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2007年11月24日 (土)

東シナ海で確保しろ

なんだかなぁ。

原油高対策、1千億円 自民原案に灯油代助成

 自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム(PT)は22日、総額約1000億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。(1)地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する(2)離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出(3)漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」(同党幹部)としている。

 さらに党内で協議し、28日にも「原油価格高騰対策中間とりまとめ」として打ち出す方向だ。

 中小企業関係では、すでに政府系金融機関が貸し付けている資金の返済条件を緩和する。農業関係でも、省エネ効果のあるビニールハウス導入に対して支援策を盛り込む方向だ。

 運送業関係では、荷主と運送業者の契約などに関するガイドラインの策定を国土交通省に求め、ガソリン代など必要な経費を価格に対して適正に転嫁しやすくするよう求めることにした。

 一方、国際原油市場の安定化に向け、国際機関や産油国に働きかけることや、代替エネルギーとしてバイオ燃料を各方面に導入することも検討課題としている。

2007年11月23日13時41分 朝日新聞

 以前より石油が枯渇する枯渇するといわれていながら、いつまでたっても枯渇する気配すらしないのは、枯渇すると危惧されて原油高が上がるにつれて、今までコスト面で採掘不可能であった新たな油田が開発されるようになって産出量が増えるからです。

 国家の安全保障の面から言っても、全世界的な資源不足に対応する為には、自国で確保する方法を模索することが不可欠だ。

 何故、この自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチームとやらは、日本の領海内にあることが解っている東シナ海の原油採掘を進言しないのでしょうか。

 助成したり、補助金を支給したり、資金支援したりすることの何処が“「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」”なのか。

 こんなばら撒きばかりの人気取りで消費税を上げるといわれても一体誰が納得するんだっての。これ以上補助金増やしてどうやって国家を運営していくつもりなのか。

 原油の高騰に対抗する為には、先ずは自国で確保する方法を考えるべきだ。それすらせずに無い袖を振って増税するとほざく様な政治家は、無能としか言いようが無い。

 

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コメント

中国や中東も市場適正価格をガソリンに導入すべきです。でないと原油マネーゲームが終息しないと思うのですが。

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投稿: 中国語アドバイザー愛沙 | 2007年11月24日 (土) 15時31分

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