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2007年12月29日 (土)

当たり前だ

そんなこと当たり前だろ。

氏名なしの年金の記録補正、年内完了できず

 該当者不明の約5000万件の年金記録のうち、氏名などがない524万件を補正する作業が、舛添厚生労働相が表明していた12月末までの完了ができないことが確実となった。

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 最大20万件前後の記録が、持ち主がわからないまま残る可能性がある。

 524万件については、今月9日現在で95%に当たる約500万件を補正済みだが、残りの大半は、氏名などを割り出す原本の名簿が不鮮明で判読不能など、補正が極めて困難な事例と見られる。補正が終わっていない社会保険事務所では、年末年始も職員らが出勤し、作業を続ける。社会保険庁では、補正不能の記録を理由別に分類して公表し、国民の理解を得ることも検討している。

 舛添厚労相は当初、年内の終了を明言していたが、先月下旬に「数%は補正できない可能性がある」と発言を修正していた。

(2007年12月29日3時0分  読売新聞)

 “氏名などがない524万件を補正する作業が、舛添厚生労働相が表明していた12月末までの完了ができないことが確実”…。

 そんなもん、氏名すら入力してないのに、それが誰か解るわけが無いだろうが。何が“舛添厚生労働相が表明していた12月末までの完了ができないことが確実”だ。見え透いた責任転嫁をするな。

 こんな氏名も入力できないような人たちが、ボーナス満額もらっていいんかいな。その前に、氏名すら入力していないのに、入力を完了できるシステムも根本的に間違っている。

 誰が見てもその原因は明らかなのだから、そいつらにキッチリ責任取らせないと癖になりますぜ。舛添に腹切らせても、何の解決にもならない。

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重要なパートナー?

この程度の生産能力しか無い相手が日本の重要なパートナーなのか?

サッポロビール、販促品の絵皿を自主回収 焼付け不足 朝日新聞

                ↓

「エビスビールオリジナル景徳鎮絵皿」の回収について(PDF)

                ↓

      株式会社ネットワークプラン

                ↓

       実は中国製でした。

 日頃、やたらと任命責任やら製造責任やらにうるさい朝日新聞は、何故この絵皿の製造元をまったく問題にしないのでしょうかねぇ。

 中国に生産工場を持つ業者に発注したサッポロビールがすべて悪いってか。もはやメイドインチャイナはリスクにしかならない。

 そして、どうやらこれが朝日新聞他マスコミの推奨する“日中友好”の正体のようです。

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2007年12月28日 (金)

引用すべきは…

脱亜論だな。

魯迅の言葉引用、福沢首相が北京大で講演

 【北京=佐伯聡士】「もともと地上には道はない。歩く人が多くなれば、それが道になるのだ」――福田首相は28日、北京大で講演し、近現代中国を代表する作家、魯迅の言葉を引用し、アジアと世界の安定と発展のため、「共に歩き、共に道を造り、共に我々の未来を創(つく)り上げよう」と数百人の教員・学生らに呼びかけた。

 講演は中央テレビが全国に生中継した。

 福田首相が「過去をきちんと見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵があって初めて将来に誤りなきを期すことが可能になる」と歴史問題に言及すると、会場から大きな拍手が起きた。また、日中平和友好条約締結30周年を迎え、北京五輪が開かれる2008年を「日中関係飛躍元年にしたい」と強調した。

 首相はさらに、対日交流強化に向けた具体策として来年、北京大から100人の研修生を日本に招くことなどを盛りこんだ「福田プラン」を提唱した。

(2007年12月28日20時35分  読売新聞)

 “「過去をきちんと見据え、反省すべき点は反省する勇気と知恵があって初めて将来に誤りなきを期すことが可能になる」”…。これは未だ毛沢東を国父と仰ぐ中国共産党に向けられた言葉ですね。それを満場の拍手で迎えるとはお目出度い人たちですフフン。

 しかしながらもしも万が一、年々被害者数が増え続け、最近ついに40万人に達しながら、記念館拡張工事終了後には30万人に据え置かれた南京大屠殺を指しているのであれば、日本の首相としてふさわしくないという他は無い。

 最近、テレビではこの福田首相の訪中に合わせて、年々上がり続ける日本の対中輸出高と、年々下がり続ける対米輸出高とを比較して、盛んに中国の重要度とやらを持ち上げる報道がやたら目に付きます。

 さらに、家庭にある中国製品を撤去し、いかに中国が日本に無くてはならないものかを錯覚させるような番組もある。

 しかし、その中国製品の中の一体どれだけが日本からの部品供給無しに組み立てが出来るのであろうか?そして、日本の対中輸出高が上がり、対米輸出高が下がり、中国の対米黒字が上がり続ける現実をどう関連付け説明するつもりなのであろうか?

 なくてはならないのは中国ではなく、あくまでも日本なのだ。そしてパートナーを決める権利も日本にある。

 今必要なのは魯迅の言葉ではなく、福沢諭吉の「脱亜論」であろう。

 隣国に中国・韓国のような民度の低い国を持つことは“「我日本国の一大不幸」”だ。今こそ“「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」”としなければならない。

 米国の住宅バブルが破裂した現在、2008年北京オリンピック後の中国バブルの破裂はもはや既成路線だ。

 今こそ亜細亜東方の悪友を謝絶するべし。

 せめて“北京大から100人の研修生を日本に招く”事が、旧弊した中国共産党の一党独裁打倒の一歩であることを願ってやまない。

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引用すべきは...

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2007年12月27日 (木)

根拠を示せ

何で却下されたのに、“事実上修正”なのん?

沖縄戦の集団自決、検定意見を事実上修正 渡海文科相

 沖縄戦の「集団自決」をめぐり、高校日本史の教科書検定で「日本軍の強制」が削除された問題で、渡海文部科学相は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認することを明らかにした。日本軍の命令が直接の原因だったという記述は避けつつ、「日本軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたと記しており、「集団自決が起きたのは、日本軍の行為が主たる原因」と読める内容になった。

 今回の訂正申請は、今春公表された検定意見に沖縄側が激しく反発したこともあり、渡海氏が「申請があれば真摯(しんし)に対応する」と表明していた。「日本軍の強制性」を認めるかどうかが焦点だった。文科省は検定意見の撤回はしないものの、内容的には事実上、修正した結果となった。

 渡海氏は訂正申請が11月初めに出されたことを受けて、諮問機関の教科用図書検定調査審議会(検定審)に検討を要請。検定審日本史小委員会は25日に訂正申請を承認する報告をまとめた。

 日本史小委は、沖縄戦や軍事史の専門家9人に意見を求めたうえで、(1)集団自決が起きた要因として、軍の関与は主要なもの(2)軍命令で行われたことを示す根拠は確認できていない(3)住民側から見れば、自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる――という「基本的とらえ方」をまとめた。

 この「とらえ方」に沿って、教科書会社に訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求めた。その結果、三省堂、実教出版、清水書院、第一学習社、東京書籍の5社が「自決を強要された」「集団自害と殺し合いを強制した」といった直接的な表現を取り下げ、「日本軍の関与」や「米軍の捕虜となることを許さないなど指導」「(住民の側からみて)集団自決に追い込まれた」との表現に変えて再申請した。山川出版社だけは、集団自決の事実関係について修正したが、背景や要因には触れなかった

2007年12月26日15時06分 朝日新聞

 また“アサヒった”としか言いようが無いですねぇ。

 第一、何故に沖縄戦研究者とやらが、軍命令の根拠が確認できず自決せざる得ないような状況だというあまりにも主観的な物の見方で、軍の関与を主要なものと看做す事が出来るのかまったく理解できません。

 事実、“訂正申請の根拠となる資料の提出や説明を求め”られた出版社は一社としてその“訂正申請の根拠”を提出することが出来ず、次々と訂正して再提出する始末であり、山川出版社にいたってはその背景すら触れていないではないか。

 訂正申請をあっさり引っ込めた事を見ても、おそらく教科書出版各社としても、訂正に応じず2万人程度の参加者を11万人と捏造する朝日新聞社のような狂信者の相手をするよりも、とりあえず訂正する構えだけみせておいて責任転嫁したいだけなんでしょうね。

 どうせこんなテストにすら出ない微妙な問題は教科書の最後に申し訳程度に記述しておけばいいだけですから。あることないことアサヒられたらそれこそたまらない。

 しかしながら自称クォリティペーパーが“日本軍の行為が主たる原因」と読める内容”なんて記事を書いて恥ずかしくないんですかね。そんな希望的観測を述べる前に、訂正申請の根拠となる資料を一つでも出してみろってんだ。

 もちろん、この場合“沖縄県民の思い”ってのは訂正申請の根拠とはなりませんので悪しからず。

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2007年12月25日 (火)

現場判断

何か言いたげですが。

現場判断でミサイル迎撃、首都圏以外でも対処要領変更

 政府は24日、弾道ミサイル防衛(BMD)で海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦「こんごう」の来年からの運用に伴い、外国から突発的に弾道ミサイルなどが発射された緊急時に現場指揮官の判断で迎撃する基準を定めた「緊急対処要領」の一部変更を閣議決定した。

 緊急対処要領にSM3の使用を追加。首都圏の基地に配備されている地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)が、今後首都圏以外の基地でも配備が進むため、首都圏に限定した行動範囲規定を削除した。

2007年12月25日01時20分 朝日新聞

 読売の見出し“ミサイル防衛、対処要領にSM3追加”に対して、わざわざ“現場判断”を強調するあたりが朝日流ですかね。

 これを読む限り、如何にもこの“現場判断”に問題があるといいたげに見えますが、そもそも文民統制とは、ミサイルが日本に向けて発射されてから緊急閣議を召集し、迎撃を決定する前に着弾して全滅することではなく、緊急時の対応方法を政治の専門家たる文民が事前に決定し、軍事の専門家たる軍民が粛々とそれを実行することを指します。

 日本にはまだまだ文民が決定しなければならない緊急時の対応が山のようにあります。先ずは国民の安全を最優先し、粛々と防衛力を行使できる環境を作り上げていただきたいものです。

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2007年12月20日 (木)

社保庁職員は責任をとるべき

公務員とはいい商売ですね。

年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算

 年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が7月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約1500億円の経費が必要と試算していることが20日、わかった。

 社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。

 社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。

 政府・与党は、該当者不明の約5000万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、7月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。

最終更新:12月20日16時38分 読売新聞

 “社会保険庁が約1500億円の経費が必要と試算”“社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明”…それでも、ボーナス全額出るとはどういうことなんでしょうかね。公務員の査定基準ってものは一体どうなっているんでしょうか。

 自分達がやらかしたこの緊急事態なのですから、ボーナスは当然支給0、退職金積み立てを切り崩し、月給も10%カットして損失を補填して当然だと思うんですがいかがなものか。

 社保庁は、せめて自らの犯した不祥事については、その責任を取れる組織に変革するべきだ。

社保庁は解体民営化するべきだと思う方はクリック(人気blogランキングへ) 

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公務員とはいい商売ですね。

年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算

 年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が7月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約1500億円の経費が必要と試算していることが20日、わかった。

 社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。

 社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。

 政府・与党は、該当者不明の約5000万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、7月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。

最終更新:12月20日16時38分 読売新聞

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2007年12月18日 (火)

刑事弁護の正当性

死刑廃止原理主義者どもが。

橋下氏の懲戒処分 市民342人、大阪弁護士会に請求

 大阪府知事選に立候補を表明した橋下徹(はしもと・とおる)弁護士(38)が5月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけたのは「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として、12都府県の市民342人が17日、橋下氏の懲戒処分を所属先の大阪弁護士会に請求した。関係者によると、賛同する市民らが9月以降、知人に声をかけるなどして広がったという。

 橋下氏は17日、芸能事務所を通じて「市民の自主的な判断により、私の行動が弁護士としての品位を欠くと評価されたなら、弁護士会の判断に任せます。特定の集団が懲戒請求したならば、政治活動への重大な挑戦で悪質だ」とコメントした。

2007年12月18日07時05分 朝日新聞

 この方達は橋下弁護士の発言を”「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」”としたようです。

 しかしながら、元少年の弁護団が最高裁に差し戻された途端、口頭弁論の当初予定日に全員欠席した上に、1、2審での主張を突然変更し、3強姦目的ではなく“甘えて抱きついただけ”、死姦は“蘇生術”、当時11ヶ月であった夕夏ちゃんを床に数回叩きつけた上に首を絞めて殺害した行為を、“蝶々結びしただけ”と主張して法廷の品位を著しく陥れた上に、妻子を無くした被害者に対して耐え難い屈辱を与えた弁護団の何処に“刑事弁護の正当性”があるというのでしょうか。

 死刑廃止原理主義者の特徴は、ジャマする奴らをすべて悪人に仕立て上げ、自分の行為を絶対的正義だと狂信するところにあります。そしてその主張は死刑を逃れようとする被告を“正義”、死刑を望む被害者を“”と認定することによって成り立っている。

 光市母子殺害事件の被告弁護団もまた、死刑適用を主張する検察側に対して、“被告を極悪非道の殺人者に仕立て上げ、死刑にしようとしている”と狂信者らしい発言を繰り返しているようですが、あくまでも日本の死刑制度は刑法に則って運用されており、裁判所はその法の番人として存在しています。

 その刑法に則った死刑制度そのものを否定する弁護団の主張こそ、“「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」”と認定すべきではないかと思うがいかがなものか。

 さて、前回の橋下氏の呼びかけに対し、7558通の懲戒請求書が弁護士会に殺到したそうですが、懲戒するだけの事由及び信憑性が無かったとして却下されています。今回の342人の“自称”市民の請求が通るか否かによって、弁護士会のスタンスが良くわかるというものだ。

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2007年12月14日 (金)

接客業が不人気の訳

根本的に間違っている。(元ネタ痛いニュースより

人と話すのが嫌いな若者達は増えているのか

 仕事で、飲食店を経営をされている方たちのお話を聞く機会があった。その内容は、「経営」についてだった。

 「ここ数年、求人広告をだしても反応がありません」と彼らはいう。

 求人広告に、店の「求人案内」を載せても、応募をしてくる人が極端に少ないようなのだ。数年前までは、反応率というのは高かったらしいのだが、ここ数年は、反応がメッキリ減っている。問い合わせが、ゼロという場合も珍しくはないと言う。何故だろうか?

 一方、別の、某ホームセンターで働いている友人と話しをする機会があった。飲食店では求人広告を出しても人が来ないという話しをすると、

 「そう? うちは応募をかけると、反応は出るよ。採用基準に満たすか、満たさないかは別として、求人広告を出せば、必ずと言っていいほどに問い合わせが来るけどね」

 飲食店経営の方たちは、こう話していた。

 「若い人たちは、接客をするというのが、嫌いな傾向にあります。確かに、接客というのは大変な仕事であり、人と人が交じ合わなければならない部分があるので、大変さは分かります。どうも、最近の傾向は、若い人がその交わることを避けている風に感じます。事実、接客業よりも、工場や、ホームセンターなどで、あまり会話を必要としないで働ける方に人が集まる傾向もあります」

 要するに、「接客業」よりも「無接客業」を選ぶ傾向が強いそうだ。

 前述のホームセンターに勤務する友人は、最近入ったアルバイトの子に頭を悩ませていたらしい。レジを担当していたのだが、接客の対応に不手際が目立った。採用直後、たった1週間でその子は、辞めてしまったそうだ。理由は様々だろうが、「接客が苦手だったのではないか?」と友人は話していた。

 接客が苦手・嫌いとはどういうことなのだろうか? 人と話すのが怖いのだろうか?

 ホームセンターでも、お客との接点は必ずある。店内案内などの時は否応なしに、客との応対が求められるからだ。興味を持った私はその夜、時間を見計らって、その友人の働くホームセンターに足を運んで、生の現場を味わってみた。

 ペンキ類の場所が分からない、と店員さんに尋ねてみた。

 店員さんは、学生のアルバイトらしき風情だったが、単刀直入に言って「対応が悪い!」のひと言だった。友人の話しを聞いていた分、意識しすぎてしまった面はあるかもしれないが、それを差し引いても、対応の悪さが目についた。

 対応の悪さをひと言でいうと、お客の「目を見ない」点にある。私は、接客というのはお客の視線に合わせ、目と目で話すところから始まると思っている。接客以前に、それがマナーではなかろうか。態度や声が大きさよりも、まず相手の目を見る事が重要で、その次に会話が始まると思っている。

 誰でも、目を合わせないで話しをされると、印象を酷く悪くしてしまう傾向がある。故意であろうがなかろうが、視線がぶつからないと、話も伝わらない上、話す意欲がなくなってくると思う。

 接客は、確かに簡単なことではない。人と人が基準にあるがゆえ、ちょっとしたことにクレームなどがつくことも多くある。飲食店経営の方たちと、ホームセンター勤務の友人の2つしか事例はないが、どうも、若い人たちが、接客が苦手であり、嫌いだというのも頷ける部分がある。

 「人と話すと大変じゃん? 無言で仕事してた方が楽じゃない? それで金もらえれば楽じゃん!」

とそんな声が、聞こえてきそうだ。

 だが、接客だからこそ、面白い部分がたくさんあることも事実なのだ。人との繋がりが生まれ、交友関係も広がり、また、人から学ぶことが多くにあるのではなかろうか?

2007-12-12 11:40 ohmynews

 接客業に人が集まらないのは、別に接客が苦手な人間が増えたからではなく、元々正当な報酬を受け取っていないからだ。つまり、割が合わない。現在の人員不足は、それが若年労働人口の減少と共に顕著化してきただけにすぎない。

 米国では一般的にウェイターやウェイトレスは州の最低時給で働いている。なぜなら、彼らの主な収入源は時給ではなくてチップだからだ。

 日本の主な飲食業はすべからくこの米国のシステムを模倣して発展してきた。しかしながら、米国はチップを受け取り、日本はチップを受け取らない。この違いは決定的だ。

 米国の外食産業はチェーン展開する段階において作業を標準化し、それをマニュアル化することによって発展してきた。そしてその発展の過程において多くの企業が淘汰されてきたが、産業全体にこの標準化された人材を多く蓄積することによって、後の爆発的な発展に繋げていった。

 しかしながら、日本においては、飲食業で人材を募集した場合、経験者が再び募集してくることは極めて稀だ。なぜなら、彼らはこの仕事が割に合わないことを骨身にしみて理解しており、店舗営業とは人員不足との戦いであることを既に経験しているからだ。

 米国の飲食業では繁忙店への異動や店長への昇格は歓喜すべき栄転だが、日本の飲食業にとってはこれはもはや死刑宣告に近い。

 日本の外食産業は現在、自転車操業の状態にあるといえる。今は高い離職率を必死の採用活動で補ってはいるが、やがて少子化が進行し、若年層の就労人口が減少するに従って、必ず破滅はやってくる。

 キッチン作業であれば、オペレーションシステムとマニュアルがしっかりしてさえすれば外国人労働者でも代用できる。しかし接客はそうはいかない。主に接客を担当する彼らは、長い経験とともに特殊な能力を備えた純然たる接客のプロだからだ。

 実際に米国の飲食業においても、特に西海岸ではキッチン作業者のほとんどがヒスパニック系で締められている。キッチン内ではスペイン語が飛び交い、それによって従来そこで働いていた黒人が職を失うという社会問題すら引き起こしている程だ。

 一方、接客担当者を見ればほとんどが白人であり、高い教養を備えている場合が多い。そして、この傾向は繁忙店であればあるほど、客単価が高くなればなるほど顕著化している。

 彼らは、接客を担当した10~25%をチップとして受け取っている。一日に100万売り上げれば10~25万のチップが支払われることになり、仮に10人で勤務していれば時給のほかに1~2.5万の収入があることになる計算だ。

 仮に日本で同じ額を時給で支払えば店は成り立たない。なぜなら、彼らに支払うべき原資を客が支払っていないからだ。つまりは日本の飲食店を利用する客が支払う対価にはサービス料が含まれておらず、今までサービスと思ってきたものはすべてアマチュアによる自主的な笑顔や気配りでしかない。だからマクドナルドのメニュー欄にはわざわざスマイル0円と記入されているのだ(今はどうか知りませんが)。米国のファストフードの従業員にスマイルは存在しない。

 それが日によって違ったり、人によって差があるのは当たり前。それに文句を言うのはお門違いもいいところだ。接客担当者は奴隷ではないのだから。

 ならば、商品を値上げして一律的に時給アップをすれば解決するかというとそうではない。あくまでチップとはサービスによる対価であり、時給によって支払われるべきものではないからだ。価値を伴わないサービスに対価を支払う客は存在しない。そんなことをすれば、産業全体が衰退してしまうだろう。

 唯一の解決策は、日本にもチップに類した制度を導入し、今からでも接客のプロを業界全体で育てる努力をすることだ。一律3%でもいい。サービス料的に加算してそれを接客担当者に分配すれば結構な額になるだろう。

 しかしながらそれには相当な困難が伴う。なぜなら日米の文化的な違いもさることながら、長年続いた慣習により、接客担当が縦割りではなく、横割りで割り当てられており、サービス料として割り当てた3%を分配することが不可能だからだ。

 米国では、席に座ってからデザートを食べて会計を済ませるまで1人が接客を担当する。そしてその担当者は、能力に応じて任されたテーブル数や客が注文した料理の単価によってチップ収入が変化する。

 つまり、テーブルを多く担当し、尚且つ回転率を上げれば上げるほど、追加注文を取れば取るほど収入が上がるわけだ。そりゃ頑張らない方がおかしいさ。

 しかしながら日本においては、最初から最後まで1人の担当者が担当することは極めて稀だ。多くの場合、案内係、水出し係、注文係、料理運び係…などなど、その作業に応じて人数を配置する場合が多い。そして多くの場合、各テーブルがどのような状態にあるかを理解するものは店に一人も存在せず、水出しや料理運びなどの多くの能力を必要としない作業者にクレームが集中する。

 これはある意味、能力のばらつきを横割りで解決しようとした苦肉の策だといえる。しかしながらここを変えなければ日本の飲食業の未来は無いだろう。

 もう一つ言えることは、元々飲食業界そのものが新しく、強力なロビー組織を持たないことだ。たとえば、サービス料3%を加算する如きは日本の社会システムを根本から変化させるような行為であり、その実現には政治的な手当てをも必要とするであろう。しかしながら、現在の労働組合すらない状態ではこのような政治的な働きかけをすることは不可能に近い。

 いずれにせよ現在の状態では近い将来、必ず飲食業界は破綻する。私達の子供達の代には中国辞書を持って食事に行く日が来るかもしれない。もちろんその時、まともなサービスはもう期待しない方がいいだろう。注文どおり料理が運ばれてくれば御の字だ。

 

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北京五輪は日本で

もう日本でやっちゃいなよ。

直前合宿は中国避け続々日本へ 北京五輪で欧州勢

 北京五輪の最終調整地として欧州勢に日本が人気だ。スウェーデン選手団やオランダ陸上代表チームが福岡で事前合宿を行うのをはじめ、英国、ドイツ、フランスといった主に欧州の代表チームが日本での事前合宿を計画している。背景として今夏の陸上世界選手権で自治体などと交流ができたことに加え、中国では大気汚染や食品の安全性などで不安視されることも影響しているようだ。

 日本オリンピック委員会(JOC)が13日に開催した競技団体とJOCパートナー都市を集めた会議で、20カ国近くの海外チームから各競技団体や自治体に事前合宿計画の打診があったことが報告された。まだ調整中のところも多いが、福岡県・市では来年7月22日~8月19日までにスウェーデンの17競技の選手団(175人~200人)を受け入れるほか、オランダ陸上代表チーム(33人)も7月30日~8月18日まで事前合宿を張る予定だ。福岡市の関係者によると、11月になって突然、当初中国国内で事前合宿を計画していたベルギー選手団からも打診を受けたという。

 このほか英国水泳代表が7月下旬から約1カ月間、大阪市で事前合宿を計画しているなど、単一競技の代表チームからの依頼も多く、JOCではこの日の会議で、合宿誘致の成功例や陸上世界選手権での課題などを紹介。海外チームからの打診に対する連絡体制などの情報交換を行った。

 JOCの市原則之常務理事は「オリンピックムーブメントのためにも事前合宿は受け入れたい。(東京五輪)招致にもつながっていく」。事前合宿の受け入れは16年五輪の東京招致に向けた“足場”にもなりそうだ。

2007.12.13 21:10 産経新聞

 これから大会に向けて、競技施設の不備などもどんどん表面化してくると思われますが、もし、そのことについて中国から日本に協力を求められたら、その時は資金援助なんてしないで日本の施設を開放したほうが選手の皆さんにも喜んでいただけるんじゃないんですかね。

 本当に冗談ではなく、北京五輪では何人死ぬか解りません。史上最悪の五輪として歴史に刻まれることはほぼ間違いないでしょう。その被害を少しでも減らすために、体力に自身のない方は日本で観戦する事をお勧めします。

 意外と国立を開放してオーロラビジョンで映し出したら外国人観光客も呼び込めるちゃうかもしれませんね。

 市原常任理事は“「オリンピックムーブメントのためにも事前合宿は受け入れたい。(東京五輪)招致にもつながっていく」”と語ったそうですが、今回の五輪において国際社会は日本と中国の違いを骨身にしみて理解することでしょう。

 そして大会後は当たり前のように日本でやればよかったと口をそろえて言うことになる。間違いない(古ッ)。

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2007年12月13日 (木)

公約違反はお互い様

なんだかなぁ

年金問題「政府代表しおわび」=福田首相がメルマガで

 福田康夫首相は13日付のメールマガジンで、年金記録約5000万件の一部が照合困難となった問題に関連して「長年にわたる不祥事に対し、政府を代表して改めておわびする」と謝罪した。その上で「徹底的に調査し、なるべく早く結論を出すよう全力を傾ける」と強調。しかし、野党側が「公約違反」と批判していることに関しては言及しなかった。

2007/12/13-05:41 時事通信

 福田首相は“「長年にわたる不祥事に対し、政府を代表して改めておわびする」”と謝罪したようですが、この問題について、社会保険庁の職員が謝罪した場面はついぞ見たことがありませんね。一体、彼らはこの責任についてどのように考えているのでしょうか。

 名前が無い。生年月日が空欄等の常識では考えられないような杜撰な作業と、年金の一元化と電子化に対する自治労を中心とした長年の抵抗。社会保険庁職員による“宙に浮いた”年金記録の横領とそれを把握しながら刑事告発すらしない腐った体質。

 今回の1975万件にも及ぶ照合できない年金記録発生の責任は、あくまでも社会保険庁の職員一人一人にあります。政府も“これほど酷いとは予想できなかった”“今までの改革は自治労の頑強な抵抗でほとんど潰された”とはっきり言ってやればいいのに、何故馬鹿な言い訳ばかり繰り返すのでしょうか。

 野党側は当然の如く“「公約違反」と批判”したそうですが、既に参院選に惨敗した与党の“選挙公約”を持ち出して今更何の意味があるのか。より重きを置くとすれば野党側の公約なのではないのか?

 民主党は参院選の選挙公約のトップに“「消えた年金」問題は国が責任を持って調査し、納付履歴を記録する「年金通帳」を交付。年金制度を一元化し、消費税率は現行のまま年金の財源に充て、現行給付水準を維持”することをあげています。

 この公約を指摘すれば、彼らはあくまでも“国が責任を持って調査”すべきだと主張するかもしれません。しかしながら、福田首相の大連立への打診を拒否し、国政へ参加するチャンスを自ら棒に振りながら、これは政府がやることだからと知らぬ存ぜぬではもう筋が通らない。

 名寄せがエンドレスということは民主党の公約もエンドレスということだ。仮にも参院選過半数を占める政党としての責任の取り方を、そろそろ考えていただきたいところです。

 今のままでは彼らの存在価値はゼロのままだ。ただマスコミの尻馬に乗って騒ぐだけの歳費泥棒にすぎない。

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2007年12月12日 (水)

二階氏の政治的スタンス

意味が解りません。

首相訪中の年内実現に期待=二階自民総務会長

 自民党の二階俊博総務会長は12日夜、神戸市で講演し、福田康夫首相の訪中時期について「中国側の意向は年内訪問だ。願わくば首相訪中を計画通りに実行することが国際的にも大事だ」と述べ、年内実現に期待を示した。

2007/12/12-21:47 時事通信

 二階氏の言いたいことが良くわからないんですが、つまり、中国が日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を勝手に書き換えという国際的な信頼を失墜させる行為をやった上に、その訂正を拒否しやがったのにも係らず、中国様の意向に沿って首相は年内に訪問すべきだといっているわけですね。

 そしてそれが“国際的にも大事”だと。

 つまり、二階氏の“大事”とは、土下座外交の復活が大事というわけだ。

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2007年12月11日 (火)

訪中は無期限延期すべき

何甘いこと言ってんの。

町村官房長官「理解しがたい」 中国の公表文書書き換え

 町村官房長官は10日午前の記者会見で、日中ハイレベル経済対話でまとめた報道文書を中国側が書き換えて公表した問題について「国際的慣行からするととても理解しがたい。想定外のことで大変驚いている」と述べ、中国政府による訂正が必要だと強調した。一方で町村氏は「対話の意義が失われることはない。首相訪中とは何の関係もない」とも語り、年内にも予定されている福田首相の訪中への影響はないとの見方を示した。

 町村氏によると、日本政府からの訂正の申し入れに対し、現時点では中国側から回答はないという。

2007年12月10日12時12分 朝日新聞

 “「対話の意義が失われることはない。首相訪中とは何の関係もない」”…。こんな甘いこといってるからどんどん付け上がるんじゃないでしょうかね。中国が靖国参拝に因縁をつけて何の関係も無い首脳会談を拒否したことを忘れたのか?

 そもそも、中国が公文書の書き換えをするなんてことは十分想定の範囲内だろうに。あの南京虐殺記念館の展示物に、通州事件で中国人に惨たらしく殺された日本人の検死をする写真と同じ場面が、そっくりそのまま人体実験する日本人軍医という設定で展示されているくらいですからね。本当は町村さんもわかっているくせに「理解しがたい」なんて白々しいもんだ。

 ここは一度、日本の怖さをわからせるために、対中輸出を全面的にストップしたらいい。そうしたら中間財、資本財のすべてを日本からの輸入に頼っている中国の経済は3日も持たないだろう。

 しかしながら中国からしてみれば、今の日本の流れからして公文書ぐらい偽造しても平気だと思ったんじゃないでしょうかね。なんてったって2万人程度を11万人と偽造して発表してもお咎めなしですから。

 とりあえず、今回の問題について中国側から正式な回答が無い以上、首相の訪中は無期限で延期すべきですね。

 これで訪中したらただの馬鹿です。

 

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2007年12月10日 (月)

適度な厳しさを

なんていうんでしょうかね。

生活扶助金基準額は現状維持 生活保護費で政府方針

 政府・与党は9日、平成20年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち、食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

 生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、20年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。

 検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

 厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

12月9日22時20分配信 産経新聞

 “「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」”ハァ?一体誰の…という感じはしますが、とりあえず勤労の義務を果たし得ない人たちには参政権を与えないことを進言いたします。

 なにやら、最近の与党、野党を問わず、無い袖を振りまくるのが流行りのようになっているようですが、昨今の財政逼迫を考えれば、生活保護費などというものは極力減らしたほうがいいように思いますがね。

 一言目には“国の責任”“政府が”という言葉が出てくるようですが、取りも直さず、このような補償の原資には私達が支払う税金が当てられます。

 ヒューマニズムに酔われるのも結構ですが、いい加減、このような甘えん坊さんに対しては適度な厳しさも必要ではないかと思う今日この頃です。

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年金は自助努力

もう勘弁して下さい。

消費税の社会保障税化、明示の方向=08年度改正、大筋固まる-自民税調

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は9日、幹部による非公式会合を開き、2008年度税制改正の調整作業を行った。主要項目は証券優遇税制の見直しを除き、改正内容を大筋固めた。09年度以降に進める税制の抜本改革では、消費税の社会保障税化を検討する方針を明示する方向だ。与党は13日の2008年度税制改正大綱決定に向け、10日から大詰めの調整に入る。

12月9日23時0分配信 時事通信

 消費税を社会保障税化にして何が困るって言ったら、年金についてです。

 年金はあくまで自助努力です。しかしながら、この自助努力について、昨今、すっかり甘え癖の付いた日本人はさほど重要視していないように見えます。

 さて、先ほど、在日韓国人が年金を貰えない事について差別だと訴えて見事に却下されたようですが、国民年金の納付率も50%を切って久しい現在、この年金の原資を消費税に求める傾向が特に見られるようになって来ました。

 自分の意思によって年金を滞納されている方々にとっては、マスコミが特に煽る年金不安によって、払ったところで役人に無駄遣いをされてしまうだけだという信念(思い込み?)があるようですが、このまま行けば、将来必ずといっていいほど年金は破綻し。その原資が消費税によって肩代わりされる日が来ます。

 つまり、年金を払い込みしていない特定の方々からしてみれば、年金の破綻というのは願っても無い事態でございまして、日々待ち焦がれている次第なのででございます。

 その特定の方々の利益に沿って、年金を不払いにすることで、その破綻を期待されている方々の心中察するにあまりのものがございますね。

 消費税が国民の理解を得るためだとか何とか言って、社会保障=年金に特化された暁には、この日本にいらっしゃる不逞外国人の年金についても無視できなくなってしまうのです。

 消費税を支払う=年金を支払うことと同義になれば、その受給資格者は飛躍的に増加します。果たして、そのような状況下で一体どれほどの人たちが満足できる年金を受け取れることが出来るのでしょうか。

 年金はあくまでも自助努力です。そして未だその財源は黒字であり、その運用によって年間数兆円の利益を創出しています。マスコミの撒き散らすデマを信じ、自らの義務を放棄してその財源を消費税に求めることの危険性を少しでも考えた方がいいのではないかと思う今日この頃です。

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2007年12月 6日 (木)

雌伏の時

何かを揶揄しているかのようです。

麻生氏「真剣に女性に惚れてみろ」

 真剣に女に惚(ほ)れてみろ-。自民党の麻生太郎前幹事長は5日、都内の私立高校で講演し、社会人になるまでの心得として(1)働いてみる(2)ケンカして殴られてみる(3)真剣に女性に惚れる-の“麻生流”3条件を披露し、会場に集まった高校生らの笑いを誘った。

 麻生氏は、3年生の男子生徒から「社会人になる前に経験しておくべきこと」を聞かれると、労働の価値を理解し、痛みを体で覚えておくことの大切さを説明。そして「(暴漢に)脅されて『連れていた女を差し出します。金も出します。自分だけは助けて…』では絶対にモテないぞ」

 さらに「女が男に『優しさ』を求めるのは日本だけだ。世界中、他の国では男に『勇気』を求めるだろう」とも語った。真剣に惚れることが勇気につながることを若者に伝授したかったようだ。

2007.12.5 19:27 産経新聞

 まるでどこかの国の首相を揶揄しているかのような発言ですねフフン。

 そして日本の価値観=世界の価値観ではないこともさり気無く。

 中川昭一氏も健全な保守を目指して勉強会を発足し、安倍元首相も地元で再起に向けて動き出したようです。

 苦い経験を糧に今は雌伏する彼らが、何時の日かまた日本の政治の中心に返り咲くことを願います。

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2007年12月 4日 (火)

事実上の治外法権

事実上の治外法権なのか?

<放送法改正案>自民、民主が「表現の自由」に配慮し提出

 自民、民主両党は3日、通常国会から継続審議となっている放送法改正案を大幅に修正し今国会で成立させる方針で合意した。改正案に盛り込まれていた、捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の新設規定を削除するなど、「表現の自由」に配慮した内容。両党は4日、共同修正案を国会に提出する。

 参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を背景に、民主党の主張に、自民党が大幅に譲歩した。両党は「再発防止計画」の提出など行政処分の導入を見送るかわりに、付帯決議で、放送界に自主的な取り組みの強化を求める方針だ。

 NHK短波ラジオ国際放送で、政府が指定した事項の放送を命ずる「命令放送」は、改正案で「命令」から「要請」に表現が弱められたが、さらに「NHKの放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」との条文を加える。政府の拡大解釈を防ぐため、放送を要請できる事項も「邦人の生命、身体、財産の保護、国の文化、伝統、社会経済にかかる重要事項」などに限定する。【尾村洋介】

最終更新:12月3日20時29分 毎日新聞

 放送界とやらの自主的な取り組みとやらに任せた結果が今の体たらくなのに、そこに更なる強化を求めてもやるだけ無駄だ。

 マスコミは安倍下ろしキャンペーンの結果、そのご褒美として民主党から治外法権をプレゼントされたようです。

 もちろん、タダでというわけではありませんが。

新テロ法、世論対策に本腰=再可決封じ目指す-民主

 新テロ対策特別措置法案の廃案を目指す民主党が、世論対策に本腰を入れ始めた。参院での法案否決などを想定し、衆院の3分の2の賛成による再可決も視野に入れる与党側をけん制するため、再可決反対の機運を醸成するのが狙い。近く憲法学者らによる研究会を設置、再可決の「理不尽さ」をアピールする提言を発表したい考えだ。
 「これからは情報戦。どううまく国民に訴えていくかです」。民主党の山岡賢次国対委員長は2日、鳩山由紀夫幹事長と会い、世論対策のための研究会設置を提案。鳩山氏も「大切な問題なのでわたしがやる」と即座に応じた。4日の党役員会で設置を決定し、来週にも初会合を開く予定だ。
 再可決をめぐっては、各界の有識者による「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が先に、「普通のこととして使うべきだ」と提言。民主党が再可決阻止に向けて検討している福田康夫首相の問責決議案についても、否定的な見解を示した。

12月3日21時1分配信 時事通信

 日本に衆参両院が存在する限り、どちらかに優越権を持たせなければ政治が成り立ちません。それで都合が悪いというのであれば、その存在自体が無駄たる参院を廃止するべきだ。

 いくら自分達に都合が悪いからといって理不尽だと訴えてみても、参院が解散できず、衆院の任期4年に対して6年と長い上に半数しか改選しないという両院の違いを考えれば、どちらが理不尽なのかどうかは一目瞭然です。

 しかしながら、放送法改正に民主党が横槍を入れ、山岡国対委員長が“「これからは情報戦。どううまく国民に訴えていくかです」”と語ったことを考慮すれば、マスコミと民主の共闘関係はまだまだ続くと考えられます。

 何のことは無い、民主党の“再可決反対の機運を醸成するのが狙い”とは、無理を通して道理を引っ込める為に、マスコミを使った世論誘導を行うということです。

 先の中国詣の言い訳といい、今回の発言といい、民主党は国民を舐めくさるのもいい加減にしろ。

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2007年12月 3日 (月)

国会より中国詣

散々自民を批判して自分達はこれかいな。

民主党46人訪中 衆参本会議見送り、与党はカンカン

 民主党の小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する余波を受けて、6、7日の衆参本会議が中止に追い込まれた。これによりNHKの命令放送を廃止する放送法改正案の衆院本会議の採決が週明けにずれ込むなど、15日の会期末までの国会日程はますます窮屈となり、与党側は不満タラタラだ。

 衆参本会議の中止は、民主党の山岡賢次国対委員長が3日午前、自民党の大島理森(ただもり)国対委員長に電話で申し入れた。

 大島氏は、参院外交防衛委員会で定例日(火曜、木曜)以外の7日に新テロ対策特別措置法案を審議することや、厚生年金救済特例法案を3日の衆院本会議で可決することを条件としたが、山岡氏も訪中するため、週後半の与野党折衝は中断を余儀なくされることは確実だ。

 大島氏は3日午後に開かれた自民、公明両党の衆参国対委員長会談で、「極力国会運営に支障がないようにしなければ…」と厳しい表情で述べ、状況を説明。出席者は「40人以上が会期末に国会を開けるとは非常識も甚だしい」など不満をあらわにした。

 3日夕の自民党役員会でも、鈴木政二参院国対委員長は「訪中団は参院だけで25人。参院定数の1割を占めており、いかにも多すぎる」と怒りを爆発。伊吹文明幹事長は「議員の第一の公務は審議に参加することだ。歳費に見合う活動をしてもらわねば」と皮肉った。

 参院民主党は参院自民党に対し、閣僚が海外出張する際に出発前の日程報告や帰国後の報告書提出を求める文書を送り、「実現しない場合はそれなりの手段に出る」と通告したばかり。それだけに参院自民党幹部は「他人に厳しく、自分に甘い連中だ」と怒りが収まらない。

 これに対し、民主党側は「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」(幹部)と反論している。

2007.12.3 19:00 産経新聞

 “「本来なら国会は閉会している時期だ。自民党の都合で会期が延びただけで、批判はお門違いではないか」”…。

 これが政権を担当しようとする政党の言うことか。いや、党首が政権担当能力がないからといって辞任を表明しても必至で執行部が慰留する政党なのだからこれも仕方ないのか…。

 あんたたち、何の為に政治家やってんの?

 それにしても対テロ新法より、中国詣が大事とは非常に解りやすい行動パターンですね。

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もう、こうなったら6日の夜にでも衆院解散するべき。

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