適度な厳しさを

なんていうんでしょうかね。

生活扶助金基準額は現状維持　生活保護費で政府方針

　政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち、食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

　生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、２０年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。

　検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

　厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

12月9日22時20分配信　産経新聞

　“「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」”ハァ?一体誰の…という感じはしますが、とりあえず勤労の義務を果たし得ない人たちには参政権を与えないことを進言いたします。

　なにやら、最近の与党、野党を問わず、無い袖を振りまくるのが流行りのようになっているようですが、昨今の財政逼迫を考えれば、生活保護費などというものは極力減らしたほうがいいように思いますがね。

　一言目には“国の責任”“政府が”という言葉が出てくるようですが、取りも直さず、このような補償の原資には私達が支払う税金が当てられます。

　ヒューマニズムに酔われるのも結構ですが、いい加減、このような甘えん坊さんに対しては適度な厳しさも必要ではないかと思う今日この頃です。

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