日の衆院本会議を小沢一郎代表が途中退席し、採決を棄権したことについて「国民に私からもおわびしなければいけない。申し訳なかった。国会議員としての責務を果たすべきだった」と謝罪した。

2008/01/13-12:24 時事通信

 閣僚の不祥事については執拗に首相の任命責任を問うくせに、自分とこの党首の不祥事は代理で済ますってか。ふざけた政党ですね。

 未だに小沢氏本人から正式に新テロ対策特別措置法に関する賛否について意思表示が無いとは一体どういうことなのでしょうか。

 小沢氏は参議院の多数派を占める野党党首として、キッチリと責任を果たすべきだ。

 しかしながら、こんな我侭オヤジの尻拭いをする鳩山さんも大変です。代わりに釈明するならまだしも、頭を下げて謝罪するなんて事はプライドの高い菅氏には絶対に出来ないことです。意外と民主党は鳩山氏でもっているのかもしれませんね。

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2008年1月12日 (土)

民主党は小沢党?

間違いなく仕返しですねぇ。

小沢氏、再可決前に退席=「常識ない」、民主党内からも批判

 民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法が再可決・成立した11日午後の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じずに棄権した。大阪府知事選の同党推薦候補の応援のためとしているが、与野党攻防の最終局面での「戦線離脱」に、党内や他の野党から批判が相次いだ。
 小沢氏は本会議冒頭から出席し、再可決の賛否をめぐる討論に耳を傾けた。しかし、最後の4人目が討論している最中に退席。数分後に投票が始まり、与党席から「小沢代表はどうした」「本心では(再可決に)賛成なんだ」といったやじが飛び交った。
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は記者会見で「(投票も選挙応援も)両方とも公務で、選挙の方を選ばれたということ」とかばった。しかし、党内からは「常識がない。今までやってきたことを全部ぶち壊した」(国対幹部)、「現場の士気にかかわる」(中堅)といった不満が噴出した。

2008/01/11-17:36 時事通信

 何が“「(投票も選挙応援も)両方とも公務で、選挙の方を選ばれたということ」”なんでしょうかね。ここまで国会を混乱させておいて、土壇場でたかが知事選の方を優先するなんて常識ではありあえない。

 これは明らかに大連立に反対した執行部に対するあてつけじゃないんですかね。それに対して、このような苦しい言い訳をして小沢氏を庇う民主党執行部も腰抜けぞろいだ。

 党内から不満が噴出したらしいですが、結局、今回も小沢氏頼みの民主党の体質が決定的になっただけのようですね。

 これで一応、政権を取った場合に米国に対して何とでも言い訳が出来るようになったわけですし、総選挙に向けて小沢氏による民主党独裁体制が一段と強化されたわけで、さすが豪腕小沢といったところでしょうか。

 もちろん政治家としては最低ですがね。趣味で国政を惑わすな。

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2008年1月11日 (金)

やっと成立。

しかし長かったですね。

新テロ法、衆院再可決で成立=衆院再可決で成立=与党3分の2行使-参院は野党が否決

 福田政権が最重要と位置付ける新テロ対策特別措置法が11日午後、衆院本会議で成立した。これに先立つ参院本会議では、野党の反対多数で否決。その後、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決した。新法成立を受け、福田康夫首相は国際的な「テロとの戦い」への参加に理解を求める談話を発表。政府は、昨年11月の旧法の期限切れに伴い中断していたインド洋での海上自衛隊の給油活動を2月中旬にも再開する。
 衆院は同日午後1時からの本会議で新テロ法を採決。反対133票に対し賛成は340票で、出席議員の3分の2を超え再可決された。討論で民主党は「新テロ法は再議決に付す緊急性、重要性はない。今再議決を企図するのではなく(解散・総選挙で)国民に信を問うべきだ」と反対した。これに先だって午前に開かれた参院本会議では、賛成106票、反対133票で否決された。
 一方、停戦合意後に民生部門に限って自衛隊派遣を認めるとした民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特措法案は、10日の参院外交防衛委員会では与党や共産、社民両党の反対多数で否決されたが、11日午前の参院本会議では国民新党や無所属議員が賛成し2票差で可決された。民主党案について与党側は、衆院段階で廃案とはせず継続審議とする。

2008/01/11-14:08 時事通信

 やっと成立しましたね。これで一安心です。

 さて、先ほどNHKで野党党首の談話を放送してました。

 鳩山代表は対米追随だか何とかいって批判してましたが、採決直前に退出した自分のところの党首を先ず何とかしろ。

 また、共産党の志位党首は今回の再可決を“歴史的暴挙”“一片の道理もない”と批判してました。

 しかしながら、あくまでも再可決は憲法で保障された行為です。このような批判は日頃“護憲政党”を標榜し、護憲、護憲と五月蝿い政党が言うことではない。一昨日きやがれって感じです。

 仮にも護憲政党であれば憲法の規定ならば無批判に受け入れるべきだ。まったくもって都合の良い護憲政党ですね。

 兎にも角にも、参院敗北から安倍首相の辞任と続いた政治的混乱は一応の決着を見たようです。一日でも早く、インド洋における日本の影響力が復活することを望みます。

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2008年1月 6日 (日)

国民新党のアイデンティティ

やってることはただの八つ当たりだよな。

諮問会議廃止へ法案提出=「小泉内閣の遺物」と批判-国民新

 国民新党は5日、政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長しているとして、同会議を廃止するための法案の作成に着手した。単独では法案提出に必要な議員数を確保できないため、民主党や社民党に協力を呼び掛け、18日召集予定の通常国会に提出したい考えだ。
 同会議は経済閣僚や有識者ら民間議員がメンバーで、毎年夏に経済財政運営の基本方針「骨太の方針」を定めている。小泉政権時代に郵政民営化のけん引役だったこともあり、国民新党は参院選マニフェスト(政権公約)でも同会議の抜本的見直しを打ち出していた
 同党は同会議廃止を次期衆院選の「目玉政策」に位置付けたい考えで、綿貫民輔代表は「小泉内閣の遺物を廃止し、思い切った政策転換を図りたい」と強調している。

2008/01/05-14:18 時事通信

 ”政府の経済財政諮問会議は格差拡大を助長”だなんて言掛りもいいところです。結局、郵政も民営化された今となっては“郵政民営化のけん引役”だった諮問会議を攻撃することでしか国民新党のアイデンティティを確立することが出来ないのでしょう。

 こういう方々の論調を聞いていると、彼らの言うところの格差是正とは、ただ伸びようとする上を問答無用でぶった切って無理やり切りそろえようとしているだけのように見えます。

 そしてその目的というものは、国民新党を見ても分かる様に既得権の保護でしかない。

 結局、彼らの唱える格差是正とは既得権の保護でしかないのです。戦後60年を経て世の中が固まってきた今、既得権者は必死に出る杭を打ちまくり、自らが手にした既得権益の保護に躍起になっている。

 格差拡大とは言うが、本当に問題なのは上に伸びようとするものたちとそうでないものたちとの差が拡大することではなく、既得権を持つものと持たざるものとの差が失われた10年を経て顕著化してきたことが一番の問題なのではないでしょうか。

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