９条では国際社会の理解は得られない

だからどうしたっての。

給油の米補給艦、イラク戦関与か　海自巡り市民団体調べ

　海上自衛隊の補給艦が対イラク作戦に参加した米空母に間接給油していた問題で、市民団体「ピースデポ」（横浜市）は４日、海自補給艦ときわが直接給油した米補給艦ペコスは、空母キティホークに給油した後、対イラク開戦直前のペルシャ湾内で、米軍艦への補給活動を続けていたことを明らかにした。

　米情報公開制度を通じて入手したペコスの航海日誌（０３年２月１５日～３月１５日）などを分析した。それによると、ペコスは、キティホークに給油した同年２月２５日から３月１５日まで、同湾内などで、米強襲揚陸艦や弾薬補給艦など１６隻に２４回給油していたという。

　この間にペコスがときわから給油を受けたと確認できたのは、直後にペコスがキティホークに給油した２月２５日の１回だけという。

　同団体は「給油対象艦は対地・対艦攻撃の艦船などで、ペコスからの燃料は、大半がイラク作戦に使われたのではないか」と指摘している。

　間接給油をめぐっては、ときわがインド洋上で、ペコスに約８０万ガロンを給油。同日にペコスから約８０万ガロンの給油を受けたキティホークが対イラク作戦に参加したことが判明している。「テロ特措法の目的外ではないか」との指摘から、政府は米側に確認資料を求めるなどしている。

2007年10月05日08時47分　朝日新聞

　そもそも日本がテロ特措法という特別法を制定することでしか給油が出来ないのは、日本に憲法第９条があるからです。

　この“市民団体「ピースデポ」”と名乗る平和団体がイラク戦争転用を執拗に追求する背景には、この９条原理主義が根底にあることは間違いないでしょう。

　そしてこの団体にとって、この追求の結果、日本が国際社会で孤立し、中東からの原油調達が事実上不可能になったとしても、そんなことは知ったこっちゃないのだろう。

　彼らもリスクを負わない国がありつける果実はもう地球上に存在しない現実をそろそろ理解すべきだ。

　“日本が給油した燃料がイラク作戦に使われたからもう給油はしない”と国際社会の要請を日本が憲法第９条を盾に拒否したところで、それで納得する国は皆無だ。

　憲法第９条はあくまでも日本一国の内政問題に過ぎない。必要ならば改正すれば良いだけの話だ。

　特に、日本の参議院の過半数を占める政党が、この憲法第９条を理由に給油に反対するなど馬鹿げている。国際社会の一員として要請に応える必要があると感じているのならば、憲法第９条の改正について議論するのが立法府属する議員としての役目ではないのか。

　民主党は９条を盾に思考停止し、立法府としての責任を放棄している。彼らに国会議員たる資格はない。即刻議員を辞職するべきだ。

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