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2007年10月13日 (土)

資源獲得競争に負けるな

中国の資源に対する貪欲さは留まるところを知りませんねぇ。

中国が南極の内陸に新基地開設へ…将来の資源獲得を視野

 【北京=佐伯聡士】中国政府は、2009年に南極の内陸部に新たな調査基地を開設するため、本格的な極地調査態勢作りに入った。

 近く南極内陸部に調査チームを派遣し、天文・気象観測を行う鉄塔などの設備を建設する計画だ。中国はアフリカや中央アジアなど世界各地でエネルギー資源の獲得に躍起になっているが、一連の動きには、将来的な極地での資源獲得競争を視野に発言力を強化する狙いがあるとみられる。

 中国紙「中国海洋報」などによると、調査チームは、天文実験や地震観測、大気などの調査を実施、精密な地形図を製作するほか、調査基地建設の場所選定や環境影響評価なども行う。中国は南極に2つの調査基地を保有しているが、内陸では初の建設となる。

 中国政府は04年7月、北極海のノルウェー領スピッツベルゲン島にも初の調査基地を開設。今年6月には、調査隊が同基地を訪れ、気候、環境などの実験・観測活動を行っている。

 外交筋によると、中国政府は、ロシアの探査船「ミール」が今年8月、北極点海底に国旗を設置して資源開発権の獲得をアピールした事態を注視している。実際、ロシア側の報道では、9月に訪中したロシアの極地研究者が中国側に、北極の氷上に航空基地を建設する計画を表明、研究への協力を打診したところ、中国側は強い関心を示したという。

(2007年10月13日18時48分  読売新聞)

 東シナ海の海底油田の件を見ても、中国の資源に対する貪欲さは留まるところがありません。

 戦後まもなくネパールを侵略して今も手放さないのは、かの地がいくつもの大河の水源となっているからです。

 さて、中国のこの貪欲さに対して、ライバルであるはずの日本は小泉元首相や安倍元首相の中央アジアを重視した外交政策に対して、朝日新聞は“迂回外交”と蔑み、麻生外相が打ち出した外交政策、“自由と繁栄の弧”に対しても山崎拓が“中国包囲網”などという、まるで“外交”を“友好の手段”と勘違いしたかのような見当違いの批判を繰り広げ、挙句の果てには日本の生命線すら進んで手放そうとしています。

給油継続は「日本の国益」=石破防衛相

 石破茂防衛相は13日午後、鳥取市の鳥取大学で講演し、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「どれほど日本の国益になっているか。アフガニスタン陸上では多くの国が自分の国の若者の命を落としてまでも、テロと戦っている。日本が洋上補給もしないということで、これから先、本当にやっていけるのか」と述べ、継続の必要性を強調した。

2007/10/13-19:58 時事通信

 石破防衛相もはっきり言ってやればいいんです、“何故、日本のシーレーンを自ら放棄してまで、介入したところで一銭にもならないアフガニスタンに自衛隊をおくらにゃならんのか”と。

 民主党の小沢代表は給油継続に賛成する世論に対して、“「世論は勘違いしている」”とまで言い放ったそうですが、それならば、民主党が政権を取った時、ISAFに参加してアフガニスタンに莫大な戦費と自衛隊の貴重な生命を投入したところで、何も得るものがない現実を国民に説明できるのかどうかを聞きたいところですね。

 いい加減、小沢代表も政局などという近視眼的な国内問題ばかり見ていないで、もっと大局を見据え、日本の国益の為に自民党と対立しながらも協力できるところは協力すべきなのではないでしょうか。

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 さて、大東亜戦争を語るとき、“日本の膨張主義は決定的な敗北でしか止められなかった”という意見もあります。しかしながら、当時の軍部の暴走を支えたのは、マスコミによって過大に誇張報道された戦果を無条件に信じ込み、それを熱狂的に支持した他ならぬ国民そのものです。結局、世論無しには軍部の暴走も有り得なかった。

 そして戦後の平和主義もまた、マスコミによって過大に誇張された反日報道によって支えられ、それを信じ込んだ国民によって維持されています。この“過剰な平和主義”もまた、資源獲得競争に対する決定的な敗北でしか止められないものなのか…。

 結局、“日本の膨張主義は決定的な敗北でしか止められなかった”という意見は、国民の責任を無視し、軍部にすべての責任を押し付けた無責任な論理にしか過ぎません。そして、“憲法第9条の戦争放棄による平和”もまた、自ら決定するという責任を放棄した無責任な論理にしか過ぎない。

 戦争を放棄することでしか平和を実現することが出来ないなんて、やっぱり根本的に間違っています。すべての選択肢を選ぶことが出来て尚、平和を訴求することを選ぶ事が重要なんじゃないですかねぇ。

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 とにかく、中国との資源獲得競争には負けられません。そしてその方法はすべての選択肢から選べるようにしないと勝負にならないだろう。

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コメント

まさにおっしゃられる通りなのですが、このことを大多数の国民に伝えられないのが、もどかしいです。

それから余談ですが、下流社会2が最近出版されたのですが、そこには、下流の人やニートほど右翼的な傾向がある、と書かれていました。

ふざけるな!って感じです。

左翼は、従来の宣伝や運動では、国民の心に訴えることが出来ないと学び、最近は格差社会やニート、フリータ問題にかこつけて、彼らの主張を広めているような気がしてなりません。

管理人さんのメッセージを一人でも多くの人に読んでもらいたいと思いました。

投稿: 1 | 2007年10月14日 (日) 00時17分

中共の戦略的な覇権主義の前では、為す術も無く立ちすくんでいるという日本の現状を思う時、戦後の戦略無き外交政策に腹が立つばかりです。

もともと親日的な国家であるモンゴル・トルコ・パラオ・キリバス・マーシャルといった国々を、更に強力に惹き付けて置くというのが重要でしょう。

支那との長い歴史上、悪い感情を払拭出来ないモンゴル、中央アジアに影響力を持つトルコ・・・
サモア・バヌアツ・トンガといった中共と外交関係のある南太平洋諸国では、中共のTVを生で見る事が出来るという程、生活の中に中共が浸透していますが、幸いな事にパラオ・キリバス・マーシャルといった国々は台湾との外交関係があり、中共の海洋覇権を封じ込める為の“要”となり得る南太平洋諸国です。

福田内閣誕生で戦略的外交が望めない今、せめて民間レベル・草の根レベルでこれらの国々との交流を盛んにしていかなくてはと思います。

投稿: Y一郎 | 2007年10月14日 (日) 00時41分

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