危機感の欠如

この危機感の無さはどうにもなりませんね。

中国海軍のイージス艦視察計画、米側抗議で中止

　日本と中国の防衛交流の一環として、日本に寄港した中国海軍艦艇乗員が予定していた海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（７２５０トン）の視察が、計画を知った在日米軍などからの抗議で中止となったことが２９日、明らかになった。

　米側が防衛機密漏えいの可能性を懸念したためで、計画は補給艦視察に変更され、３０日午前に実施される予定だ。

　海自と中国海軍による艦艇の相互訪問は、８月の日中防衛相会談で実施が決まり、中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（６０００トン、乗組員３５０人）が第一陣として、１１月２８日に東京・晴海ふ頭に入港した。（深センのセンは土ヘンに「川」）

　同艦艇は１２月１日まで滞在する予定で、中国側の希望により、同艦指揮官ら乗員幹部十数人が１１月３０日午前に海自横須賀総監部（神奈川県横須賀市）を訪問する際、横須賀基地を母港とする第１護衛隊群所属の「きりしま」を視察することを予定していた。

　複数の政府関係者の証言によると、２８日に視察計画を知った在日米軍や在京米大使館から、防衛省や外務省に問い合わせや中止要請があったため、防衛省では急きょ、「きりしま」視察を中止して、インド洋での給油活動から２３日に帰国したばかりの補給艦「ときわ」の視察に変更した。

　同省関係者によると、海自は今回の視察に備え、以前に米海軍が中国軍関係者にイージス艦を公開した事例について在日米軍に照会したが、中国海軍の視察については米側に正式に連絡していなかったという。

　イージス艦は米国で開発された世界最高の防空能力を持つ艦船。防衛省幹部は、「海自は戦闘指揮所（ＣＩＣ）などのイージス・システムの中枢部分を見せなければ大丈夫だろうと判断したようだが、事の重大性を分かっていなかった」と話している。

（2007年11月30日3時5分  読売新聞）

　日本のシーレーン防衛の要であるイージス艦を、お気軽に中国海軍に視察させようなんて危機感が欠如しているとしか言いようがありませんね。

　“事の重大性を分かっていなかった”と話しているようですが、相次ぐ自衛官による中国への無断渡航問題や、情報漏えいに対してまったく問題意識を持っていない証拠です。

　防衛庁に関する不祥事が色々と明るみに出ていますが、本当の問題点はこの危機感の無さなのかもしれません。これでは自浄能力がないと言われてもしょうがありません。

　それにしても軍艦の来航にもかかわらず、日本の平和団体は静かなモンデスね。米海軍が来航したときは、それがどのような目的にも係らず抗議船を出して執拗に抗議するのに、今回はどのニュースを見てもそれらしきものはまったく見当たりません。

　辛うじて報道されたのは右翼団体数人が入港に抗議にしようとして警官に制止されたことぐらいです。なんで平和団体は制止されないのでしょうか？

　本当におかしいですねぇ。

　中国はチベットで数百万人を虐殺し、東トルキスタンでは地域住民を巻き込んで４５回の核実験を行い、数百万人の妊婦の人工中絶や数万人単位の“政治犯”を処刑する世界最大の人権抑圧国家なのに、どうして平和が大好きな彼らは抗議しなんでしょう？

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対岸の火事ではない

在日外国人に参政権を認めるということはこういうことだ。

慰安婦問題で日本に謝罪要求へ＝カナダ下院で動議採決の動き

　【ニューヨーク２７日時事】第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関し、カナダ下院で日本政府に公式な謝罪を求める動議の可決を目指す動きが強まっていることが２７日、分かった。２８日に採決に付される可能性が高い。これについてＡＦＰ通信は、全会一致で可決される見通しだと伝えた。ただ、動議に法的拘束力はない。
　動議は、野党・新民主党所属で中国系のオリビア・チョウ議員が本会議に提出。カナダ政府は福田康夫首相と日本の国会に対し、「２０万人以上のアジア人女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実」を認め、元慰安婦に「公式、誠実かつ明確に謝罪する」決議案を可決するよう促すべきだとしている。
　また日本の教科書の中で、「軍の性的奴隷」に関する記述を復活させるよう要求した。

2007/11/28-14:18　時事通信

　福田政権下で現実味を帯びてきた在日外国人に対する参政権の付与ですが、一体、こんなことをして日本人に一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

　もし、参政権を認めれば、帰化した特ア人が日本政府の正式謝罪を求めて立候補した場合、比例区で２０～３０万票の在日票は確実に獲得することが出来るでしょう。同調するサヨクも含めれば１～２名の当選は確実です。

　そうなれば日本においても、このようなカナダで動議されたような“２０万人以上のアジア人女性が性的奴隷となるよう強制された歴史的事実”という荒唐無稽な妄言に基づいて日本政府は正式謝罪するべしという馬鹿げた主張が、堂々と日本の国会で繰り広げられることになります。

　そうなればもう対岸の火事とは笑っていられません。在日の影響力を考慮してこのような主張に同調する日本人議員も必ず出てくるでしょう。

　日本は日本人の為の国です。長い歴史の中ではぐくまれた日本の伝統と風土を、密航してきた朝鮮人の末裔にいいようにされて言い訳がありません。

　在日外国人への参政権付与は絶対に認めるべきではないと考えます。

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根拠のないデマ

もはや脅迫に近いですね。

集団自決の軍強制は共通認識＝沖縄戦専門家が審議会に意見書

　沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦の専門家として意見を求めていた関東学院大の林博史教授（現代史）が２７日までに、「集団自決が日本軍の強制、誘導によって起きたことは沖縄戦研究の共通認識」とする意見書を提出した。
　同教授が自身のホームページ上で公開した意見書では、日本軍が住民に手りゅう弾を配り自決を命じていたことなどを指摘。「実質的に日本軍の命令と言うしかない」と結論付けた。

2007/11/27-13:01　時事通信

　ハテ・・・。“日本軍が住民に手りゅう弾を配り自決を命じていたことなどを指摘”しながら、“「実質的に日本軍の命令と言うしかない」”ってどういうこと？

　つまりは沖縄戦研究者とやらの“自決を命じていた”という主張が、結局は“実質的に”“命令と言うしかない”という推定の類でしかないことを自ら認めたということでしょうか。

　そのような根拠のない推測を“沖縄戦研究の共通認識”とする人たちが研究者を名乗るとはあきれるばかりです。

　ここ最近の教科書検定騒ぎで出てくる物といえば、このような沖縄戦研究者の根拠のない推論ばかりです。自らの主張を正当化するだけのためにナイーブな反応をして自国を貶めるのも結構ですが、このようなデマとしかいいようのない主張ばかり繰り返すのは、いい加減やめた方がいいんじゃないですかね

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反対ならば否決しろ

人の所為にするな。

新テロ法、会期内採決応じず＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は25日午後、大津市内で記者会見し、新テロ対策特別措置法案への対応について「審議を順当に進めても（会期末の）12月15日には到底間に合わない。その原因を作り出したのは政府・与党だ」と述べ、与党側が求める会期内の採決には応じられないとの考えを示した。
　小沢氏は「（与党は）7月29日に（参院選の）結果が出た時点で国政運営の難しさは分かっていたはずだ。それにもかかわらず、自分たちのお家の事情で2カ月も貴重な時間を空費した。今になって早くやれという話に、そうですかと言うわけにはいかない」と語った。
　小沢氏はまた、「（新テロ法案に）賛成の人たちも腐敗は一掃すべきだと考えているのではないか」と述べ、防衛省疑惑の解明を優先する考えを強調した。　

最終更新:11月25日19時1分　時事通信

　民主党が二大政党制の一翼を担うつもりのある野党ならば、このような時間切れを狙って責任を曖昧にするような姑息なマネはせず、正々堂々と否決するべきだ。

　参院選が終わってから随分たつが、民主党は今まで何をしていたのでしょうか？何か現実的な法案を提出したか？⇒否。何か建設的な議論をしたか？＝否。何か対案を提出したか？＝否。

　民主党がやってきたことといえば自民党の反対ばかり。それも世論の動向次第でどうにでも転ぶような芯の無い主張ばかりです。

　党首自らが政権担当能力が無いと断言するのも頷けますね。

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東シナ海で確保しろ

なんだかなぁ。

原油高対策、１千億円　自民原案に灯油代助成

　自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、総額約１０００億円規模の補正予算を伴う国の支援策の原案をまとめた。（１）地方自治体が生活困窮者への灯油代支援に乗り出した場合に助成する（２）離島への航空路線や地方のバス路線を維持するために新たな補助金を支出（３）漁業者が省エネ方式のエンジンを購入する際に資金支援するなどの内容。「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」（同党幹部）としている。

　さらに党内で協議し、２８日にも「原油価格高騰対策中間とりまとめ」として打ち出す方向だ。

　中小企業関係では、すでに政府系金融機関が貸し付けている資金の返済条件を緩和する。農業関係でも、省エネ効果のあるビニールハウス導入に対して支援策を盛り込む方向だ。

　運送業関係では、荷主と運送業者の契約などに関するガイドラインの策定を国土交通省に求め、ガソリン代など必要な経費を価格に対して適正に転嫁しやすくするよう求めることにした。

　一方、国際原油市場の安定化に向け、国際機関や産油国に働きかけることや、代替エネルギーとしてバイオ燃料を各方面に導入することも検討課題としている。

2007年11月23日13時41分　朝日新聞

　以前より石油が枯渇する枯渇するといわれていながら、いつまでたっても枯渇する気配すらしないのは、枯渇すると危惧されて原油高が上がるにつれて、今までコスト面で採掘不可能であった新たな油田が開発されるようになって産出量が増えるからです。

　国家の安全保障の面から言っても、全世界的な資源不足に対応する為には、自国で確保する方法を模索することが不可欠だ。

　何故、この自民党の原油価格高騰対策プロジェクトチームとやらは、日本の領海内にあることが解っている東シナ海の原油採掘を進言しないのでしょうか。

　助成したり、補助金を支給したり、資金支援したりすることの何処が“「その場しのぎのばらまきにはならないよう、長期的な視点に立った支援策」”なのか。

　こんなばら撒きばかりの人気取りで消費税を上げるといわれても一体誰が納得するんだっての。これ以上補助金増やしてどうやって国家を運営していくつもりなのか。

　原油の高騰に対抗する為には、先ずは自国で確保する方法を考えるべきだ。それすらせずに無い袖を振って増税するとほざく様な政治家は、無能としか言いようが無い。

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そのまんま反日・親中

寝言は寝てから言ってね。

「わたしは反日ではない」＝対中交渉再開の意向も－台湾総統候補の馬氏

　来年３月の台湾総統選に出馬する最大野党・国民党の馬英九前主席が２１日、来日し、京都市の同志社大学で講演した。馬氏は「わたしが反日的というのは間違っている。わたしは実務主義者だ」とした上で「とにかく日本を理解したい」と述べ、日本との関係強化に乗り出す意向を表明。日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したいとの考えも示した。
　馬氏をめぐっては「反日・親中」とみなす見方が出ており、同氏としては、知日派の与党・民進党の謝長廷元行政院長（首相）が対立候補となる総統選を有利に戦うためにも、「反日」イメージを払しょくしたい狙いだ。
　馬氏は「歴史の教訓は忘れず、より友好的な関係を進めたい」として日本の台湾統治に対する複雑な思いもにじませた。しかし「（日本に対して）冷たい分析ではなく、温かな心の交流をしたい」と強調。日中関係の改善と朝鮮半島の緊張緩和にも歓迎の意を示した。
　一方、対中関係については「わたしが総統になったら、中国との交渉を再開したい」と語り、交渉内容として(1)包括的経済協力(2)平和合意達成と台湾海峡の対立回避－を挙げた。中国の胡錦濤国家主席は１０月の共産党大会で台湾側に対話を呼び掛けており、馬氏はこれに応じる意向を示したものだ。

2007/11/21-18:50　時事通信

　反日ではないというならば、先ずは国共内戦に敗北して台湾島に逃げ込んだ国民党に協力し、国民党軍の建て直しに白団として協力して戦後の台湾の独立を影から支えた旧日本軍将校、８３名に感謝するべきだ。

　間違っても“歴史の教訓”等と中共と同じ理屈を振り回し、恩を仇で返すようなマネをするべきではない。

　日本は台湾の国民党に対して、“冷たい分析”などされる筋合いはまったく無い。何が“温かな心の交流をしたい”だ。

　日本との友好を望むならば、先ずは自身の歴史認識を改め、親中組織と化した現在の国民党の現状を蒋介石に詫び、戦後台湾の独立を影で支えてきた日本に感謝するべき。

　なんてことは無い、馬氏の発言を見れば“「反日・親中」という見方”が間違っていないことが良くわかる。

　けして“「わたしが反日的というのは間違っている。わたしは実務主義者だ」”という口先だけの外交辞令に騙されてはならない。

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文民統制のあり方

国会議事堂に突っ込むまで議論してそうだな。

乗っ取り機撃墜命令「議論は大切」　石破防衛相

　石破茂防衛相は２０日午前の閣議後の記者会見で、テロリストに乗っ取られた民間航空機が日本の都市に突入しようとしている場合、自衛隊に撃墜命令を出すかどうかについて「議論は大切だ。そのときになってどうするんだ、そのとき対応できません、というのは法治国家としてなすべきことではない」と述べ、政府内で十分議論が必要だとの考えを強調した。

　石破氏は現行の自衛隊法では、（１）日本の民間機が乗っ取られた場合は領空侵犯としての対応はできない（２）テロリストが何のメッセージも発せずどんどん高度を下げている状況では、武力行使が認められる防衛出動の要件を満たすかどうか相当議論がある―とした上で、「そうすると（警察官職務執行法を準用した武器使用を認める）治安出動しか残らない」と法制上の問題点も指摘した。（時事）

2007年11月20日15時51分　朝日新聞

　文民統制とはいいますが、文民が緊急時の対応を決めておかなければまさかの時にはどうにもなりません。

　日本のクソ野党も文民統制を口にする前に、現在の法制下においてすべての事態に対応できる詳細なマニュアルを作成するべきだ。そしてその為の議論からけして逃げるべきではない。

　世界有数の軍事力を持ちながら、今のままでは宝の持ち腐れです。テロ攻撃にはまるっきり無防備で、北朝鮮の拉致にもまったく対応できていない。そして東シナ海では簡単に中国の脅しに屈し、北京五輪後に予想される台湾有事への対応については議論すらされていない。

　自衛隊はあらゆる事態を想定し、日々厳しい訓練を行っています。しかしながら、文民の方針無しには有事に対応することができない。

　近年、防衛予算は削減される傾向にあるようだが、防衛予算の削減を求める前に、今ある戦力を有効に活用する方法を考えるのが政治家の文民としての役目ではないでしょうか。

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いっそ負けろ

いっそ負けてしまえ。

大阪市長選惨敗、与党焦る「自民の組織崩れかけ」

　福田政権下で初の主要地方選となった大阪市長選は、民主党が擁立した新顔が自民、公明両党が推す現職に５万票差をつけて圧勝した。与党と民主党が向き合う国政と同じ構図だけに、勝った民主党は勢いに乗る。一方の与党は、７月の参院選惨敗に続く政令指定市長選での完敗で、地方組織の立て直しを早急に迫られている。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、「国政を象徴する選挙だった。福田政権を大阪市民は認めていないぞという証拠だ」と指摘。補給支援特措法案の取り扱いなど国会審議への影響も「それなりにある」と述べ、攻勢を強める構えだ。別の民主党幹部は「この勝利は大きい。小沢代表の辞任騒動の問題はほとんど消えた」と喜んだ。

　一方、政府・与党の受け止めは深刻だ。福田首相は１９日、「ま、地域の選挙ですから」と記者団に語り、平静を装った。５万票の大差が総選挙に影響しないかと問われると「だから、いま申し上げたように地域の選挙ですから」と応じ、いら立ちを隠さなかった。

　今回は自民党の伊吹文明幹事長や古賀誠選挙対策委員長、公明党の太田代表ら幹部が告示前後から何度も大阪入りした。公明党は大阪市を小選挙区に含む大阪３区、５区、６区で３人の衆院議員がいるが、今回の市長選ではいずれの選挙区でも新顔に競り負けた。同党の選対幹部は「危機的だ。参院選で惨敗した流れが変わっていない。自民党は組織が崩れかけている」と指摘する。

　与党内では解散・総選挙を急ぐべきでないとの声も強まりつつある。古賀氏は１９日、秋田市で記者団にこう語った。「任期はあと２年ある。３分の２なんて議席は到底、及ばないと思っているから、考え方によっては（０９年９月の）任期満了でもいいんじゃないか」

2007年11月20日01時09分　朝日新聞

　これからいろんな選択肢が考えられると思いますが、福田内閣が“（０９年９月の）任期満了”まで継続するという選択肢が一番有り得ない。

　“自民党は組織が崩れかけている”とあるように、戦後長らく続いてきた日本の体制を支えてきた何かが今、崩れ去ろうとしている。

　それを中途半端に支えようとして譲歩を続けてすべてを失うよりも、いっそぶち壊した上で新しい何かを作るほうが遥かにマシなんじゃないか？

　日本の有権者は戦後初めて、自ら何かを選択しようとしている。たとえそれがどんな結果になろうとも、自らの選択に責任を持つということを体験するには良い機会なのかもしれません。

　来る解散総選挙において民主党が政権を奪取することによって、日本は大いに乱れるかもしれない。

　しかしそれよりも、日本の有権者が自らの選択によって招いた結果について理解し、その力の使い方を学ぶ機会を得る事の方が、得られるものは遥かに大きいのではないでしょうか。

　福田首相は即刻衆議院を解散するべきだ。小沢民主に何が出来るのか見せてもらおうじゃないか。

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どの口が…

どの口がこれを言う。

小沢氏、再延長反対「自民党は頭冷やせ」

　民主党の小沢代表は１８日、フジテレビの報道番組に出演し、補給支援特措法案について「日米関係に影響はない。もう一度、自民党政府は頭を冷やして出直したらいい」と述べた。さらに「（安倍前首相の辞任という）自民党の勝手な事情で２カ月も空費し、実質的な論議ができない暮れや正月に時間だけ稼げばいいという手法は基本的によろしくない」と語り、同法案を衆院で再議決するための会期再延長に反対する姿勢を示した。

　一方、小沢氏は予算関連法案について、「国民生活に必要なものは賛成するが、考え方の違うものには反対せざるをえない」と明言。来年３月に期限が切れる揮発油税（ガソリン税）の暫定税率については、一般財源化を前提に「高速道路を無料にすれば（維持を）考えていい」と述べ、高速道路無料化の公約を政府・与党が受け入れるなら、暫定税率維持を認めることもありうるとの考えを示した。

2007年11月18日18時54分　朝日新聞

　“「日米関係に影響はない。もう一度、自民党政府は頭を冷やして出直したらいい」”などと、未だに対案すらまとめられない党に言われたくないですね。

　おまけに“（安倍前首相の辞任という）自民党の勝手な事情で２カ月も空費”と語るとは、小沢氏にとって自分も突然辞意を表明したことはもう無かったことになっているみたいですね。本当にどの口がこれをいうって感じです。

　“実質的な論議ができない暮れや正月に時間だけ稼げばいいという手法は基本的によろしくない”とも語ったようですが、ならば、民主党が現在参院でやっていることはどう説明するつもりなんだっての。ふざけるな。

　このような寝言が通るとは、日本の政治も相当レベルが低いですね。

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さよなら大阪

ダメだこりゃ。

大阪市長に平松邦夫氏　４氏破り当選

　大阪市長選は１８日、投開票され、元毎日放送アナウンサーの平松邦夫氏（５９）＝民主、国民新推薦、社民支持＝が、いずれも無所属で現職の関淳一氏（７２）＝自民、公明推薦＝、元市議の姫野浄氏（７２）＝共産推薦＝、元大阪市立大教授の橋爪紳也氏（４６）、人材派遣会社員の藤井永悟氏（３１）の４氏を破り、初当選した。市幹部経験のない市長誕生は公選制になった４７年以来初めて。関氏が進めた市政改革を見直すかどうかが焦点になる。投票率は４３．６１％で、前回３３．９２％を９．６９ポイント上回った。

　同市長選は福田政権発足後初の大型選挙。自民、公明両党が推す関氏と民主党が擁立した平松氏の事実上の一騎打ちとなった。自公対民主の対決構図になったことで、各党は「総選挙の前哨戦」と位置づけ、連日、党幹部を投入、国政選挙並みの態勢で臨んだ。

　平松氏は長年にわたって助役出身者らが市長を務めてきたことが職員厚遇問題などの温床になったとして「民間から市長を」と訴え、徹底した市政の情報公開を主張。一方で数値目標を掲げて職員削減や歳出削減を進めた関氏の手法を「希望を持てない」と批判し、市役所の職員労組との対話姿勢も打ち出した。

　告示日には民主党の小沢代表が辞意表明するなど、当初、党の支援態勢にも影響が出ると見られたが、連合大阪や職員労組が全面的に支援。投票率も前回を大幅に上回り、無党派層の支持も集めた。

2007年11月18日22時32分　朝日新聞

　“連合大阪や職員労組が全面的に支援”という事実を見ても解るように、所詮、民主党は保守とは名ばかりの社会党が名前を変えただけのものです。

　これで関氏が進めてきた地下鉄民営化や噴出した大阪職員の各種優遇の見直し、解放同盟に対する便宜供与の見直しはすべてご破算。民主党の支持母体である自治労や解放同盟のやりたい放題と相成りました。

　７２歳の関氏で勝てると思った自民も甘すぎる。この高齢では無事任期をまっとうできるかどうかも怪しい。公明の支持に流されすぎではないのか。

　“無党派層の支持”ともありますが、これから大阪職員や解同に食い物にされた上に、財政破綻した際ののツケは自分達の税金から支払われる事になることが解ってるんでしょうかね。

　ダメだこりゃ。さよなら大阪。

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衆院は即刻解散すべき

なんだかなぁ。

新テロ法、会期内成立困難に＝参院審議入り２６日以降

　与野党は１６日の参院議院運営委員会理事会で、新テロ対策特別措置法案の審議日程について協議した。しかし、１９日の審議入りを求める与党側に対し、野党が防衛省疑惑の徹底解明が先決と主張して反発、物別れに終わった。このため、参院での審議入りが２６日以降にずれ込むのは確実で、１２月１５日までの会期内に成立するのは困難な情勢となった。
　理事会で、与党は１９日の参院本会議で趣旨説明を行うよう要求。しかし、民主党は「防衛省の不祥事で具体的名前が出てきた」として、額賀福志郎財務相、久間章生元防衛相の疑惑解明が審議入りの前提と主張した。

2007/11/16-20:27　時事通信

　給油継続は国際社会の要望です。それをたかが国内問題で棚上げしてどうやって国際社会納得してもらうのか。誰が日本のシーレーンを守るのか。

　民主党も疑惑を追及するのも良いが、もうちょっと国益についても考えろや。ガソリン価格が天井知らずなこの時期に、給油中断によって日本が被る不利益は計り知れない。この状態がこのまま続けば株価も１万を割るんじゃないのか？

解散めぐり発言相次ぐ＝自民各派

　衆院解散・総選挙の時期をめぐって１５日、自民党の各派総会などで発言が相次いだ。伊吹文明幹事長は伊吹派総会で「民主党が自分たちの責任を自覚しない場合は、出合い頭にどうなるか分からない」と指摘。新テロ対策特別措置法案への民主党の対応次第では、早期解散もあり得ると強調、同党をけん制した。
　一方、二階俊博総務会長は二階派総会で、町村信孝官房長官に電話して早期解散論を打ち消すよう要請したことを報告。町村氏が「官邸は（早期解散を）全く考えていない」と語ったと紹介した。

2007/11/15-17:39　時事通信

　民主党によって国政が完全に停滞していることは誰の目にも明らかだ。もう、こんな茶番は辞めて即刻解散しちまえ。

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アサヒる・朝日る

　アサヒるとは、朝日の「もうアベしちゃおっかな」＝「アベする」に対抗して出来たといわれている新語であり、

「捏造する」「でっち上げる」「執拗にいじめる」

の意味があり、自らの主張に相容れないものを手段を選ばず執拗に攻撃することや、主張に沿うものをこれまた手段を選ばず執拗に援護するという意味があるそうな。

～ここ最近の「アサヒる」の実例～

　１０月１８日、日本が提出した核廃絶決議案において、“核実験を非難する”から、“対北朝鮮制裁決議の履行の重要性を認識する”と“非難”から“制裁”に表現がランクアップされたのにもかかわらず、“表現は緩和”と「アサヒる」…悪質なミスリードより

　９月２５日、安倍首相辞任会見に際し、アサヒは常識はずれの“識者”を集めて勝利宣告。この際、石原壮一郎が“「アタシ、もうアベしちゃおうかな」”をあちこちで聞こえると「アサヒる」。…おぼれる犬を叩くより

　９月２３日、自民党総裁選において、１５時１１分に投稿した“福田康夫氏　３３０票で麻生氏に大差”という記事を２０時４３分に“麻生氏１９７票、善戦”に差し替えて「アサヒる」。…また朝日がやりましたよより

　８月２６日、内閣改造後の社説において、自らアサヒった成果である松岡農水相の自殺を“おぞましい”と表現。“人事の重さを知る”“危機管理の能力を”反省せよと「アサヒる」が、その一方で自分の所の勧誘員が金を奪う目的で女性を拉致してハンマーで撲殺した事件に関しては、“新聞勧誘員神田司（３６）”と「アサヒる」。朝日は人事の重さを知らず、危機管理能力も無いことを暴露。…朝日の危機管理能力より

　８月２４日、安倍首相の訪印を“中国包囲という色彩”を帯びていると批判。他に批判的な妄想を羅列して「アサヒる」が、インド国会で行われた安倍首相のスピーチが“満員であり立ち見が出るほどの盛況”であり、“スピーチ終了後は聴衆が総立ちとなるスタンディングオペレーション”であったことは完全に無視する。…朝日は真実に目を向けろより

　まぁつまり、「アサヒる」とはこういうことだ。

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道路財源は誰のもの？

道路財源は公明のものなのか？

「原油高対策と道路財源は別」　公明党幹事長

　公明党の北側一雄幹事長は１４日の記者会見で「原油高だから暫定税率を下げろという論は別次元の話だ」と述べ、道路特定財源の議論と原油高対策は切り離すべきだとの認識を示した。道路特定財源について、北側氏は「税の理屈から言うと一般財源化は矛盾する。年末に向け予算編成の大きな論点の一つだ」と強調し、道路歳出の余剰分を一般財源とすることに疑問を示した。

2007年11月15日02時29分　朝日新聞

　ここ最近の道路財源の一般財源化に対する公明党の反対姿勢といい、ここ数年国交省の大臣が公明党幹部で占められていることといい、公明党は道路利権に深く係わり合いがいあるとしか思えません。

　マスコミ諸君にも防衛利権の次は、是非、道路利権に切り込んでいってもらいたいものですね。まぁ、無理とは思いますが。

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反対しか出来ない党

賛成が過半数に。

給油継続「賛成」５１％、初の過半数…読売調査

　読売新聞社が１０、１１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について、「賛成」は５１％、「反対」は４０％だった。　給油活動継続の賛否を問う本社調査では初めて賛成が過半数を占めた。１３日の衆院本会議で採決される新テロ対策特別措置法案への賛否でも「賛成」が４９％で「反対」の３９％を上回った。

　給油活動継続の賛否を支持政党別に見ると、自民支持層では「賛成」６９％、「反対」２４％。民主支持層では「賛成」３６％、「反対」６２％だった。無党派層は「賛成」４３％が「反対」４２％をわずかに上回った。

　賛否の理由を複数回答で聞いたところ、賛成では、「これまでの活動が国際社会に評価されていた」（４６％）が最も多く、「良好な日米関係を維持するために必要」（３７％）、「日本にとって石油輸入ルートであるインド洋の安定が重要」（３５％）が続いた。反対は、「給油した燃料がイラク戦争に転用された疑いがある」（４７％）、「米国の要求に従う必要はない」（４２％）、「民生支援など別の分野で協力すればよい」（３５％）の順となっている。

　また、福田内閣の支持率は５２・２％（前回調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は３６・０％（同９・３ポイント増）に増えた。今回は、自民、民主両党の連立政権構想が表面化して初めての調査で、自民党の支持率も３４・３％と前回より３・５ポイント減ったが、連立を拒否した民主党の支持率は２２・５％で４・５ポイント上昇した。

　ただ、民主党の小沢代表が、連立構想への党内の反発を受けて辞意を表明したものの、翻意して続投したことについては「納得できない」（５６％）が「納得できる」（３６％）を大きく上回った。民主党の政権担当能力についても、「ない」が５８％、「ある」は３２％と否定的な見方が多かった。

　今回は自民、民主両党の連立構想が実らなかったことを踏まえ、両党が今後取るべき対応を聞いたところ、「協議する必要はない」は１７％にとどまり、「政策ごとに協議する」が６６％と３分の２を占めた。「連立政権を作る」も１２％あった。

　衆参のねじれによって国政が停滞している現状に対し、両党の歩み寄りで打開すべきだとの世論が大勢を占めていることが浮き彫りになった。

（2007年11月12日21時51分  読売新聞）

　“両党の歩み寄りで打開すべきだとの世論が大勢を占めている”とありますが、いい加減世論も、寄せ集めの民主党では自民党に反対することでしか出来ないことを理解するべきだ。

　民主党が歩み寄る姿勢を見せた途端に、前回の大連立騒動と同じような事態に発展して党は空中分解するだろう。

　結局、民主党が現在の野合連合を維持する為には、衆院解散と政権奪取という夢に向かって小異を棄て大同に付こう的に、何にでも反対するしか道は無いのです。

　それも政権担当能力が無い癖に、身の程知らずな夢に向かって悪戯に国政を停滞させていると来れば、非常に傍迷惑な話しですよね。いい加減にしなよ。

　さて、今回の世論調査でとうとう給油継続に賛成が過半数を超えたようです。そして反対派の意見も給油中止によるデメリットを考慮すれば、すべて取るに足らない些細なことばかり。

　民主党も給油に反対するなら反対すればいい。しかしながら対案も出さず、ただ闇雲に反対するだけで国政を停滞させ、国際社会が一丸となって取り組むテロとの戦いから日本だけを脱落させることは不利益以外の何者でもない事を理解するべきだ。

　対案が無いなら現行案に反対するべきではない。先ずは継続を前提にした審議に協力するべきだ。それが国政に参加する者の最低限の義務だろうに。

　新テロ特措法は１２日に委員会で可決され、１３日に本会議に提出されます。

　この１３日の採決には給油の継続に執念を燃やした安倍元首相も「はってでも出たい」と強い意欲を見せていますが、肝心の送られる側の民主党は、参院にて何の緊急性も無いイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先して韜晦し、卑怯にも時間切れを狙う姿勢を見せています。

　給油継続に対する世論の高まりに相対しても、それに答えることなく逃げる一手の民主党に深い嫌悪と不快感、そして怒りを感じます。

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在日特権は都市伝説ではない

マジらしい。

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐欺

　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。

2007年11月11日 朝刊　中日新聞

　何が問題って、横領よりも在日への減免措置が問題だろ。日本人に対する強烈な差別だ。在日韓国人への優遇措置は、単なる都市伝説ではなかったようです。

　まさに逆差別。“長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示”という事実から見ても、東京都が日本国籍出ないことを理由に管理職試験の受験を拒否したことは至極正しいことがよくわかる。

　これは断じて差別などではない。これが差別だと主張するのであれば、先ずは日本全国で同じような逆差別が無いかどうかを徹底的に調査し、そのすべてを是正した上で主張するべきだ。

　義務を果たすことなく権利を主張してはならない。

　公権の不正は基地外のように報道するマスコミ諸君。出番ですよ。はよ徹底キャンペーン張れ。

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何処までも腐った奴ら

何処までも腐った奴らだ。

民主党、参院で新テロ法案審議「時間切れ」狙う

　民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長、輿石東参院議員会長、山岡賢次国会対策委員長が１０日、党本部で会談し、当面の国会対応や次期衆院選に向けた態勢作りを協議した。

　新テロ対策特別措置法案が参院に送付された場合の対応では、民主党提出のイラク復興支援特別措置法廃止法案の審議を優先することとした。新テロ特措法案の審議を引き延ばし、「時間切れ」を狙う考えだ。

　一方、国会が混乱した場合に政府・与党が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとして、衆院選の準備を急ぐことも確認した。

（2007年11月11日0時11分  読売新聞）

　過半数を占めている参院なのに、審議もせずにボイコットですか。さすが政権担当能力の無い事を、党首自らが認めている政党はやることが汚いですね。

　こんなクソ政党に追い風が吹くのか？

首相問責決議案、世論見て判断＝民主・鳩山氏

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日午前、岐阜市内で講演し、首相問責決議案を参院に提出する可能性に関し、「国民が問責を許してくれるか判断しながら、一気に衆院解散に追い込んで政権交代を求めていきたい」と述べ、世論の動向を見て同決議案提出を判断する考えを強調した。

2007/11/10-13:42　時事通信

　“国民が問責を許してくれるか判断”…。許すわけねぇだろ。

　民主党に政権担当能力が無く、政権交代が無理だと断言した党首を再び迎え入れておいて、“一気に衆院解散に追い込んで政権交代を求めていきたい”だなんて寝言も大概にしろ。開いた口が塞がらないとはこのことだ。

　福田首相は新テロ特措法案が「時間切れ」になった瞬間に解散すべき。

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売られた喧嘩は買うべき

支持するほうがおかしいですね。

日本、韓国万博支持を表明せず　竹島問題へ波及懸念か

　韓国政府が１２年に南部の全羅南道麗水（ヨス）市で開催を目指す万国博覧会に対し、日本が支持を伝えていないことがわかった。関係筋が明らかにした。東アジアで支持がない国は日本だけという。麗水万博が「海洋」をテーマとするため、竹島（韓国名・独島）問題などへの波及を懸念したとみられる。開催地を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ、１１１カ国加盟）総会が２６日に迫っており、直前に開かれる日韓首脳会談にも影響を与えそうだ。

　１２年の開催地を巡っては、モロッコのタンジール、ポーランドのウロツワフの両都市も立候補。麗水市はアジアのほか南米などで支持を広げているという。

　外交筋によると、韓国は日本にも繰り返し支持を求めたが、日本側は９日現在、支持を表明していない。日本は韓国に対し、万博で竹島問題のほか、日本海を東海と呼び、竹島周辺海域の海底地形を韓国名に改めるべきだとする韓国側の主張に沿った展示が行われることへの懸念を、非公式に伝えているという。

　韓国政府内からは「我々は愛知万博も支持した。真っ先に支持すべき隣国なのに失望した」（関係者）という声が上がっている。

　韓国政府は２６日の投票日まで誘致活動を続ける方針。日韓首脳会談が２０日、シンガポールで開かれる見通しだが、日韓関係への悪影響を懸念し、支持依頼を会談の議題にするかどうか、慎重に検討している。

　韓国政府は、麗水万博誘致を今年の最優先外交課題としている。

2007年11月09日19時58分　朝日新聞

　愛知、北京と来て三回連続でアジアで開催されるかどうかは置いておいて、こんな馬鹿な展示を認められる訳が無いだろう。

　“日韓関係への悪影響を懸念し、支持依頼を会談の議題にするかどうか、慎重に検討”だって？売られた喧嘩も買えないとは日本はとんだ腰抜け国家ですね。

　“東アジアで支持がない国は日本だけ”ってことは、裏を返せば竹島奪還や東海などという戯言を粉砕するのは、あくまでも日本の役目だって事だ。

　もし、このことが日韓間の外交問題に発展するのならば、その取引材料としてとして、支持と引き換えに竹島の国際司法裁判所による調停に裁定をゆだねることを主張すればいい。

　それを韓国側が出来ないというならば、万博の日本の展示によって彼らの竹島に対する領土権の主張や東海呼称に何の根拠はないということを徹底的に主張すれば良いのではないか。

　別に隣国だからといって特別仲良くする必要は無い。

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最後の円借款

まぁお約束ですな。

中国に最後の「円借款」４６３億円　総額は３兆円に

　高村外相は８日、外務省内で記者団に対し、中国への政府の途上国援助（ＯＤＡ）の大半を占める円借款について「最後に４６３億円を供与することで円満に終了する」と述べ、０７年度の供与額を決めたことを明らかにした。来年３月までに使われる。これを最後に新規案件は打ち切られ、日中平和友好条約署名の翌７９年から四半世紀余り続いてきた対中円借款の歴史は終わりを告げる。

　対中円借款は、中国が急速な経済発展を遂げたことや、反日感情が高まったことを受けて日本政府や世論から役割を終えたとの声が強まった。０５年の日中外相会談で０８年の北京五輪までに円借款の新規供与を終了することに合意していた。ＯＤＡのうち無償資金協力と技術協力は継続される。同省によると、０７年度分は前年度の６２３億円に比べ約２６％の減。大気汚染の改善プロジェクトなどすべてが環境保護対策の案件となっている。

　対中円借款は７９年、中国の文革終結と改革開放路線の開始とともに幕を開けた。総額は３兆円を超え、鉄道、港湾整備など主要な社会基盤整備に使われた。

2007年11月08日21時21分　朝日新聞

　“反日感情が高まったことを受けて”だって？何故かは解りませんが、朝日が書くと、まるで日本が悪いみたいな気がしますねぇ。

　“反日暴動も靖国参拝が原因で起きたのに、それを理由に円借款を打ち切るなんて心が狭い”みたいな。

最後の対中円借款は４６３億円、７９年からの援助に幕

　政府は８日、最後の対中円借款（２００７年度分）を４６３億円とする方針を決めた。

　１９７９年度に始まった対中円借款は、総額３兆３１６５億円に上る見通しとなった。

　外務省によると、０７年度の円借款は、河南省南陽市の環境整備計画など６件。大気汚染対策や産業廃棄物処理システムの整備など、すべて環境関連の案件となっている。

　円借款は、これまで空港や港湾整備などに重点的にあてられ、００年度には最高額（２１４４億円）を記録した。

　その後、中国が急速な経済発展を達成したうえ、＜１＞軍備を拡大し続けている＜２＞中国自身が途上国に巨額の援助をしている＜３＞中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――といった問題点が政府・与党内で指摘され、政府は見直しに着手。日中両国は０５年４月の外相会談で、円借款の新規供与は０８年の北京五輪前に終了することで合意した。

　外務省は「円借款は中国の国造りに大変役立った。最近は中国側も援助に謝意を表明するようになった」（国際協力局）と意義を強調している。

（2007年11月8日20時28分  読売新聞）

　普通は援助を受けてインフラを整備した場合、その施設には謝意を込めて、援助先の国名や国旗等が記されるものなのですが、中国にある日本の援助によって建てられた空港や港湾施設に、日本が援助したことがわかるような物は一切ありません。

　知りもしないものに中国国民が感謝するはずも無い。そりゃ反日感情も一方的に高まりますがな。

　おまけに日本から援助を受け取る一方で発展途上国に対して大量に援助をばら撒き、日本の常任理事国入りや資源外交などを妨害するとなれば言語道断。その上、ここ近年の急激な軍備拡大で日本の領海を脅かして台湾を窺い、東シナ海の油田を盗掘するとなれば話になりません。恩を仇で返すとはこの事だ。

　外務省はあくまでも成果のみを強調したようですが、結果的に対中円借款はタダで呉れてやったようなものです。３兆円も呉れてやりながら大使館を破壊されるような国に援助したことを、先ず外務省は反省すべき。

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とっとと採決すべし

もうやっちゃいなよ。

＜対テロ新法＞与党、８日の衆院特別委採決を見送り

　与党は７日、新テロ対策特別措置法案について８日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会での採決を見送ることを決めた。７日の理事会で野党が「なお十分に審議すべきだ」と主張したことに配慮した。

　７日の理事会では民主党がまとめた対案について、与党側が政策協議を求め、事実上の新テロ法案の修正協議を持ちかけたが、野党は「対案はたたき台の段階だ」などとして協議に応じなかった。

最終更新:11月7日23時59分

　“「なお十分に審議すべきだ」”と主張しながら、“「対案はたたき台の段階だ」”と協議に応じないとはどういうこっちゃってこういうこっちゃだわな。

　もう、トップがプッツンして辞めた振りしてやっぱり辞めないような党とはこれ以上協議しても無駄です。政権担当能力が無いとまで断言した党首を再び迎え入れるような腰抜けぞろいの党はほっといて、とっとと採決しちゃった方が良いですね。

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失ったのは“天命”

戻るのかよ。

小沢代表、辞意を撤回＝「もう一度頑張りたい」－続投要請受け・民主

　民主党は6日午後、党所属議員の衆参当選回数別懇談会を党本部などで順次開き、辞職願を提出した小沢一郎代表を慰留する方針を了承した。これを受け、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長らが同日夜、都内の個人事務所に小沢氏を訪ね、懇談会の結果を報告した。
　この後、鳩山氏は小沢氏が「みなさんの意向を受けてぜひもう一度頑張りたい」と述べたことを記者団に明らかにした。民主党は小沢氏も出席して7日午後4時半から両院議員懇談会を開く。
　当選回数別の懇談会は6日午後2時から党本部と国会内で開かれた。衆参両院それぞれ3回に分けた会合で、いずれも慰留方針を了承。ただ、「小沢氏は混乱を招いたことについて国民に謝罪、説明すべきだ」「個別の政策で与党と協議し、合意するのはいいが、党内論議を尽くすことを前提にしてほしい」といった注文が相次いだ。　

最終更新:11月6日23時1分　時事通信

　政権交代を掲げ、安倍か小沢かと選択を迫り、その結果７月の参院選の国政選挙で過半数を取ったにもかかわらず、その代表の座をたった一度マスコミに叩かれただけで自ら降りてすぐに撤回するようなケースについては、政界に４０年近くいるという小沢氏でも初めてのことなんじゃないですかね。

　本当のところ、小沢代表自身はどういう心境かというのはよくわかりません。

　しかしながら、民主党が落ち目になったことだけは確かだ。

自衛隊アフガン派遣に疑問＝民主の対テロ方針案で－福田首相

　福田康夫首相は６日夜、停戦合意や国連決議を前提に、民生部門に限定して自衛隊のアフガニスタン派遣を容認するなどとした民主党の対テロ方針骨子案に関し「民生参加はできればいいが、できるのか。非常に危険な状況の中で国としてやるかどうか、よく考えてほしい」と述べ、疑問を呈した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はまた、「（法案となる前の）過程の段階で部分だけ見て判断するのは無理だ」とした上で、「妥協点を見いだすかどうか、（妥協が可能な）意味合いがあるものならば努力をするのは当然だ」と述べ、今後の法案化作業を注視していく姿勢を示した。

2007/11/06-20:50　時事通信

　まぁ、落ち目になればこんなもんだ。

アフガニスタンで自爆テロ、９０人死亡か　議員も犠牲

　アフガニスタン北部バグラン州の製糖工場で６日午後、自爆テロとみられる爆発があり、ロイター通信は地元病院の話として、視察中の下院議員を含む９０人が死亡、５０人が負傷したと報じた。一方、下院報道官は「初期の調査結果」として少なくとも３０人が死亡したと述べた。

　０１年の旧タリバーン政権崩壊後、アフガンで発生した最大級のテロとなる恐れがある。

　ロイター通信は、下院経済委員会のカジミ委員長（元経済相）ら議員５人が死亡したとしている。

　下院報道官らによると、同委員会に所属する議員１３人が、再建された製糖工場を訪れたところ、爆発物を身につけた男が近づいて自爆したという。現場に爆弾が仕掛けられていたとの情報もある。視察団を歓迎するために動員された子どもたちの多くも犠牲になった模様だ。

　犯行声明は出ていないが、イスラム原理主義タリバーンなど反政府勢力の仕業とみられる。

　バグラン州は旧タリバーン政権と戦った旧北部同盟の影響力が強く、国内では最も治安が安定している州のひとつ。ただ一部の住民は、タリバーンと連携して反政府活動を強めるヘクマチアル元首相派を支持しているとされる。

2007年11月06日22時58分　朝日新聞

　“国内では最も治安が安定している州のひとつ”でもこの有様ならば、民主党の主張するような“民生部門に限定して自衛隊のアフガニスタン派遣”は絶対に不可能だ。

　巻き添えで子ともを犠牲にすることをまったく厭わない相手が自衛隊を犠牲にすることをためらうことは無い。

　どうせ自民党に反対したいが為にとりあえず出した法案（案）なのでしょうが、出した傍からその前提を完全に否定されてしまいました。

　民主党に政権担当能力がないとまで言い切った党首をそろいもそろって慰留した民主党執行部の無能っぷりと相まって、一度始まった民主党の凋落は簡単には止まりそうにありません。

　確かに、今回の辞任劇によって小沢氏は党内の反小沢勢力の粛清に成功しました。しかしながら、このゴタゴタで失った“天命”の方が遥かに重いんじゃ無いですかね。

　早期解散を狙って衆院選における勝利を目指す振りして国会を空転させた癖に、結局は党首自ら衆院選での勝利が不可能なことを暴露、挙句に辞任をちらつかせて無能な執行部を脅迫し、党を私物化することを条件に再び党首に戻るという小沢氏の節操の無さに脱帽ですね。もう民主党に追い風は吹かない。とりあえず“民意”という言葉は金輪際使うべきではない。

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暴言を受け入れる執行部

民主党は小沢に何を期待してんのかね。

執行部が慰留、小沢氏は留保＝「心の整理に時間」-民主

　民主党の菅直人代表代行ら3役は5日夕、辞職願を提出した小沢一郎代表と都内で会い、続投を求める執行部の方針を伝え、翻意を促した。小沢氏は「ありがとう。けじめとの思いで辞職願を出したばかりで、まだ心の整理に時間がかかる。それを待ってほしい」と回答を留保した。執行部は小沢氏の説得に全力を挙げる考えだ。
　小沢氏への慰留は、菅氏と、鳩山由紀夫幹事長、輿石東代表代行の3人で行った。菅氏らは「長引けば長引くほど雑音が入ってくる。時間をかけないでほしい」と回答を急ぐよう求めた。終了後、鳩山氏は、こうした会談内容を記者団に説明した上で、「党が一体となって政権交代を目指して頑張る姿を国民に早く示したい」と述べ、小沢氏の翻意に期待を示した。　

最終更新:11月5日23時1分　時事通信

党が一丸となるための一番の障害は小沢氏自身じゃないのか？

小沢代表辞意　「連立構想」拒否され…「もう疲れた」

　まだ薄暗い４日午前５時半、小沢一郎代表の側近、樋高剛・元衆院議員が名古屋市内に滞在していた鳩山由紀夫幹事長を訪ねた。
　「一身上の都合で辞任します」。いきなり辞職願を渡された鳩山氏は青ざめ、「受理できない。民主党は小沢さんのおかげでここまで来た。辞められては党が持たない」と辞任を拒絶した。
　鳩山氏はすぐさま新幹線で帰京し、東京都世田谷区深沢の小沢氏の私邸を訪ねた。しかし小沢氏は不在。赤坂の個人事務所にいた小沢氏をつかまえ、山岡賢次国対委員長と翻意を促した。
　午後４時に党本部で記者会見がセットされたが、党本部の代表室で説得が続いた。
　菅直人代表代行「小沢さんしか代表はいない」
　直嶋正行政調会長「衆院選を小沢さんにやってもらうのがみんなの気持ちだ」
　小沢氏「そんなに言ってもらえるなら、みんなに（進退を）預ける」
　小沢氏は会見での表現を「辞任する」から「同僚議員に進退を委ねる」に変えた。しかし、小沢氏は党に対して辛らつな言葉を浴びせた。「民主党は力量不足だ。政権担当能力があるのか」
　「連立構想」が党役員から拒否され、小沢氏は「おれはもう疲れた」と周囲に漏らしていた。同氏側近の西岡武夫参院議院運営委員長は「小沢さんは強いショックを受けた。辞任表明の引き金は、自分が指名した役員の造反だ」と語った。
　自民党の渡辺喜美行革担当相は記者団に小沢氏の辞意表明を「オセロゲーム」と表現した。参院選敗北、安倍晋三前首相の退陣で自民党に吹き荒れた逆風が、今度は追い風に変わるという例えだ。
　民主党内ではグループごとに小沢氏が離党した場合、何人を連れて出るか“票読み”が始まっている。連立構想でかやの外だった公明党の幹部も小沢氏の動向が気になってならない。
　記者が「１５、１６人連れて自民党に戻ってくれば『ねじれ』解消か」と問うと、「しっかり計算しろよ、１７人だ」とすぐさま応じた。
　慰留を続ける民主党幹部は「連立入りが代表続投の条件になるのは絶対、駄目だ」と語った。

最終更新:11月5日17時9分　毎日新聞

　まぁ、普通に考えれば小沢氏が“自分が指名した役員の造反”によって代表を辞任したのであれば、党代表に復帰して真先にやることといえば、その造反議員の粛清ですよねぇ。

　それを当の党役員達が雁首そろえて“戻ってください”と懇願するとは一体どういうことなのでしょうか。民主党執行部はそろいもそろって頭がどうにかなっちゃったん？

　“「民主党は力量不足だ。政権担当能力があるのか」”とまで言い放って代表を放り投げた小沢氏に対して、正面切って文句を言える実力者が誰もいないとは情けない限りです。

　そろいもそろって慰留する執行部の姿が、そっくりそのまま小沢氏によって言い放たれた暴言の裏づけになってしまっていることに彼らは気が付いているのでしょうか。

　結局のところ、民主党は今回の騒動によって、自らの力量不足と政権担当能力の無さを露呈しただけだ。

　小沢氏ってのは案外打たれ弱いのかもしれませんね。

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マスコミの所為で辞任

今更何いってやがる。

辞意表明の小沢氏　異例のマスコミ批判

　民主党の小沢一郎代表は４日の辞任表明会見の際、福田康夫首相との党首会談や連立構想を持ちかけたのは小沢氏側とする一部報道に対し、「まったく事実に反する。私を政治的に抹殺し、民主党のイメージをダウンさせることを意図した明白な誹謗中傷だ」と異例のマスコミ批判を展開した。小沢氏は「中傷報道がなされていくなら、私が（代表に）いることが党のためにならない」と述べ、小沢氏をめぐる報道が辞任の一因となったとも主張した。
　小沢氏は党首会談に関する報道を「報道、論評、批判の域を大きく逸脱している」と指摘し、「報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、世論操作の一翼を担っている」と厳しく批判した。
　さらに小沢氏は「報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へ突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ」と気色ばんだ。民主党は記者会見後、小沢氏の会見内容を記した「中傷報道に厳重に抗議する」と題するＦＡＸを報道各社に送付した。
　１０月３０日と今月２日の二度による党首会談の大半は、首相と小沢氏との２人だけで行われ、何が話し合われたのかについて民主党内でも疑心暗鬼が広がっていた。
　小沢氏が４日の記者会見までに党首会談の詳細な内容を所属議員らに説明した形跡はなく、代表辞任の責任の一端をマスコミに転嫁するかのような形となった。

11月4日23時13分配信　産経新聞

　今更何をという感じですが、安倍元首相がマスコミから異常なバッシングを受け、逆に民主党が異常な擁護を受けていたときには沈黙し、自分に向いた途端に初めて批判して見せても何の説得力も無い。

　“「中傷報道がなされていくなら、私が（代表に）いることが党のためにならない」”とは、安倍元首相が言いたくてもいえなかった言葉ではないか。

　何故言えなかったといえば、小沢代表は逆風が吹いた途端にすぐに代表の座を投げ捨てたのに対して、安倍元首相は自らの責任を全うする為にその逆風に耐え続けたからだ。

　小沢氏はまた、“「報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、世論操作の一翼を担っている」”とは言うが、マスコミが参院選前後には民主党に有利な情報を垂れ流していた事を考慮すれば、“報道機関が与党野党の区別無く、独自の意思を持って情報を取捨選択して報道し、世論操作の一翼を担っている”が正しいのではないか。

　そして本当に恐ろしいのは、“報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へ突き進んだ昭和前半の歴史”などではなく、“報道機関の扇動報道を盲目的に信じた熱狂的国民によって、亡国の戦争へ突き進んだ昭和前半の歴史”なのではないでしょうか。

　小沢代表が持ち帰った連立構想を却下した民主党執行部もまた、マスコミに煽られた熱狂的国民に支持されるが故のジレンマに縛られている。

　小沢氏の唯一の誤算は、民主党が参院選で勝ちすぎた事なのではないでしょうか。そして党をコントロールできない代表に拘らないところは小沢氏らしいといえばらしいですね。

　舵を失った民主党はこれから一体何処へ行くのか。小沢という代表を失えば、党であることすらも難しくなるだろう。

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福田首相の最後通告

もはや話し合いの時期は過ぎた。

福田首相が党首会談で連立参加を打診、民主は拒否決定

　福田首相は２日午後、民主党の小沢代表と国会内で会談し、連立政権に参加するよう申し入れた。

　政権参加の場合は、与党と民主党による政策協議機関を設置することも提案した。小沢氏は「党内で協議する」として持ち帰った。民主党は同日夜の役員会で首相の申し入れを拒否することを決めた。

　党首会談は１０月３０日に続き２回目となる。会談は午後３時から、２時間余りの休憩を挟んで、午後７時半ごろまで行われた。冒頭は自民、民主両党の幹事長、国会対策委員長が同席したが、大半は首相と小沢氏の２人だけで協議した。

　首相は会談で、衆参両院で第１党が異なる状況の中、重要法案の成立の見通しが立たない状況を打開するため、小沢氏に連立政権への参加を求めた。

最終更新:11月3日0時0分　読売新聞

　福田首相の最後通告を小沢代表が拒否したことが示す通り、もはや話し合いの時期は過ぎたようです。給油再開の為には今会期中に新法を参院に送り、否決された後に衆院再可決によって成立させるしか道は無い。

　給油を国内事情によって中断したことにより、国際社会の日本への風当たりは強くなる一方です。今、日本国民は国際社会に対し、何らかの意思を示す必要に迫られている。

　再可決すればもはや解散は止む無し。日本国民は全世界に対し、総選挙でその意思を示すべしだな。

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ふざけるな民主党

ふざけるな民主党。

テロ対策特措法：期限切れ…党首会談控え与野党とも様子見

　テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動が１日期限切れを迎えたことで「活動の早期再開」を強調する与党に対し、民主党は「期限切れの理由は政府・与党の対応にある」と反論した。ただ２日に予定されている福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の党首会談を控え、与野党とも様子見をしているのが本音だ。

　「（新テロ対策特措法案は）衆院に戻って、３分の２の多数で処理することになるのではないか。そこまで円満に国会で審議していきたい」

　自民党の山崎拓前副総裁は１日の派閥総会であいさつし、新テロ対策特措法案を民主党が参院で否決後、衆院で再可決できるとの見通しを示した。党首会談を受けて、民主党が再可決を黙認するとの期待を示したものだ。しかし明確な根拠を示したわけではない。自民党の伊吹文明幹事長は１日、党本部でのあいさつで「党利党略のために困らせ解散に追い込むのはいかがか」と改めて民主党をけん制した。

　一方、民主党の対応も定まっていない。菅直人代表代行は１日の記者会見で「民主党が審議を引き延ばしたからではなく、政府・与党が無策だった結果ということは十分理解いただきたい」と強調した。

　民主党は、自衛艦がインド洋から引き揚げる様子などが報道されることで世論の批判が向くことを恐れていた。しかし３０日の党首会談後、与党との対決ムードが和らいだこともあり、中堅幹部は「これなら逃げるが勝ちだ」と話す。政府・与党の新法成立への強硬姿勢が見えないことを幸いに、撤収につながった責任の所在をあいまいにしようとしている。【大貫智子、小林多美子】

毎日新聞　2007年11月1日　19時57分

　“「民主党が審議を引き延ばしたからではなく、政府・与党が無策だった結果ということは十分理解いただきたい」”…。

　いきなり責任逃れから始まったようですが、君達の党首が給油継続には原則反対を貫いている以上、給油中断は民主党の政治的勝利なのではないのかね。とりあえずもっと歓びたまえ。

　何が“「これなら逃げるが勝ちだ」”だ。明確な外交戦略も持たず、ただ目先の政局の為に国益を投げ打ってその責任も取らずにスタコラ逃げるのか？手前らふざけるのもいいかげんにしろよ。

　撤収の責任は明らかに民主党にある。誰がどう見ても海自の給油活動を難癖つけて潰したのは民主党だ。とりあえず責任ある参院与党として自分達のしたことぐらいは責任を取るべきだな。

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お花畑な人たち。

どんだけアレなんでしょうか。

広島に１メガトン核爆発　「８３万人死傷」予想　市算定

　広島市中心部で１メガトンの核兵器が爆発した場合、放射線や熱線などで８３万人が死傷する――。広島市の「核兵器攻撃被害想定専門部会」（部会長＝葉佐井博巳・広島大学名誉教授）が３１日、核攻撃を想定した被害算定の報告をまとめた。国が国民保護法に基づいて０５年策定の基本指針で示した核攻撃への対応策は被害の実態とかけ離れているとして、同市が専門家らの協力を得て、独自で想定した。同市の保護計画に盛り込むとともに、他の自治体の参考になるようにホームページ上にデータを公表する。

　専門部会は０６年、放射線防護学や物理学の学者ら専門家６人の協力を得ながら、独自に被害の想定に着手した。

　（１）４５年に投下された広島型原爆と規模が同じ１６キロトン級（２）弾道ミサイルに搭載可能な広島型の６２倍の１メガトン級（３）テロリストが携帯でき、地上爆発を想定した小型の１キロトン級――の三つの場合を想定。それぞれの核兵器が広島市中心部で爆発した場合の被害を算定した。

　その結果、１メガトンの核兵器が地上２．４キロで爆発した場合、少なくとも死者が３７万２０００人、負傷者が４６万人に達するとした。爆心地から０．９キロ以内で屋外にいた人は放射線だけで全員が死亡し、７．９キロ以内は大規模火災で建物が全焼する。広島市中心部から１８キロ離れた世界遺産の宮島でも爆風による死傷者が発生、と予想した。

　広島型原爆と同規模の核兵器が当時と同じ高度６００メートルで爆発した場合は、死者は少なくとも６万６０００人、負傷者は２０万５０００人に上る。１９４５年末までに１４万人が亡くなったとされる原爆投下の当時と比べ、建物倒壊による圧死などは減ると予想した。

　また、携帯型の１キロトンの小型核兵器が地上で爆発した場合でも、死者は１万人に達し、５万人が負傷する見込みだ。

　今回の想定値には、大火災で避難路がふさがれた場合や爆発後の放射性降下物などが人体へ与える影響などが十分考慮できておらず、報告書は「控えめに見積もったとしてもこれぐらいの被害が出るだろうというものだ」と指摘。「市民を守るためには核兵器廃絶しかない」と結論づけている。

2007年10月31日17時48分　朝日新聞

　“１メガトンの核兵器が地上２．４キロで爆発した場合、少なくとも死者が３７万２０００人、負傷者が４６万人に達する”…。

　被爆地がこれだけの核兵器による被害を予想しながら、その対応策に“「市民を守るためには核兵器廃絶しかない」”という夢物語を主張できる精神力に完敗ですね。“核武装しかない”の間違いじゃないのか？

　何故、この手の人たちは現実を直視しようとしないのでしょうか。

　“核兵器廃絶”は今すぐには出来ません。では、その核廃絶に至るまで、どうやってその脅威から市民を守るのですか？ここ２～３年のうちに少なくとも北朝鮮が核兵器を放棄し、中国が日本を核兵器の照準から外すことが有り得ますか？

　答えは考えるまでも無いが、この手のお花畑な人たちは現在の状況から核廃絶に至るまでの思考と方法論がずっぽり抜け落ちている為、被害予想を算出しても、それに基づいた現実的な議論に発展させること事が出来ません。

　結局、彼らは凝り固まったその思想によって、“核兵器廃絶しかない”という結論以外を認めることが出来ないのです。

　考えることが出来ない人たちが、時間とカネを使って研究することほど無駄なことはありません。「核兵器攻撃被害想定専門部会」なるものは即刻解散した方がいいですね。予算の無駄です。

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