軍令は何処に？

証言というのはこの程度なのか？

「軍関与」証言する動き　自治体も調査　沖縄戦集団自決

　沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。

　１９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）島では、約１３０人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間（げるま）島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

　県議会は７月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年１２月に始め、１１月末に完成予定だ。

　沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。

　一方、渡海文科相は５日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。

　検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第２部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。

　「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。

2007年10月08日17時34分　朝日新聞

　住民証言といっても、“村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていた”という伝聞と、“前月に部隊長が自決の訓示”だけですか。

　で、「軍令」は一体何処に？

　“村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていた”らしいですが、“同島在住の女性”はこの“「軍からの命令」”があるらしいことを兄から聞いたのみであり、直接聞いた訳ではない。これが本当か否かを証明することは今となっては不可能です。

　また、“前月に部隊長が自決の訓示”とありますが、“自決の訓示”は“自決の軍令”とはまったく違います。また、“自決の訓示”にはこの証言者の主観が十分入り込む余地があり、実際にその訓示の詳細が明らかにならないことには客観的な判断のしようがありません。

　そもそも、表題からしておかしい。いつの間にか“「軍令」があった”から“軍関与”に置き換えられてしまっています。記事内にも“軍の強制”はありますが、“自決の軍令”の記述はない。

　これは明らかな印象操作ですね。

　集団自決の論点は“「軍令」”の有無にあったはずです。しかしながら、ここに来て“「軍関与」”と明らかにトーンダウンしたのは、彼らも今までタブー化されてきた沖縄集団自決の証言そのものが明らかになってしまえば、その証言そのものに“「軍令」”を証明する根拠が無いことを十分自覚しているからなのでしょう。

　実際には４万３千人にしか満たない県民大会を２．５倍以上誇張してゴリ押しを目論んだのも、今までタブー化していたものが陽の目を浴びるような事態になれば、その“根拠の薄弱さ”も同時に明らかになってしまう事に対する危機感の裏返しなのかもしれません。

　いずれにせよ“「集団自決の軍令は無かった」”事だけは確かだ。

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