構造改革は口だけか？

アホか。

農地政策：「面積集積」への企業参入けん制　自民が方針

　自民党は２６日、農地政策のあり方についての方針をまとめた。分散した農地を１カ所に集める「面的集積」の促進や耕作放棄地対策を求めるなど、農林水産省が検討している農地政策改革の方向とほぼ一致した内容。ただ、面的集積を進める際には「公的関与」のもとで「意欲ある農業者を優先」するとの記述を盛り込み、一般企業の参入拡大をけん制した。

毎日新聞　2007年10月26日　20時01分

　ミートホープを始め、食品業界の偽装工作が次々と明らかになり、世界的な原油高によるバイオエタノールの需要増や、中国の深刻な環境破壊による食糧輸出国から食糧輸入国への転落による世界的な食糧の高騰等、国内の食糧生産に対する抜本的な対策が必要な時に、“集票”という自分達の都合の為に既得権者を優遇して“一般企業の参入拡大をけん制”するとはどういうこっちゃ。

　これでは自民も民主もまったく変わらない。

　一部食糧に関しては“高騰”という状態から“入手困難”という危機的状態に移りつつある。さらに昨今の食に関する意識の高まりと安全・均一な食糧の安定した供給、輸入食糧に対抗するコスト面を考えれば、今後の一般企業の農業参入増加は当然の帰結だ。実際に原材料から製品までの自社一貫生産を売りにする企業は増えており、今後も増加はすれども減ることは無いだろう。

　そのような動きを利用して過疎化、高齢化する農村の面的集積と組織化を一気にすすめるならまだしも、規制するとはアホとしか言いようが無い。

　全国の有効求人倍率の回復が遅れている地域と、農林水産業従事者の割合が高い地域は一致しています。日本の景気の持続的回復と、地域格差の解消の為には、農業の構造改革が絶対に必要です。これを避けているような政党は改革政党とは言えない。

　福田首相の構造改革路線の継続強調は結局口だけのようです。ガッカリデスね。

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