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2007年10月20日 (土)

民主党の認識

結局、この程度ってこった。

守屋前防衛次官:政府・与党に衝撃 民主は追及の構え

 防衛省の守屋武昌・前事務次官が関係業者とゴルフざんまいの日々を送っていたことが19日発覚。新テロ対策特別措置法案の審議入りを控え与党は動揺を隠せない。海上自衛隊による給油活動と4年以上務めた守屋氏の次官在任時期はほぼ重なる。給油活動への世論の風向きを変える格好の材料と民主党は分析。小池百合子元防衛相による更迭劇の際も守屋氏と業者の関係を危ぶむ見方は政府・与党内にあっただけに、福田政権には難題となりそうだ。

 民主党の山岡賢次国対委員長は19日、国会内で記者団に「ゴルフもイラクへの流用問題も防衛利権としては皆つながっている一体の問題だ」と強調した。民主党は国会審議で給油用の燃料の調達方法が不透明だと指摘しており、「防衛利権」というくくりで、守屋氏の疑惑と流用問題を絡める狙いだ。すでに守屋氏に対して要求しているイラク戦争への給油流用絡みでの証人喚問を、受注業者とのゴルフ問題と連動させて、政府・与党を追い込む。国対幹部は「23日にある新テロ特措法の本会議質疑で徹底的にこの問題を批判すれば、政府・与党は耐えられないだろう」と喚問実現に自信を見せる。

 民主党内では疑惑の浮上をきっかけに、党内でとりまとめが行き詰まっている対案作成を先送りする機運が高まっている。党幹部は「政府・与党が会期延長しない可能性が高くなった。もう対案を出す必要もない」と語った。

 一方、政府・与党は民主党の攻勢に警戒を強めている。石破茂防衛相は19日の衆院安全保障委員会で「辞めたからといって防衛省は関係ないとは言えない」と強調した。先手を打って守屋氏から事情を聴く姿勢を見せることで、野党の証人喚問要求を回避する狙いだ。自民党の大島理森国対委員長も同日、記者団に「まずは審議に入ったうえで、証人喚問に必然性があるのか判断すべきだ」と野党側をけん制した。

 守屋氏をめぐっては在任当時から業者との関係が取りざたされてきた。小池元防衛相が解任にこだわったのも、この問題を懸念したためとの指摘もある。公明党国対幹部も「長い間大きな権限を持っていた。応じざるをえないのではないか」と語り、どこまで喚問要求を突っぱねられるかは微妙な状況だ。【須藤孝、小林多美子】

毎日新聞 2007年10月20日 3時00分

 “「ゴルフもイラクへの流用問題も防衛利権としては皆つながっている一体の問題だ」”…。

 まぁ、何でしょうかね。民主党には国際的な重要課題に対して、この程度の認識しかないって事でしょうか。

 今回の不正問題を民主党は“給油活動への世論の風向きを変える格好の材料と民主党は分析”しているようですが、この方達には国際問題と国内問題の区別がまったくついていないようです。

 給油反対の理由が“海上自衛隊による給油活動と4年以上務めた守屋氏の次官在任時期はほぼ重なる”なんてこじつけもいいところです。第一、間違っていたならそれを正せば良い訳で、守屋次官の不正と民主党が給油自体に反対する事を結びつけるのは無理がありすぎる。

 もし、これで海上給油が中止に追い込まれた場合、日本は全世界に国の恥を晒した上に、国際的信用も失うことになるんですが、このことを民主党は一体どう考えているんでしょうか。

 インド洋で活動する戦闘地域における洋上補給は非常に危険を伴う作業です。その補給方法は“補給艦の間約30~50mの距離を同じ速力で航行する受給艦にホースを渡して、数時間(最長6時間)にわたり、等距離、同速力を維持しつつ併走しながら燃料を供給する作業であり、高い操艦技術と隊員の錬度、忍耐を要する”という高度な訓練を必要とするものです。

 そして、この給油活動は“高速戦闘支援艦”を多数保有する国家にしか出来ません。インド洋上で5隻の“高速戦闘支援艦”を運用し、これを6年間も継続して行う事が出来るのは世界広しといえども海上自衛隊だけなのです。

 広大な洋上で行われる海上阻止活動は、活動する艦船の密度によってその効果が決まります。もし、海上自衛隊が撤退し、補給のたびに港に寄航することが余儀なくされれば、海上警戒網に綻びが生じ、インド洋の海上交通に重大な悪影響を及ぼすことになるでしょう。

 その国際的にも評価され、海上自衛隊にしか遂行することが出来ない給油活動に民主党が反対する理由が、“守屋という一官僚が、取引業者とゴルフしたから”という事では、とても関係国の理解を得ることは出来ません。

 このように民主党が無理を承知で幼稚な主張を繰り返す姿勢には軽蔑を禁じえない。

 小沢一郎という政治家は、自民党幹事長時代の媚米発言をみても、その先々で自分の権力を維持するための後ろ盾になる勢力の代弁をすることを厭わないところが多々あるように見受けられます。

 そして、ここ最近の給油活動に執拗に反対する姿勢を見ていると、その背後にある勢力の存在を疑わざるを得ない。

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参考サイト

テロ特措法を延長しなければならない理由について、よくわからない人に説明するテンプレ

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コメント

只の「汚職」問題でしょうに~給油と関連付ける神経が判りませんが、こんな程度の輩なんでしょう。
4分の3の議員が「旧社民党」の「党」が民主党になり、民主党の「独裁者」が「社民党同化」した、国会の捻れより「民主党」の捻れを指摘した方が判りやすいと思いますね。

投稿: 大和 | 2007年10月21日 (日) 10時34分

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