“またも”っていうレベルか?
“またも”っていうレベルか?
ゆうちょ銀行は15日、この日予定されていた8、9月分の年金の振り込みの一部が実行されないトラブルが起きたと発表した。
トラブルがあったのは、国家公務員OBへの年金支給業務を行う国家公務員共済組合連合会と、道府県の公務員OBに年金給付業務を行う地方職員共済組合の2団体の年金支払い。
国家公務員共済組合連合会の支給対象者は約39万人で、この日の支給総額は計約1100億円だった。1団体の振込額として巨額だったことから、機器の設定ミスもあってエラーが起きたという。午前9時から26分間、振り込みができなかった。
地方職員共済組合の対象者約4万6000人への支払い総額約130億円については、郵便局の事務処理が遅れ、9時から19分間、振り込まれなかった。
ゆうちょ銀は、実際に年金受給者が年金を引き出せないなどの影響がどの程度出たかは、不明としている。
ゆうちょ銀のトラブルは、民営化初日の1日に「顧客情報管理システム」がつながりにくくなり、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止したのに次ぎ、半月間で2度目となる。
(2007年10月15日21時42分 読売新聞)
正直な感想を言えば、トラブルが民営化“半月間で2度目”、それも29分、19分の遅れ、一部業務停止という軽微なものにすぎないという結果は、民営化の混乱を考えれば奇跡的に少ない方なんじゃ無いですかねぇ。
相当若手ががんばっているのではないでしょうか。先ずはそこを評価すべきだ。
今頃、郵政民営化見直し法案を共同提出する予定の国民新党、あと集票マシーンである全特や大樹の会を支持団体に持つ旧橋本派のセンセイ方や全逓や全郵政などの労組を支持団体に持つ民主党・社民党・共産党のセンセイ方、そして民営化による効率化によって非効率な資金ルートがカットされる特殊法人の天下り官僚達は、歯軋りして悔しがっているでしょう。
確かに、過疎地域でのサービス低下や郵貯と簡保という日本最大の公的金融の信用低下によるインフレが懸念されるなどの民営化による不利益もあります。場合によっては見直しも必要でしょう。
しかしながら、あまりにも政治的思惑が先走りすぎ、判断を誤る結果だけは避けていただきたいものですね。
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