事実上の治外法権

事実上の治外法権なのか？

＜放送法改正案＞自民、民主が「表現の自由」に配慮し提出

　自民、民主両党は３日、通常国会から継続審議となっている放送法改正案を大幅に修正し今国会で成立させる方針で合意した。改正案に盛り込まれていた、捏造（ねつぞう）番組を流した放送局に対する行政処分の新設規定を削除するなど、「表現の自由」に配慮した内容。両党は４日、共同修正案を国会に提出する。

　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を背景に、民主党の主張に、自民党が大幅に譲歩した。両党は「再発防止計画」の提出など行政処分の導入を見送るかわりに、付帯決議で、放送界に自主的な取り組みの強化を求める方針だ。

　ＮＨＫ短波ラジオ国際放送で、政府が指定した事項の放送を命ずる「命令放送」は、改正案で「命令」から「要請」に表現が弱められたが、さらに「ＮＨＫの放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」との条文を加える。政府の拡大解釈を防ぐため、放送を要請できる事項も「邦人の生命、身体、財産の保護、国の文化、伝統、社会経済にかかる重要事項」などに限定する。【尾村洋介】

最終更新:12月3日20時29分　毎日新聞

　放送界とやらの自主的な取り組みとやらに任せた結果が今の体たらくなのに、そこに更なる強化を求めてもやるだけ無駄だ。

　マスコミは安倍下ろしキャンペーンの結果、そのご褒美として民主党から治外法権をプレゼントされたようです。

　もちろん、タダでというわけではありませんが。

新テロ法、世論対策に本腰＝再可決封じ目指す－民主

　新テロ対策特別措置法案の廃案を目指す民主党が、世論対策に本腰を入れ始めた。参院での法案否決などを想定し、衆院の3分の2の賛成による再可決も視野に入れる与党側をけん制するため、再可決反対の機運を醸成するのが狙い。近く憲法学者らによる研究会を設置、再可決の「理不尽さ」をアピールする提言を発表したい考えだ。
　「これからは情報戦。どううまく国民に訴えていくかです」。民主党の山岡賢次国対委員長は2日、鳩山由紀夫幹事長と会い、世論対策のための研究会設置を提案。鳩山氏も「大切な問題なのでわたしがやる」と即座に応じた。4日の党役員会で設置を決定し、来週にも初会合を開く予定だ。
　再可決をめぐっては、各界の有識者による「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）が先に、「普通のこととして使うべきだ」と提言。民主党が再可決阻止に向けて検討している福田康夫首相の問責決議案についても、否定的な見解を示した。

12月3日21時1分配信　時事通信

　日本に衆参両院が存在する限り、どちらかに優越権を持たせなければ政治が成り立ちません。それで都合が悪いというのであれば、その存在自体が無駄たる参院を廃止するべきだ。

　いくら自分達に都合が悪いからといって理不尽だと訴えてみても、参院が解散できず、衆院の任期４年に対して６年と長い上に半数しか改選しないという両院の違いを考えれば、どちらが理不尽なのかどうかは一目瞭然です。

　しかしながら、放送法改正に民主党が横槍を入れ、山岡国対委員長が“「これからは情報戦。どううまく国民に訴えていくかです」”と語ったことを考慮すれば、マスコミと民主の共闘関係はまだまだ続くと考えられます。

　何のことは無い、民主党の“再可決反対の機運を醸成するのが狙い”とは、無理を通して道理を引っ込める為に、マスコミを使った世論誘導を行うということです。

　先の中国詣の言い訳といい、今回の発言といい、民主党は国民を舐めくさるのもいい加減にしろ。

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