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2007年12月27日 (木)

根拠を示せ

何で却下されたのに、“事実上修正”なのん?

沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相

 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

 今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯(しんし)に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。

 渡海氏は訂正申請が11月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会(検定審)に検討を要請。検定審日本史小委員会は25日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

 日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家9人に意見を求めたうえで、(1)集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの(2)軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない(3)住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。

 この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の5社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「(住民の側からみて)集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった

2007年12月26日15時06分 朝日新聞

 また“アサヒった”としか言いようが無いですねぇ。

 第一、何故に沖縄戦研究者とやらが、軍命令の根拠が確認できず自決せざる得ないような状況だというあまりにも主観的な物の見方で、軍の関与を主要なものと看做す事が出来るのかまったく理解できません。

 事実、“訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求め”られた出版社は一社としてその“訂正申請の根拠”を提出することが出来ず、次々と訂正して再提出する始末であり、山川出版社にいたってはその背景すら触れていないではないか。

 訂正申請をあっさり引っ込めた事を見ても、おそらく教科書出版各社としても、訂正に応じず2万人程度の参加者を11万人と捏造する朝日新聞社のような狂信者の相手をするよりも、とりあえず訂正する構えだけみせておいて責任転嫁したいだけなんでしょうね。

 どうせこんなテストにすら出ない微妙な問題は教科書の最後に申し訳程度に記述しておけばいいだけですから。あることないことアサヒられたらそれこそたまらない。

 しかしながら自称クォリティペーパーが“日本軍の行為が主たる原因」と読める内容”なんて記事を書いて恥ずかしくないんですかね。そんな希望的観測を述べる前に、訂正申請の根拠となる資料を一つでも出してみろってんだ。

 もちろん、この場合“沖縄県民の思い”ってのは訂正申請の根拠とはなりませんので悪しからず。

朝日新聞は“事実上修正”の根拠を示すべきだと思う方はクリック!

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受信: 2007年12月27日 (木) 08時44分

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受信: 2007年12月27日 (木) 16時36分

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受信: 2007年12月28日 (金) 01時21分

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