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2007年10月17日 (水)

県民の思いは信用できない

何かおかしくないか?

集団自決検定-教科書会社は筋を通せ

 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書の記述が、再び修正されることになりそうだ。

 来年度から使う高校の日本史教科書で、「日本軍に強いられた」という趣旨の表現が軒並み削られたのが、問題の発端だった。

 渡海文部科学相は、教科書会社から記述の訂正申請があれば、「真摯(しんし)に対応する」と語った。党派を超えて開かれた県民大会について、福田首相も「県民の思いを重く受け止めている」と述べた。

 沖縄の怒りの大きさを思い知らされたのだろう。首相や文科相が代わったことも大きいに違いない。間違った方針を転換することは歓迎したい。

 問題は、どのような考え方に立って、どのように改めるかである。

 沖縄の人たちの怒りを収めたいというだけで、教科書の内容を変えるのでは、ことの本質を見誤る。問われているのは、なぜ集団自決が起きたのかであり、「日本軍に強いられた」という表現を削ったのが正しかったかどうかだ。

 日本軍に集団自決を強いられたという住民の証言は数多くある。問題の検定の後、日本軍に強制されたという体験を新たに話す人たちも出てきた

 渡海文科相は「真摯に対応する」というのなら、検定を撤回すべきだ。

 文科相は「政治的介入があってはいけない」といって、みずから動こうとはしない。しかし、いまだに不可解なのは、そもそも今回のような検定がなぜまかり通ったのか、ということだ。

 問題の検定は、安倍政権の下でおこなわれた。安倍氏は首相就任の前に、これまでの歴史教育や歴史教科書を「自虐史観」と批判していた。そうした雰囲気が教科書の検定に影響しなかったのか。

 いま文科省が描いている決着方法は、検定を撤回しないまま、教科書会社から記述訂正の申請を出してもらい、それを認めるということのようだ。

 だが、この方法で元の記述がきちんと復活するかどうか心配だ。

 それというのも、記述の復活は事実上、検定意見を撤回させることになるからだ。それは文科省が嫌がるはずだ。

 教科書会社は文科省の顔色をうかがって、あいまいな決着を図るようなことをすべきではない。検定に出した教科書は自信を持ってつくったはずである。記述訂正をするならば、検定前の記述通りに申請し、筋を通すべきだ。

 教科書会社の姿勢も問われていることを忘れてはいけない。

 文科省が記述の再修正を認めるということになれば、なぜ検定が間違ったのかも調べてもらいたい。

 文科省の教科書調査官がそれまでの検定方針をくつがえし、「日本軍の強制」を軒並み削除する意見書をつくったのはなぜなのか。専門家の審議会はどうしてそのまま通したのか。そうした一連の検定の過程をぜひ知りたいものだ。

2007年10月17日(水曜日)付 朝日新聞社説

 朝日は“間違った方針を転換”、“検定が間違った”とひたすら先の検定が間違っていたことにしたいようですが、沖縄戦自決に軍の積極的関与が無かったことは歴史的事実だ。

 今から新たに語られるような“日本軍に強制されたという体験”に一体何の価値があるのか。結局、日本軍の軍令といいながらもそれを示す資料は未だかつて発見された事は無い。

 安倍前首相が“これまでの歴史教育や歴史教科書を「自虐史観」と批判”だって?朝日が言うな朝日が。今までその“「自虐史観」”を積極的に喧伝し、慰安婦問題に関しては捏造のオンパレードで世論をミスリードしてきたお前らが言うな。

 そして朝日が“沖縄の人たちの怒りを収めたいというだけで、教科書の内容を変えるのでは、ことの本質を見誤る”と如何にも県民大会が今回の検定見直し要求とは関係無いと見せかけたいのは、その朝日が大々的に報道した県民大会11万人という沖縄県民の思いってやつが、またしても自虐史観を強制するための捏造であることが明らかになったからに過ぎない。

沖縄県民大会参加者「約1万8000人」 自民歴史教育議連

 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は17日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた

 また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8000人だったとする調査結果も報告された。

 議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。 

 沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000~2万人に過ぎないことが判明した。

 参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに1万3037人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。

2007.10.17 11:44 産経新聞

 ただ“声の大きさ”だけで、教科書記述の見直しに政治介入が許されれば、今後、中韓の歴史修正要求には逆らえなくなる。それもその“声の大きさ”すら捏造されたものであるならば、その禍根は取り返しのつかないものになるだろう。

 いくらなんでも6倍のサバを読んだ主催者発表はめちゃくちゃだ。そしてその信憑性が疑問視されながら、未だに正式に否定する発表がなされない沖縄という土地も異常です。

 しかしながら、このような自浄作用が働かない風土が生み出した“集団自決は軍令によるもの”という“歴史的真実”とやらを信じることは到底出来ない事だけは確かなようだ。

 今後、沖縄県で行われる県民大会の参加者数すべてについて、公正な第三者(航空写真を数える等)の客観的な参加者数と一致しない限り、すべてが捏造だと考えた方がよさそうです。

 沖縄では県警すら信用できない。

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コメント

 沖縄で開催された「教科書記述の書き換えに反対する」県民集会の実数は当初11万人とされたが、如何にも多すぎて反論の声が多く上がって、敷地面積からの推定で実は3万数千人だろうと云われていたが、熊本の大学生が写真を拡大して実際に数えた処、1万3千人余りらしい。 写真に写っていない可能性がある人達を推定して加えても、1万5千人がやっとだそうです。実に10倍近く「水増し」された数字が、公的な報道上で斟酌無しで扱われていると言うことです、日本の報道とは最早真実を伝える義務を背負ったモノでは無さそうですね。

 以下は公表された「県民」大会の参加団体名です。
<以下、東アジア黙示録神谷様御文より引用>
沖縄平和ネットワーク 実行委員会参加団体(順不同)
(1)社大党、(2)社民党、(3)共産党、(4)民主党、(5) 沖教組、 (6) 民主教育をすすめる沖縄県民会議、(7)連合沖縄、(8)県労連、(9)自治労、(10)国公労、(11)フード連合、(12) 1フィート運動の会、(13)全水道、(14)平和運動センター、(15)医労連、(16)沖縄平和ネットワーク、(17)「とめよう戦争への道」百万人署名運動沖縄の会、(18)沖縄県歴史教育者協議会、(19)沖縄教育支援ネットワーク、(20)沖退教、(21)高退教、(22)「ジェンダー問題」を考える会、(23)マスコミ労協、(24)沖縄九条連、(25)虹の会、(26)平和教育をすすめる会、(27)全港湾、(28)私鉄沖縄、(29)統一連、(30)中部地区労、(31)北部地区労、(32)住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄、(33)平和市民連絡会、(34)反戦地主会、(35)中部地区労OB会、(36)沖縄市九条の会、(37)普天間爆音訴訟団、(38)第9条の会沖縄うまんちゅの会、(39)一坪反戦地主、(40)なはブロッコリー、 (41)民主青年同盟、(42)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、(43)沖縄医療生協平和行動委員会、(44)大学人九条の会、(45)自由法曹団沖縄支部、(46)沖縄県平和委員会、(47)とめよう戦争への道沖縄の会、(48)医療生協、(49)新日本婦人の会、(50)沖縄民医連、(51)アイ女性会議、(52)沖縄YWCA、(53)東本願寺沖縄開教本部、(54)九条の会糸満、(55)沖縄人権協会、(56)沖縄県憲法普及協議会、(57)日本科学者会議沖縄支部、(58)沖縄生協連(59)沖縄地区数学教育協議会、(60)沖縄労組交流センター (61)恨之碑建立をすすめる会沖縄、(62)日本中国友好協会沖縄県支部、(62)政労連沖縄地連、(63)高教組
http://okinawaheiwa.net/project/resolution070609.html
<引用終わり>
 ↑を看ると殆どが政治的な色合いの深い団体で、名は連ねて居るけれども、実際の参加者が数人、多くとも数十人としか思えない団体も多い筈、11万と聴いて参加者の多くは本土からの自治労や国公労といった大組織が動員したのだろうと訝って居たがどうやらそんな話しでもない様です、1万3千人少々、多くとも1万5千人なら、参加団体の内容から云って、政治色の色合いの高い参加者の数が、全体の実数に占める割合はオソラク9割を超えると思います。

 随って、これは日教組が主催した唯の左翼の政治集会でしかなく、この大会を「県民」大会と呼ぶのは憚らねば成らないでしょう、政治色の薄い一般の県民の参加は殆ど「ゼロ」と考えられる上に、明らかに外国人の団体まで居るからです、沖縄の人達のシラケぶりの原因が判ったような気がしました。

 第四の権力と言われたマスコミの報道姿勢は明らかに売国でしか有りませんが、政府はこれらにナンの制約も掛ける気配が看られません、やりたい放題の朝日・毎日・読売にTVも観る気が起こりません、この国は一体どうなるのでしょうか。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007年10月20日 (土) 06時23分

たかが2万人以下の集会を11万人と誇張して憚らないばかりか、それをそのまま報道し、訂正しない大新聞。
戦中の大本営発表をそのまま垂れ流す姿勢は何も変わっていないようです。
といいますか、GHQによってそのまま垂れ流す姿勢を温存され、ここまで来たというべきか。

投稿: takayuu@管理人 | 2007年10月20日 (土) 09時46分

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