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2007年10月31日 (水)

ソマリア沖=海上阻止活動地域

どうしてこっちは報道されるのに、

北朝鮮貨物船乗っ取り 米海軍などが奪回 ソマリア沖

 クアラルンプールにある国際海事局(IMB)海賊情報センターに30日入った連絡によると、アフリカ東部のソマリアの首都モガディシオ沖合で29日午後、北朝鮮の貨物船(乗組員43人)が武装グループに乗っ取られた。周辺に展開する米海軍などが救出作戦を実施し、30日午後、貨物船を奪回したが、複数の負傷者が出た模様だ。

 貨物船はモガディシオ港で砂糖を降ろした後、沖合に停泊中に警備員を装った武装グループに乗っ取られたという。身代金を要求しているとの情報もあり、IMBは海賊事件とみて、北朝鮮政府や周辺の米海軍などの協力を得て「大規模な救出作戦」(IMB当局者)を展開していた。

2007年10月31日01時12分 朝日新聞

こっちは報道しないのかね。

海賊に乗っ取られた日本のタンカー、米駆逐艦が追跡中

 ワシントン(CNN) パナマ船籍で日本の海運会社が管理するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」(6253トン)がソマリア沖で海賊に乗っ取られた事件で、米軍の誘導ミサイル駆逐艦アーレイバークがソマリア領海に入り、タンカーを追跡している。米軍関係者が明らかにした。

複数の関係者によると、ソマリア領海に入る際には、首都モガディシオを拠点とする同国暫定政権の許可を取得した。米艦船はここ数年、海賊追跡の際には領海の外側にとどまっていた

タンカーは28日に救難信号を出した。アーレイバークが追跡を開始する前、同型の駆逐艦ポーターがタンカー後部につながれていた海賊の小型船2隻を砲撃して沈めた。タンカーに引火性の高いベンゼンが積まれていたかは不明。

2007.10.30 CNN

朝日ではこれっきり続報もなし。

日本企業所有のタンカー乗っ取られる ソマリア沖

 クアラルンプールにある国際海事局海賊情報センターによると、28日午前11時16分(日本時間)ごろ、アフリカ東部ソマリア沖を航行中だったパナマ船籍のケミカルタンカー(6253トン)から「海賊に乗っ取られた」との救難信号が入った。同センターによると、タンカーは日本企業の所有。乗組員の中に日本人はいないという。

 周辺国などが追跡しているが、タンカーと連絡が取れない状態が続いている。タンカーは無政府状態にあるソマリア方面に向かっているという。

2007年10月29日18時49分 朝日新聞

 “周辺国などが追跡”とは言い様ですが、“米軍の誘導ミサイル駆逐艦アーレイバークがソマリア領海に入り、タンカーを追跡”が正しいようです。朝日を始め、日本の報道機関は正確に報道する気がまったく無いようです。

 北朝鮮貨物船乗っ取りと比較して、日本企業所有のタンカー乗っ取りの扱いが明らかに小さい。

 それも“駆逐艦ポーターがタンカー後部につながれていた海賊の小型船2隻を砲撃して沈め”、“米艦船はここ数年、海賊追跡の際には領海の外側にとどまっていた”が、暫定政権の許可を取り、ソマリア領海内まで追跡中にも係らずだ。それも今話題の給油活動と密接に関係するとなればなおさらです。

 ソマリアは東北端に位置し、「アフリカの角」と呼ばれています。国土はインド洋に面しており、海上自衛隊の給油活動地域との関係はこのようになっています。

2007090601_03_0  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2007年9月6日(木)「しんぶん赤旗」 ソマリア攻撃加担かより

 2007年9月6日付けの「しんぶん赤旗」によれば、米軍による1月7日のソマリア空爆を“「対テロ」を口実にした米軍の一方的な対ソマリア攻撃に対しては国際社会から強い非難の声が上がり、米議会でも攻撃の根拠をめぐって議論になりました。”とし、海自による給油活動を戦争支援と非難しています。

 しかしながら、このように海賊事件が頻発し、海上交通が著しく危険に晒されている状況を見れば、この“攻撃の根拠”が明確に存在することは間違いなく、現場海域に展開する“CTF150”とよばれる米国主導の多国籍任務部隊の重要性についても疑う余地はありません。地図を見れば解りますが、ソマリア沖を通らなければ船舶はスエズ運河を経て紅海からインド洋に出ることが出来ないという重要航路だ。

 そして今回の事件を見ても、インド洋は非常に危険が多い海域であり、この海域の治安を実質的に維持しているのはここに展開する米海軍を中心とした多国籍軍であることが良くわかります。もしも今、多国籍軍が撤退すれば、日本の石油輸送は事実上ストップせざるを得ない。

 海上自衛隊の給油活動とは、その多国籍軍がインド洋に効果的に展開する為に絶対必要なものであり、それを実現する為の特殊な給油艦を米国を除けば世界一の保有数を誇る日本にしか出来ない国際貢献なのです。

 それにしても朝日の報道姿勢にはひっかかるものがありますね。

 北朝鮮の事件を取り上げた事については、米朝の関係改善を強調する意図があることは明らかであり、また、日本のタンカーについて続報を報道しないのは、この海自の海上給油に対して朝日が反対であることに尽きる。

 このような報道姿勢は日本のマスコミすべてに言える事だ。ざっと見た限り、今回の米駆逐艦による追跡を報道したのは時事通信のみであり、数ある報道機関の中で、この海域が多国籍軍の海上阻止活動と海自の給油活動地域に入っていることを報道したものは皆無だ。

 しかもその時事通信についても、報道したカテゴリーが何故か“国際欄”ではなく“社会欄”であることを考慮すれば、日本にまともな報道局は無いと言っても良い。

 かくして、日本は正しい情報が伝えられないままテロとの戦いの第一線から離脱し、マイナーリーグに転落した。

 これで6年間の給油実績も水の泡と化し、国際社会の一員としての責任を果たしたといえるものは何も存在しなくなってしまった。

 それも給油中断の理由が、極めて国内的な事情によるものであり、一政党の一代表が狙う2~3カ月先の政局の為となれば目も当てられない。

 今後、日本のタンカーはインド洋を通るたびに活動中の艦船から白い目で見られることになるだろう。海賊の被害が増えることだけは覚悟した方が良い。

 

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似たもの兄弟

やっぱり兄弟なんですねぇ。

鳩山法相のアル・カイーダ発言に批判相次ぐ

 鳩山法相が29日の日本外国特派員協会での記者会見で「友人の友人が(国際テロ組織)アル・カーイダだ」などと述べたことに対し、30日の国会質疑で批判が相次いだ。

 民主党の長島昭久氏は衆院テロ防止特別委員会で、「よりによって外国特派員協会で発言した。わざわざ世界に(誤解を)発信してもらいたいと言わんばかりだ」と述べ、日本の国際的信用を傷つけた法相の罷免を要求した。

 これに対し、福田首相は「場所といい、発言の内容といい、極めて良くない。不適切だ」との認識を示した。法相が「(アル・カーイダが)2、3年前は何度も日本に来ていた」と述べたことについても、首相は「法相はそういう者を取り締まる立場にいる。十分調査すべきで、それが進んでいないのなら私からも促したい」と強調した。町村官房長官も「第一報が世界を飛び交う時代に法相として不適切な発言だ」と述べた。

 一方、民主党の松野信夫氏は参院法務委員会で、「日本の法相は、間接的にテロリストと友人なのかと受け取られても仕方がない。軽率とのそしりは免れない」と指摘した。法相は「物の言い方が悪かったと反省しているが、私が見聞きしたことを申し上げただけだ」と釈明に追われた。

(2007年10月31日9時4分  読売新聞)

 こういうことをさらっと言っちゃうのは、やっぱり根がアレなんでしょうか。お兄さんといい勝負だ。

 日本の政局を理解しない外国人に対して、この種の誤解を生むような発言をするとはアホとしか言いようがありません。それも給油活動が一時的に中断する時期と重なるとなればなおさらです。

 短絡的な外国人の中にはは、日本の“給油中断”と今回の“アル・カイーダ友人の友人”発言を結びつけ、“日本=アル・カイーダの友人”という印象を持つものも少なくないだろう。

 そしてこの種の話題は釈明すれば釈明するほど逆効果だ。特に給油活動中断という事実上“テロとの戦い”からの離脱を余儀なくされた日本の言い訳を信用するものなどいない。

 また、鳩山法相といえば、先日、死刑制度に関して“大臣の署名を省く”という改革案を発言をした際、各方面から“法相としての責任放棄だ”という批判を浴び、これに対して“死刑廃止論者には組しない”と反論しました。

 しかしながら、先日の衆院法務委員会において、保坂議員から絞首刑に対する考え方を聞かれた際、“「現行法がそうであることは十分認識しているが、何かもっと少し安らかな方法はないかという率直な思いはある」”という批判に対する肯定とも取れる答弁をしてしまっています。

 結局、先日の“大臣の署名を省く”という発言は、法相としての責任を放棄したかっただけと自ら発言しているようなものです。この軽率さはもうどうしようもありません。

 この兄弟はともに家柄、学歴とも申し分ないが、この軽率さ一点において、政治家失格だと言わねばなりません。少なくとも法相は辞めた方がいいでしょう。

 

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2007年10月30日 (火)

不起立はただの職務放棄

なにゆえに?

君が代不起立の教員名簿破棄へ 神奈川県教委

 卒業式や入学式の君が代斉唱の際、起立しなかった教職員の名簿を報告させていた神奈川県教育委員会は29日、昨春の卒業式から今春の入学式までの名簿を廃棄する方針を決めた。県個人情報保護審査会から24日付で「国会斉唱時における不起立という行為は、県個人情報保護条例が原則取り扱いを禁止している思想信条に基づく行為と認められる」として名簿の利用を中止すべきだ、との答申を受けていた。

 不起立の教員をめぐり、県教委は06年2月に名前と指導内容を報告するように県立学校の校長に指示した。これを不服とした教職員が06年6月、県教委に名前を報告しないように「利用停止請求」をしたが、県教委がこれを退けたため、17人の教職員が異議を申し立て、弁護士や大学教員らでつくる県個人情報保護審査会が審議してきた。

 29日に記者会見した県教委高校教育課は「答申の内容を尊重し、これまで報告された名簿については近く破棄することを正式に決める予定だ」と説明した。

 ただ県個人情報保護条例第6条には、県個人情報保護審議会に諮り、正当な事務や事業実施に必要があると認められた場合、例外的に取り扱えるという規定がある。同課は「適正に指導するために氏名情報は必要。審議会に諮問した上で、認められれば、今後も不起立者の氏名報告を続けていきたい」としている。

 県立学校の不起立者は延べ193人

2007年10月29日20時08分 朝日新聞

 地方公務員でありながら、学校の行事で決められた規律を守ることが出来なければ罰せられるのは当然のことです。職務を遂行できない教員の名簿を作って何が悪い。

 君が代伴奏の指示をめぐってこれを職務命令と見るか思想信条の自由の侵害と見るかで争われた最高裁判決も、教師の主張を退け、思想信条の自由より職務命令が優先するとされ、教師の敗訴が決定しています。

 それをたかが県個人情報保護審査会如きが“思想信条に基づく行為”と認定するとは何事だ。

 国歌斉唱時の不起立はただの職務放棄だ。例外的な取扱によって名簿を復活させるのではなく、あくまでも名簿作成が“思想信条に基づく行為”ではないことを主張するべき。

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2007年10月29日 (月)

日中間に領土問題は存在しない

まぁこういうことだ。

官房長官 中国抗議船に遺憾の意「主権侵害だ」

 町村信孝官房長官は29日午前の会見で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)に香港の抗議船が領海に入ったことに関連し、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないことであり、日中両国間に領土問題は存在しない。たとえ1時間余りでもわが国の主権を侵害したのは大変問題だ。(この方針は)福田内閣であろうと、どの内閣であろうと変わるところはない」と述べ、強い遺憾の意を表明した。

2007.10.29 11:57 産経新聞

 尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中両国間に領土問題は存在しません。

 中国側は日本の抗議に対し、尖閣諸島は自国領と主張した上で、“「申し入れは受け入れられない」”と回答したそうです。誠に残念ですが、主権を侵害された上に、抗議が受け入れられなければ次は実力行使するしかないですね。国際社会では舐められたら終りです。

 今年も中国抗議船を体を張って追い返した海保の皆さんお疲れ様でした。来年は是非沈めてやってください。

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2007年10月28日 (日)

自虐の具体例

証拠も無いのに?

日本軍「強制」を明記=執筆者意向、週内にも訂正申請-沖縄集団自決の教科書検定

 高校日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、教科書執筆者の1人で高校教諭の坂本昇氏(51)は27日、日本軍による強制を明記し、週内にも文部科学省へ訂正申請する方向で、教科書会社と最終調整していることを明らかにした。
 複数の出版社が、記述の再修正に向け訂正申請の準備を進めているが、具体的な記述内容が判明するのは初めて。申請が出された場合、文科省は改めて教科用図書検定調査審議会の意見を聞き、可否を決定する。
 坂本氏は同日午後、都内で記者会見した。申請する表現は「日本軍によって『集団自決』を強いられたり」とするか、「強いられたり」の部分を「おいこまれたり」とする方向という。
 この部分以外に、強制の記述が消えたため検定意見撤回を求めて沖縄県民大会が開かれた事実や、沖縄戦生存者の「軍から命令が出たとの知らせがあった」とする証言を新たに盛り込むことも検討中という。いずれも検定前にはなかった記述。

2007/10/27-23:40 時事通信

 “「おいこまれたり」”とか書かれたら、もうなんでもアリですね。「軍令」はどこにいったの?

 “「軍から命令が出たとの知らせがあった」”という、主語がハッキリしない明らかなデマ証言でも、“広義”で捉えれば日本軍に“「おいこまれたり」”したことになる。

 この程度の“新証言”ならば、今後いくらでも出てくるだろう。だって伝聞でOK!証拠はノンノンですから。

 また、“検定意見撤回を求めて沖縄県民大会が開かれた事実”を書くならば、是非、朝日新聞という大新聞が2万人弱の参加人数を11万余と捏造報道し、その間違いを指摘されても修正報道しなかったばかりか系列の某ステーションで数の問題ではないと開き直った事実も書くべきだ。

 兎にも角にも、突っ込みどころ満載の新証言と、捏造疑惑付き沖縄県民大会で高校生のハートもガッチリ鷲掴みです。現場の教師達もさぞかしやり難い事でしょう。そして受験に反映されることは先ず無い。

 ただ一つ確かなことは、この騒動が、戦後日本の歴史教育が異常な自虐体質となりふり構わない捏造によって歪められてきた具体例として、未来永劫語り継がれることになるだろうということだけだ。

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2007年10月26日 (金)

構造改革は口だけか?

アホか。

農地政策:「面積集積」への企業参入けん制 自民が方針

 自民党は26日、農地政策のあり方についての方針をまとめた。分散した農地を1カ所に集める「面的集積」の促進や耕作放棄地対策を求めるなど、農林水産省が検討している農地政策改革の方向とほぼ一致した内容。ただ、面的集積を進める際には「公的関与」のもとで「意欲ある農業者を優先」するとの記述を盛り込み、一般企業の参入拡大をけん制した。

毎日新聞 2007年10月26日 20時01分

 ミートホープを始め、食品業界の偽装工作が次々と明らかになり、世界的な原油高によるバイオエタノールの需要増や、中国の深刻な環境破壊による食糧輸出国から食糧輸入国への転落による世界的な食糧の高騰等、国内の食糧生産に対する抜本的な対策が必要な時に、“集票”という自分達の都合の為に既得権者を優遇して“一般企業の参入拡大をけん制”するとはどういうこっちゃ。

 これでは自民も民主もまったく変わらない。

 一部食糧に関しては“高騰”という状態から“入手困難”という危機的状態に移りつつある。さらに昨今の食に関する意識の高まりと安全・均一な食糧の安定した供給、輸入食糧に対抗するコスト面を考えれば、今後の一般企業の農業参入増加は当然の帰結だ。実際に原材料から製品までの自社一貫生産を売りにする企業は増えており、今後も増加はすれども減ることは無いだろう。

 そのような動きを利用して過疎化、高齢化する農村の面的集積と組織化を一気にすすめるならまだしも、規制するとはアホとしか言いようが無い。

 全国の有効求人倍率の回復が遅れている地域と、農林水産業従事者の割合が高い地域は一致しています。日本の景気の持続的回復と、地域格差の解消の為には、農業の構造改革が絶対に必要です。これを避けているような政党は改革政党とは言えない。

 福田首相の構造改革路線の継続強調は結局口だけのようです。ガッカリデスね。

 

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2007年10月25日 (木)

“遺憾の意”を送るべき

送るべきは“遺憾の意”だろ。

胡、温両氏の再任で祝電=福田首相

 【北京25日時事】福田康夫首相は25日、先に閉幕した中国共産党の第17期中央委員会第1回総会(1中総会)で再任された胡錦濤総書記(国家主席)と温家宝首相に対してそれぞれ祝電を送った。祝電では「わたしも総理として早期に貴国を訪問したい」として、頻繁なハイレベル往来の実現に意欲を示した。

2007/10/25-15:32 時事通信

 中国共産党による軍事独裁政権が牛耳る中国で、何の民主的手段をとることなく内輪の談合で決まった再任に、日本の内閣総理大臣が“祝電”を送るとは何事だ。

 福田首相も民主主義的手続きを経て選ばれた代表であるならば“「わたしも総理として早期に貴国を訪問したい」”などと、まるで日本の内閣総理大臣と中国の総書記を同列に看做すかのような非常識な祝電を送るのではなく、一党独裁に抗議する意味で“遺憾の意”を送るべき。

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形式的謝罪はありえない

馬鹿に温情かけてもますます付け上がるだけ。

金大中事件:形式的謝罪で済ます「第3の政治決着」も

 金大中氏拉致事件で当時の韓国中央情報部(KCIA)による組織的関与が明確になったことを受け、日本政府は改めて韓国政府に対し、主権侵害への謝罪などを求める方針だ。しかし、日韓両政府は70年代に水面下で2度の政治決着を図ってきたこともあり、表向きの原則論だけでは割り切れない面も残る。日本政府は韓国側の公式謝罪によって法的問題もクリアしたい意向だが、停滞する日韓関係が一層ギクシャクする可能性もあり、形式的な謝罪で穏便に済ませるという「第3の政治決着」(日韓交渉筋)が図られそうだ。

 「当時の日韓関係は不安定だった。できるだけ平穏な内に置きたいとの意識が政府にあっても不思議ではない」。町村信孝官房長官は24日の記者会見で、当時の日韓関係をこう振り返った。同時に「なぜここで調べ、こういう形で発表したのか。(韓国)政府の意図が分からない」とも述べ、「解決済み」だった歴史の暗部が蒸し返されたことに不快感も示した。

 報告書について外務省幹部は「国際法上の国家の主権侵害は明白。韓国政府への謝罪要求や関係者の処分、賠償請求などが想定されるが、慎重に見極めたい」と述べ、強硬な姿勢は見せていない。11月20、21日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)や東アジアサミットの際に、福田康夫首相と盧武鉉(ノムヒョン)大統領による初の首脳会談が予定されていることも、その背景にある。過度に韓国側を刺激すれば、歴史認識などをめぐって停滞する日韓関係を「一層、悪化させかねない」(政府関係者)との判断が働いているからだ。韓国側の公式謝罪をもって区切りを付けたいというのが、日本政府の意向とみられる。【中澤雄大】

毎日新聞 2007年10月24日 21時54分

 “「なぜここで調べ、こういう形で発表したのか。(韓国)政府の意図が分からない」”と町村官房長官も述べているように、本当に彼らのやることは訳がわかりませんね。

 おまけに、事件を隠蔽した責任は政治決着で解決しようとした日韓両政府にある等といわれた日には日本も黙っちゃいられない。慎重に見極める必要なんてない。ここはトコトンやるべきだ。

 下手に韓国側を刺激することを恐れれて中途半端に政治決着すれば、また34年後に蒸し返されて嫌な思いをするだけです。ここは絶対に公式謝罪を勝ち取るまで引いてはならない。

 しかしおかしいですね。毎日新聞が韓国寄り過ぎるってのは想定内だとしても、記事の中ほどで“形式的な謝罪で穏便に済ませるという「第3の政治決着」”になるようなことを書きながら、何故に、最後に“韓国側の公式謝罪をもって区切りを付けたいというのが、日本政府の意向”とするんかいな。

 その導入部分が共に“停滞する日韓関係が一層ギクシャクする可能性”“日韓関係を「一層、悪化させかねない」”とほぼ同意であればなおさらです。

 “形式的な謝罪”と“公式謝罪”ではその重みに雲泥の開きがあります。これが同列に語られて言い訳が無い。新聞は記者の願望を書いて読者を誘導する場所ではないのだ。

 おそらく、日本政府に政治的決着の意図は無く、公式謝罪をもって事件の収拾にあたるというのが本当のところなのでしょう。

 兎にも角にも、韓国政府が公権力を使って日本国内で拉致を行ったことを自ら認めたわけですから、これを日本政府が無視することは自ら主権放棄を宣言するに等しい。

 形式的謝罪も有り得ない。これを解決するためにはノムヒョン大統領が公的謝罪をする以外にありません。ここで中途半端に終わらせて泣きを見るのは絶対に日本だ。

 ギクシャクした両国関係が一層悪化するからなんだっての。その原因が常に韓国側から提示されていることにいい加減気付け。

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2007年10月24日 (水)

低レベルな議論

ですなぁ。

対テロ新法案:質疑大半「隠ぺい」と「ゴルフ」…衆院審議

 海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案は23日の衆院本会議で審議入りしたが、質疑の大部分は「給油量訂正の隠ぺい」や「前防衛次官のゴルフ接待」など防衛省から噴出した疑惑に費やされ、政府は防戦一方の苦しい展開となった。野党側は、委員会審議でも徹底的に疑惑を追及する構え。法案自体の実質的な質疑になかなか入れない状況が続くことも想定され、今国会での法案成立は暗雲が垂れこめたままだ。

 「文民統制にふさわしい組織の在り方が問われている。防衛庁が省に移行しても名前が変わっただけで、実体が伴っていない」

 海上幕僚監部の防衛課長(当時)らが米補給艦への給油量の誤りを03年5月時点で気づいていたのに上司らに報告していなかった問題と、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待問題で、防衛省を最初に厳しく追及したのは野党ではなく、自民党の浜田靖一氏だった。

 答弁者は、浜田氏が防衛副長官時代に防衛庁長官だった石破茂防衛相。「極めて重大な問題。(給油量誤りの隠ぺいは)一個人の責任で終わらせてはいけない。組織的、構造的な問題だ」と語り、防衛省の組織改革に取り組む姿勢を強調した。イラク戦争への燃料の「転用疑惑」で連日深夜まで対応に追われるさなかにさらなる疑惑で追い打ちをかけられた格好で、答弁には疲労感もにじんだ。

 官房長官当時、結果として誤った燃料の給油量の説明をした福田康夫首相も民主党の鉢呂吉雄氏から「意図的改ざん」などと追及されるたびに「誠に遺憾」と繰り返すしかなかった。

 一方、守屋前次官のゴルフ接待問題について、石破氏は「有事法制制定やイラク派遣などで自衛隊が不眠不休で取り組んでいた時期に、不適切な行為だ」と強い口調で批判。この問題に関しては、組織の問題ではなく、守屋氏の個人的問題と切り離した。与野党で協議中の守屋氏の証人喚問実施で収束を図りたい考えだ。

 民主党の鉢呂氏は釈明に追われる政府を尻目に「今になって場当たり的に法案を出しても成立は不可能。法案を取り下げるべきだ」などと迫った。【古本陽荘】

毎日新聞 2007年10月23日 22時25分

 “「今になって場当たり的に法案を出しても成立は不可能。法案を取り下げるべきだ」”…。少なくとも反対すれども対案出さず。そしてその不誠実な姿勢を追及されれば、ISAF参加などという実現不可能な対案をぶち上げ、尚且つ自党内で完全否定して結局何も提出しないような政党に言われたくないですね。

 ゴルフゴルフってそんなに給油活動よりゴルフが重要か?これ以上日本の恥を世界に晒すな。

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2007年10月23日 (火)

呆れた幹事長

ダメだこりゃ。

新テロ法案対案、自衛隊派遣盛り込まずと民主・鳩山氏

 民主党の鳩山幹事長は22日の都内での講演で、新テロ対策特別措置法案への党の対案作りに関連し、「自衛隊が(アフガニスタンに)行って何人かでも命を落とすようなことがあった時、この政策が間違っていたと大きな批判の嵐が生まれることは間違いない」と述べ、対案に自衛隊派遣は盛り込まない考えを示した。

 そのうえで、「民生的、地域復興的な部分で、危険に極力さらされない行動に限定されるべきだ」と語った。

 鳩山氏はまた、財政再建について、「財政再建至上主義で本当にいいのか。パイが小さい中で国民の暮らしがどんどん良くなるとはとても思えない。積極経済の道も大いに議論しなければいけない」と述べた。

(2007年10月22日22時8分  読売新聞)

 “「自衛隊が(アフガニスタンに)行って何人かでも命を落とすようなことがあった時、この政策が間違っていたと大きな批判の嵐が生まれることは間違いない」”…。ヤレヤレだ。

 まったくもってダメな幹事長ですね。これでは自分で自分達の対案がダメなことを自ら断言しているようなものです。ここまで馬鹿丸出しだと笑えやしない。

 このような無責任な発言を見ると、鳩山幹事長ははイラクに派遣された陸上自衛隊の方々や、インド洋上で給油活動中の海上自衛隊の方々がテロによって死ぬ事を、心の底から願っていたことが良くわかりますね。

 また、鳩山氏は“危険に極力さらされない行動に限定されるべきだ”と主張したようですが、それならば、この“危険に極力さらされない”インド洋上において、“給油”という“限定”された“行動”をし、尚且つその活動を国際的に評価されている海上自衛隊の給油活動にに何故反対するのかさっぱり解らない。

 まぁ、結局、奴らは責任を極力避け、なんにでも反対して相手の失点を待つだけの無能者の集まりだ。所詮、民主党というのはその程度でしかない。

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2007年10月22日 (月)

中共のカネで大統領に

中共のカネで大統領になるのかね。

ヒラリー議員、中華街での多額献金に疑惑報道

 【ワシントン=山本秀也】米次期大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員に対し、地元ニューヨークの中華街で献金が目立っている。米紙ロサンゼルス・タイムズ(19日付)は、低所得者や選挙人名簿への未登録者が献金リストに多く見られるとして、中国系支持者の献金を疑惑視する記事を掲載した。

 クリントン議員が4月に開いた資金集めの会合では、中華街から38万ドルが納められた。ひとり1000~2000ドルの個人献金だが、同紙は「皿洗いや給仕などの職業や記載された住所」が政治献金には不自然と指摘。献金リストに記載された人物をたどると、居住実態があいまいなケースなどが多数見つかったとしている。

 民主党では、2004年の大統領選の同党候補だったケリー上院議員も、2万4000ドルの献金をやはり中華街で集めていた。

 クリントン議員は、刑事事件で有罪に問われて逃亡中だった中国系実業家ノーマン・シュー氏から多額の献金を受け、さきごろ返金に応じるなど、中国系からの献金に疑惑の目が向けられてきた。

 今回の報道について、クリントン陣営では「何が問題なのか」と反論。香港系の米中国語紙「星島日報」(電子版)によると、「皿洗いや給仕」といった同紙の記述をめぐり、中華街の大物華僑や、民主党のマイク・ホンダ下院議員から「中国系への差別だ」と批判が出ている。

2007.10.21 16:52 産経新聞

 中国共産党による民主党への献金疑惑を、マイク・ホンダ下院議員が“「中国系への差別だ」”と批判するなんて、非常にわかりやすい構図ですね。

 中国共産党は民主党に多額の献金をすることで、次期大統領と中国に有利な取引をしようとしているようです。

 そしてその一方で、中共は世界の紛争地域に裏から武器を送り、現在の米国共和党の外交政策に対する妨害活動を行い、国内ではマイク・ホンダ議員などを利用して慰安婦決議案などを強行し、盛んに日米離間工作を進めています。

 米国は右も左も売国ではない事を考えると、この取引の対象は日本であることはもう間違いないでしょう。

 小沢氏が韓国人秘書を雇い、自らの所有する不動産に中国人留学生を住み込ませていることは有名な話です。全世界規模ですすめられる中共の工作が、日本に対してだけ行われていないと考える方がおかしい。

 今後も発展していけるだけの資源や市場などのパイが十分にあるのならば争いを回避することは可能です。しかしながら、そのパイが限られている現在、すでに争いは不可避だ。

 そろそろ日本も60年続いた平和ボケから目覚め、戦前から変わることのない低レベルな国内政治と外交姿勢を改める時なんじゃないんですかね。

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2007年10月21日 (日)

党利党略しかない民主党

まぁ、その通りなんですが。

対案不提出は党利党略=自民・伊吹幹事長

 自民党の伊吹文明幹事長は20日午後、札幌市内のホテルで講演し、民主党内に政府の補給支援特措法案への対案提出に対する慎重論があることについて「(政府案に)不賛成ならば、自分たちはこういうことをするという案を出してくれないと(いけない)。(次期衆院選で与党を)過半数割れに追い込んで勝つため(対案を出さない)というのは党利党略ではないか」と批判した。

2007/10/20-19:44 時事通信

で、今更何言ってやがる。

対案提出、会期大幅延長が前提=補給法案めぐり民主・浅尾氏

 民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当は20日夜、日本記者クラブ主催の討論会で、政府の補給支援特措法案への対案について、法案化して提出するには11月10日までの今国会会期の大幅延長が前提になるとの考えを示した。
 浅尾氏は、対案を26日までに取りまとめる考えを示した上で、「政府が(補給法案成立の)決意をもって国会を(大幅に)延長するならば当然、(対案としての)法律を出す。しかし、巷間(こうかん)言われる11月10日、20日ぐらいに(国会を)閉めるならば、そこまでやることにはならないのではないか」と語った。
 一方、同じ討論会に出席した石破茂防衛相は「中東地域の安定、インド洋の安全は日本の国益だ」と述べ、補給法案の今国会成立に全力を挙げる考えを示した。

2007/10/20-23:02 時事通信

 11月1日に期限を迎えるテロ特措法の対案を提出するのに、今更国会の大幅な延長が前提ってどういうこっちゃ。それも延長しなければ対案を提出すらしないとはふざけているとしか言いようが無い。

 中東地域の安定とインド洋のシーレーン確保は、経済活動に必要不可欠な原油確保という上で日本の生命線に等しいものです。それを自党の党利党略の為に犠牲にするとはあまりにも自分勝手すぎる。

 譲歩しかしない福田政権も長く続いて良い事なし。ここは潔く解散して国民の信を問うしか道は無いのかも知れませんねぇ。

党利党略で国益を犠牲にするなと思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

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2007年10月20日 (土)

民主党の認識

結局、この程度ってこった。

守屋前防衛次官:政府・与党に衝撃 民主は追及の構え

 防衛省の守屋武昌・前事務次官が関係業者とゴルフざんまいの日々を送っていたことが19日発覚。新テロ対策特別措置法案の審議入りを控え与党は動揺を隠せない。海上自衛隊による給油活動と4年以上務めた守屋氏の次官在任時期はほぼ重なる。給油活動への世論の風向きを変える格好の材料と民主党は分析。小池百合子元防衛相による更迭劇の際も守屋氏と業者の関係を危ぶむ見方は政府・与党内にあっただけに、福田政権には難題となりそうだ。

 民主党の山岡賢次国対委員長は19日、国会内で記者団に「ゴルフもイラクへの流用問題も防衛利権としては皆つながっている一体の問題だ」と強調した。民主党は国会審議で給油用の燃料の調達方法が不透明だと指摘しており、「防衛利権」というくくりで、守屋氏の疑惑と流用問題を絡める狙いだ。すでに守屋氏に対して要求しているイラク戦争への給油流用絡みでの証人喚問を、受注業者とのゴルフ問題と連動させて、政府・与党を追い込む。国対幹部は「23日にある新テロ特措法の本会議質疑で徹底的にこの問題を批判すれば、政府・与党は耐えられないだろう」と喚問実現に自信を見せる。

 民主党内では疑惑の浮上をきっかけに、党内でとりまとめが行き詰まっている対案作成を先送りする機運が高まっている。党幹部は「政府・与党が会期延長しない可能性が高くなった。もう対案を出す必要もない」と語った。

 一方、政府・与党は民主党の攻勢に警戒を強めている。石破茂防衛相は19日の衆院安全保障委員会で「辞めたからといって防衛省は関係ないとは言えない」と強調した。先手を打って守屋氏から事情を聴く姿勢を見せることで、野党の証人喚問要求を回避する狙いだ。自民党の大島理森国対委員長も同日、記者団に「まずは審議に入ったうえで、証人喚問に必然性があるのか判断すべきだ」と野党側をけん制した。

 守屋氏をめぐっては在任当時から業者との関係が取りざたされてきた。小池元防衛相が解任にこだわったのも、この問題を懸念したためとの指摘もある。公明党国対幹部も「長い間大きな権限を持っていた。応じざるをえないのではないか」と語り、どこまで喚問要求を突っぱねられるかは微妙な状況だ。【須藤孝、小林多美子】

毎日新聞 2007年10月20日 3時00分

 “「ゴルフもイラクへの流用問題も防衛利権としては皆つながっている一体の問題だ」”…。

 まぁ、何でしょうかね。民主党には国際的な重要課題に対して、この程度の認識しかないって事でしょうか。

 今回の不正問題を民主党は“給油活動への世論の風向きを変える格好の材料と民主党は分析”しているようですが、この方達には国際問題と国内問題の区別がまったくついていないようです。

 給油反対の理由が“海上自衛隊による給油活動と4年以上務めた守屋氏の次官在任時期はほぼ重なる”なんてこじつけもいいところです。第一、間違っていたならそれを正せば良い訳で、守屋次官の不正と民主党が給油自体に反対する事を結びつけるのは無理がありすぎる。

 もし、これで海上給油が中止に追い込まれた場合、日本は全世界に国の恥を晒した上に、国際的信用も失うことになるんですが、このことを民主党は一体どう考えているんでしょうか。

 インド洋で活動する戦闘地域における洋上補給は非常に危険を伴う作業です。その補給方法は“補給艦の間約30~50mの距離を同じ速力で航行する受給艦にホースを渡して、数時間(最長6時間)にわたり、等距離、同速力を維持しつつ併走しながら燃料を供給する作業であり、高い操艦技術と隊員の錬度、忍耐を要する”という高度な訓練を必要とするものです。

 そして、この給油活動は“高速戦闘支援艦”を多数保有する国家にしか出来ません。インド洋上で5隻の“高速戦闘支援艦”を運用し、これを6年間も継続して行う事が出来るのは世界広しといえども海上自衛隊だけなのです。

 広大な洋上で行われる海上阻止活動は、活動する艦船の密度によってその効果が決まります。もし、海上自衛隊が撤退し、補給のたびに港に寄航することが余儀なくされれば、海上警戒網に綻びが生じ、インド洋の海上交通に重大な悪影響を及ぼすことになるでしょう。

 その国際的にも評価され、海上自衛隊にしか遂行することが出来ない給油活動に民主党が反対する理由が、“守屋という一官僚が、取引業者とゴルフしたから”という事では、とても関係国の理解を得ることは出来ません。

 このように民主党が無理を承知で幼稚な主張を繰り返す姿勢には軽蔑を禁じえない。

 小沢一郎という政治家は、自民党幹事長時代の媚米発言をみても、その先々で自分の権力を維持するための後ろ盾になる勢力の代弁をすることを厭わないところが多々あるように見受けられます。

 そして、ここ最近の給油活動に執拗に反対する姿勢を見ていると、その背後にある勢力の存在を疑わざるを得ない。

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参考サイト

テロ特措法を延長しなければならない理由について、よくわからない人に説明するテンプレ

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2007年10月19日 (金)

大人の議論

正論です。

「同盟国を信頼するのは当然」 米生命で石破防衛相

 石破防衛相は19日、閣議後の記者会見で、米国防総省がインド洋で海上自衛隊が給油した燃料の転用疑惑を否定する一方で、使途をたどるのは複雑だとする声明を発表したことについて、「唯一の同盟国である米国の表明を信頼するのは当然、政府としてあるべきこと」と述べた。

 高村外相も「あれで十分なのではないか。米国が(対テロ作戦に)全部使ったうち、日本から提供したのはほんの一部だと発表した。これが大人の議論だ」と述べ、転用疑惑を否定する材料になるとの認識を示した。町村官房長官は「結論は流用や転用を否定したものと受け止めている」としながらも、「彼らが言っているように、油の色が違うわけでもないから、どこまで検証できるのかという難しさはあるんだろうなと思う」と話した。

2007年10月19日10時55分 朝日新聞

 米国がイラクで使った戦費は2007年9月までに4540億ドル(55兆円)に上ります。

 ちなみに自衛隊イラク派遣で使った経費は760億円、海上自衛隊の6年間に及ぶ洋上給油にかかった費用は220億円です。二つ合わせても1000億円程度、米国が使った戦費の僅0.2%に過ぎない。

 これに対し、現在、執拗に給油継続に反対する小沢一郎が自民党幹事長時代に湾岸戦争に拠出した資金は総額135億ドル(約1兆8000億)に上ります。その財源は当然ながら国民負担によって賄われ、法人税・石油税の1年間臨時増税に加え、9689億円の赤字国債を発行して捻出されました。

 さて、大人の判断として、どちらが利口だと思いますか?

 結局のところ、中東の石油に依存する各国の共通の利益という考え方によって必ず何らかの負担が求められます。いくら米国が間違った戦争をしているから援助はしないとしたり顔で批判したところで、実際に原油が入ってこなければどうにもなりません。

 ならば多少憲法上の制約があっても、金だけ出すより汗を流した方が断然お徳です。

 私は護憲、護憲と子供のように駄々こねて、借金が増えるのも、税金が増えるのも、原油が高騰してガソリンが高くなるのも嫌です。本当に勘弁してほしいもんです。

 そもそも、湾岸戦争当時、米国に支援を行う際、“「米国から要求される前に日本独自に方針を打ち出す必要がある。財政支援は最低で100億ドル。戦争がどうなるか、わからないし、頭金みたいなものだ」”と言い放った小沢一郎が、何故、年間40億円程度の給油如きに反対するのかまったく理解できません

 どういうことなんでしょうかねぇ。

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2007年10月18日 (木)

悪質なミスリード

また朝日か。

核廃絶決議案、北朝鮮非難削る 日本、国連に提出

 日本政府は17日、核廃絶を訴える決議案を軍縮・安全保障問題を扱う国連総会の第1委員会に提出した。核廃絶決議案は94年以来、毎年提出・採択されており、今年も賛成多数で採択される見通しだ。

 決議案は、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議が進んでいることを踏まえ、対北朝鮮制裁決議の「履行の重要性を認識する」とする一方で表現は緩和され、「核実験を非難する」との文言は削除された

2007年10月18日15時52分 朝日新聞

 常識的に考えればこうだよな。

政府、北朝鮮懸念の核軍縮決議案を国連総会に2年連続

 政府は18日午前、北朝鮮の核開発に懸念を示す内容を盛り込んだ核軍縮決議案を、米東部時間17日にニューヨークで開会中の国連総会第1委員会に提出したと発表した。

決議案提出は1994年以降14年連続で、北朝鮮への言及は2年連続となる。

 決議案の名称は「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」。北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議1718の「実施の重要性」を明記し、昨年以上に厳しい姿勢を打ち出した。決議1718は2006年10月の核実験を受けて採択され、北朝鮮の核放棄と、国際社会による制裁実施を求めている。12月中旬の総会で採択される見通しだ。

(2007年10月18日12時45分  読売新聞)

 またもや朝日得意の印象操作なのですが、“非難”と“制裁”という表現を比べれば、当然ながら、“非難”<“制裁”となるわけで。

 常識的に考えれば“制裁決議1718の「実施の重要性」”が明記され、その代わりに“「核実験を非難する」”が削られたことは“昨年以上に厳しい姿勢”と表現するべきであり、まかり間違っても“表現は緩和”されたなどと読者をミスリードすることは許されない。

 まぁ、いい加減にしとけよということで。

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台頭する韓国ルート

新たに韓国ルートが台頭してきたようです。

日本が得意先、韓国最大規模の覚せい剤ブローカー組織摘発

 【ソウル=中村勇一郎】韓国のソウル中央地検は17日、中国製の覚せい剤約7キロ・グラム(約29億円相当)を大阪に密輸していたとして、韓国人ブローカーの男ら6人を麻薬類管理に関する法律違反などの容疑で逮捕するとともに、5人を指名手配したと明らかにした。

 男らは日本を得意先とする韓国最大規模のブローカー組織とみられ、同地検で余罪を追及している。

 調べによると、男らは昨年10月から今年6月にかけて、7回にわたり覚せい剤計約7キロを中国から密輸し、大阪の山口組系暴力団に転売した疑い。韓国人ブローカーのうち1人が、山口組系暴力団幹部と親類関係にあったことから、日本への密輸を始めたという。同地検によると、覚せい剤は「最上級の品質」といい、一部は韓国の歌手やモデルなどにも密売されていた。

 男らは当初、中国から日本へ直送しようとしたが、日本国内で中国からの積み荷に対する検査が強化されていたため、韓国を経由し、釜山港でフェリーに積み直して大阪港に運んでいたという。覚せい剤は少量ずつビニールに入れ、即席ご飯の底に隠していた。

 同地検は今後、日本の警察庁にも捜査協力を求め、日本国内での販売ルートについても調べる方針。

(2007年10月17日20時45分  読売新聞)

 かつて覚せい剤の中国ルート、北朝鮮ルートは2大ルートと呼ばれ、大量密輸摘発の99%を締めていました。

 しかしながら北朝鮮の核実験強行による経済制裁により、北朝鮮ルートが遮断され、中国ルートも摘発が厳しくなりつつある現在、新たに韓国ルートが開発されつつあるようです。

 “山口組系暴力団幹部と親類関係”とあるように、山口組の3割は在日が占めるといわれており、警視庁の暴力団に関する資料を見ても、その代表者氏名には多くの韓国名を見て取ることが出来ます。

 “当初、中国から日本へ直送”とあるように、中国ルートの相当部分もこの在日コネクションを利用した韓国系ブローカーが関係しているものと考えられます。

 今後は北朝鮮ルート、中国ルートに加えて、この韓国ルートにも十分警戒する必要があるようです。それに加えて韓国人への短期ビザ免除廃止も含めた厳正な出入国管理も必要なのかもしれません。

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2007年10月17日 (水)

県民の思いは信用できない

何かおかしくないか?

集団自決検定-教科書会社は筋を通せ

 沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書の記述が、再び修正されることになりそうだ。

 来年度から使う高校の日本史教科書で、「日本軍に強いられた」という趣旨の表現が軒並み削られたのが、問題の発端だった。

 渡海文部科学相は、教科書会社から記述の訂正申請があれば、「真摯(しんし)に対応する」と語った。党派を超えて開かれた県民大会について、福田首相も「県民の思いを重く受け止めている」と述べた。

 沖縄の怒りの大きさを思い知らされたのだろう。首相や文科相が代わったことも大きいに違いない。間違った方針を転換することは歓迎したい。

 問題は、どのような考え方に立って、どのように改めるかである。

 沖縄の人たちの怒りを収めたいというだけで、教科書の内容を変えるのでは、ことの本質を見誤る。問われているのは、なぜ集団自決が起きたのかであり、「日本軍に強いられた」という表現を削ったのが正しかったかどうかだ。

 日本軍に集団自決を強いられたという住民の証言は数多くある。問題の検定の後、日本軍に強制されたという体験を新たに話す人たちも出てきた

 渡海文科相は「真摯に対応する」というのなら、検定を撤回すべきだ。

 文科相は「政治的介入があってはいけない」といって、みずから動こうとはしない。しかし、いまだに不可解なのは、そもそも今回のような検定がなぜまかり通ったのか、ということだ。

 問題の検定は、安倍政権の下でおこなわれた。安倍氏は首相就任の前に、これまでの歴史教育や歴史教科書を「自虐史観」と批判していた。そうした雰囲気が教科書の検定に影響しなかったのか。

 いま文科省が描いている決着方法は、検定を撤回しないまま、教科書会社から記述訂正の申請を出してもらい、それを認めるということのようだ。

 だが、この方法で元の記述がきちんと復活するかどうか心配だ。

 それというのも、記述の復活は事実上、検定意見を撤回させることになるからだ。それは文科省が嫌がるはずだ。

 教科書会社は文科省の顔色をうかがって、あいまいな決着を図るようなことをすべきではない。検定に出した教科書は自信を持ってつくったはずである。記述訂正をするならば、検定前の記述通りに申請し、筋を通すべきだ。

 教科書会社の姿勢も問われていることを忘れてはいけない。

 文科省が記述の再修正を認めるということになれば、なぜ検定が間違ったのかも調べてもらいたい。

 文科省の教科書調査官がそれまでの検定方針をくつがえし、「日本軍の強制」を軒並み削除する意見書をつくったのはなぜなのか。専門家の審議会はどうしてそのまま通したのか。そうした一連の検定の過程をぜひ知りたいものだ。

2007年10月17日(水曜日)付 朝日新聞社説

 朝日は“間違った方針を転換”、“検定が間違った”とひたすら先の検定が間違っていたことにしたいようですが、沖縄戦自決に軍の積極的関与が無かったことは歴史的事実だ。

 今から新たに語られるような“日本軍に強制されたという体験”に一体何の価値があるのか。結局、日本軍の軍令といいながらもそれを示す資料は未だかつて発見された事は無い。

 安倍前首相が“これまでの歴史教育や歴史教科書を「自虐史観」と批判”だって?朝日が言うな朝日が。今までその“「自虐史観」”を積極的に喧伝し、慰安婦問題に関しては捏造のオンパレードで世論をミスリードしてきたお前らが言うな。

 そして朝日が“沖縄の人たちの怒りを収めたいというだけで、教科書の内容を変えるのでは、ことの本質を見誤る”と如何にも県民大会が今回の検定見直し要求とは関係無いと見せかけたいのは、その朝日が大々的に報道した県民大会11万人という沖縄県民の思いってやつが、またしても自虐史観を強制するための捏造であることが明らかになったからに過ぎない。

沖縄県民大会参加者「約1万8000人」 自民歴史教育議連

 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は17日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた

 また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8000人だったとする調査結果も報告された。

 議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。 

 沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000~2万人に過ぎないことが判明した。

 参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新報の写真をもとに1万3037人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。

2007.10.17 11:44 産経新聞

 ただ“声の大きさ”だけで、教科書記述の見直しに政治介入が許されれば、今後、中韓の歴史修正要求には逆らえなくなる。それもその“声の大きさ”すら捏造されたものであるならば、その禍根は取り返しのつかないものになるだろう。

 いくらなんでも6倍のサバを読んだ主催者発表はめちゃくちゃだ。そしてその信憑性が疑問視されながら、未だに正式に否定する発表がなされない沖縄という土地も異常です。

 しかしながら、このような自浄作用が働かない風土が生み出した“集団自決は軍令によるもの”という“歴史的真実”とやらを信じることは到底出来ない事だけは確かなようだ。

 今後、沖縄県で行われる県民大会の参加者数すべてについて、公正な第三者(航空写真を数える等)の客観的な参加者数と一致しない限り、すべてが捏造だと考えた方がよさそうです。

 沖縄では県警すら信用できない。

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居直ったテロリスト

まさにテロリスト集団

ガチンコ国会 野党「一事不再議」作戦

 □法案丸のみ? 与党策なし? 

 テロ対策新法が17日に閣議決定され、臨時国会は1カ月遅れで本格的な与野党激突に突入する。民主党は、政府・与党の提出法案が衆院通過するよりも早く、参院で対案で可決させてしまい、同一テーマを同一院で審議しないことを定めた国会法「一事不再議の原則」を盾に政府・与党法案を跳ね返す方針をちらつかせる。野党がこの戦術を徹底すれば、法案の多くは立ち往生するだけに与党は頭を悩ませている。

 ≪低姿勢≫

 「民主党をテロリスト呼ばわりする人のもとで委員会審議などできない!」

 16日午前、民主党の山岡賢次国対委員長は、衆院テロ対策特別委筆頭理事の中谷元(げん)元防衛庁長官の「給油活動に反対するのはテロリスト」発言を受けて、自民党の大島理森(ただもり)国対委員長を激しく糾弾した。大島氏は中谷氏を叱責(しっせき)し、山岡氏にわびたが、民主党側はこれに乗じて要求をさらに強める構えだ。

 参院選後に大島、山岡両氏の会談は少なくとも6回行われた。与野党国対委員長が会談するのは重要法案のヤマ場だけで「通常国会でも2、3回が相場」(国対関係者)だという。

 大島氏がこれほど低姿勢を示すのは、山岡氏が「一事不再議の原則」をちらつかせているからだ。民主党がこの原則を押し切れば、政府・与党が衆院に提出した内閣提出法案や議員立法の参院での審議を拒否できる。

 ≪短縮化≫

 これを防ぐには、衆院の審議を参院よりスピードアップしなければならないが、参院の審議時間は「衆院の7カケ」(国対関係者)が相場で、かなり難しい。場合によっては参院の民主党案を丸のみするか、大幅に修正に応じるしかなくなる。

 与党側には「与野党案が一字一句同じ内容のはずはないので一事不再議は適用外だ」(公明党国対幹部)との解釈もあるが、参院は議院運営委員会も民主党が押さえており、「ゴネようと思えば、いくらでもゴネることができる」(自民党国対幹部)という。

10月17日8時0分配信 産経新聞

 つくづく、参議院ってジャマなだけだなぁって思いますね。解散もない参院がここまで衆院に対する影響力を行使することが許されるのかと。

 参院は今やテロリストに支配されています。年金テロによって自治労幹部を大量に送り込むことに成功し、参院の過半数を占めた民主党は、給油継続拒否によって日本のシーレーンを脅かし、国際社会のテロに対する結束を根底から揺るがそうとしています。

 また、その対案としてISAF参加を党方針に明記することによって、日本の主権を放棄するばかりか自衛隊員を死地においやろうとしている。

 国会で必要なのは“法解釈の論議”ではなく“政治的な選択”だ。その“政治的な選択”に法解釈が障害となるならば、“憲法改正を選択”しなければならない。そのすべてを放棄し、あくまで違憲を盾に給油に反対する小沢一郎氏の言葉は詭弁に満ち溢れている。

 “「民主党をテロリスト呼ばわりする人のもとで委員会審議などできない!」”…。事実だろ。

 “「ゴネようと思えば、いくらでもゴネることができる」”…。まさにテロリスト。

 民意を盾に参院に立てこもったテロリストは、たとえ民意を失ったとしても後3年は優位に戦える状態にあります。そしてその間に失う日本の国益は計り知れない。

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2007年10月16日 (火)

“またも”っていうレベルか?

“またも”っていうレベルか?

ゆうちょ銀、またもトラブル…一部年金の振込みできず

 ゆうちょ銀行は15日、この日予定されていた8、9月分の年金の振り込みの一部が実行されないトラブルが起きたと発表した。

 トラブルがあったのは、国家公務員OBへの年金支給業務を行う国家公務員共済組合連合会と、道府県の公務員OBに年金給付業務を行う地方職員共済組合の2団体の年金支払い。

 国家公務員共済組合連合会の支給対象者は約39万人で、この日の支給総額は計約1100億円だった。1団体の振込額として巨額だったことから、機器の設定ミスもあってエラーが起きたという。午前9時から26分間、振り込みができなかった

 地方職員共済組合の対象者約4万6000人への支払い総額約130億円については、郵便局の事務処理が遅れ、9時から19分間、振り込まれなかった

 ゆうちょ銀は、実際に年金受給者が年金を引き出せないなどの影響がどの程度出たかは、不明としている。

 ゆうちょ銀のトラブルは、民営化初日の1日に「顧客情報管理システム」がつながりにくくなり、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止したのに次ぎ、半月間で2度目となる。

(2007年10月15日21時42分  読売新聞)

 正直な感想を言えば、トラブルが民営化“半月間で2度目”、それも29分、19分の遅れ、一部業務停止という軽微なものにすぎないという結果は、民営化の混乱を考えれば奇跡的に少ない方なんじゃ無いですかねぇ。

 相当若手ががんばっているのではないでしょうか。先ずはそこを評価すべきだ。

 今頃、郵政民営化見直し法案を共同提出する予定の国民新党、あと集票マシーンである全特や大樹の会を支持団体に持つ旧橋本派のセンセイ方や全逓や全郵政などの労組を支持団体に持つ民主党・社民党・共産党のセンセイ方、そして民営化による効率化によって非効率な資金ルートがカットされる特殊法人の天下り官僚達は、歯軋りして悔しがっているでしょう。

 確かに、過疎地域でのサービス低下や郵貯と簡保という日本最大の公的金融の信用低下によるインフレが懸念されるなどの民営化による不利益もあります。場合によっては見直しも必要でしょう。

 しかしながら、あまりにも政治的思惑が先走りすぎ、判断を誤る結果だけは避けていただきたいものですね。

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2007年10月15日 (月)

勝負アリ。

もう勝負アリってところですかねぇ。

海上給油、日本だけが可能=海自の活動に「誇り」と福田首相-参院予算委

 参院予算委員会は15日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席して総括質疑に入った。首相は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「高度な技術を要する洋上補給を長期間実施できる国は世界中を見回して日本しかない」と継続の必要性を指摘。その上で、「わが国の評価を世界に知らしめてくれる海上自衛官を自衛隊の最高指揮官として大変誇りに思っている」と強調した。自民党の佐藤昭郎氏への答弁。
 石破茂防衛相は、海自が提供した燃料のイラク作戦転用疑惑をめぐり民主党が米艦の行動に関する情報開示を求めていることについて「他の国の軍事オペレーションに関する情報だ。世界は日本を中心に回っていないと述べ、開示には限界があるとの認識を示した。
 一方、政府が目標に掲げる基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2011年度黒字化について、首相は「何とか達成しないと(さまざまな問題が)懸念される状況になる。今の借金を後世に残すことを国民が許すのか」と述べ、危機感を持って達成を目指す方針を強調。対アジア外交に関しては「将来の東アジア共同体の形成を視野に入れた地域協力の推進が日本の安定と繁栄につながる」と語った。自民党の林芳正氏への答弁。

2007/10/15-12:55 時事通信

 そして民主は泥沼へ。

党方針にISAF参加明記=民主・鳩山幹事長

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は15日午後、都内で講演し、17日に閣議決定される新テロ対策特別措置法案に対抗して打ち出す党の対テロ方針について「国際治安支援部隊(ISAF)のどのような行動をすべきかを、近日中にまとめる」と述べ、ISAF参加を盛り込む考えを示した。取りまとめの時期については「閣議決定のころ」と語った。
 ISAFへの参加について、政府・与党は憲法9条が禁じる海外での武力行使に当たる可能性があると批判している。鳩山氏は「憲法の許す範囲の中で、考え方をまとめたい。ISAFの行動なら何でもやれと言うつもりはない」と述べ、治安維持活動などへの参加には否定的な考えを示した。

2007/10/15-17:50 時事通信

 “世界は日本を中心に回っていない”…。その通り。石破防衛相もよう言ったもんです。

 もう完全に勝負アリといったところですね。民主党の給油活動反対の根拠が米海軍のイラク転用ぐらいしか無いことに対して、その対案とされるISAF参加を実現する為には問題がてんこ盛りです。

 現在のところ民主党はISAF参加に関する具体的道筋をまったく示しておらず、また、その参加によって現在の給油活動以上の評価と国益を得ることは到底不可能だです。つまりやれる可能性もやる意味もまったく無い。

 民主党は参院選に圧勝して未だに有頂天状態になっているようですが、世界は民主党を中心に回っているわけではありません。

 既に10月10日の読売新聞、10月9日のNHK、9月末の産経と日経の世論調査において給油賛成が給油反対を逆転しています。民主党も早いとこ負けを認めて事前協議に応じなければ足元すくわれちゃいますよ。

 しかしながら解せないのは、どうして朝日新聞だけは給油に関する世論調査は9月14日に行われたっきりであり、9月27日の世論調査では外されちゃったんでしょうかねぇ。

 可笑しな話です。

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野党根性丸出し発言

野党根性丸出しですねぇ。

自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」=鳩山民主幹事長は反発

 自民党の中谷元・安全保障調査会長(元防衛庁長官)は14日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「(給油活動は)国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判した。さらに「民主党はテロリスト集団か」との質問にも「(反対するのは)僕には理解できない」と語った。
 これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日、和歌山市内のホテルで記者会見し、「国民の3割は給油活動、テロ対策特別措置法に反対しており、日本(国民)にも3割のテロリストがいるという話になる。こんなむちゃくちゃなことをテレビの前で発言するのはとんでもないことだ」と強く反発した。

2007/10/14-18:51 時事通信

 大体、民主党は国民の3割の為の政治をして政権が取れるのかと。

 鳩山幹事長代理はしてやったりと思ったかもしれません。しかしながら、一生野党を続けるつもりならこれでも構いませんが、仮にも参院選で過半数を取った政党が、国民の過半数を無視するような発言をしているようでは先が思いやられます。

 3割の為の政治をしたいならすればいい。しかしその場合は、政権奪取などという夢物語は金輪際語るべきではないですね。

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2007年10月14日 (日)

社民党よ永久に…。

さようなら。

社民党、総選挙目標は10議席以上 全国幹事長会議

 社民党は13日、党本部で全国幹事長会議を開き、次の衆院選では党首討論に立てる10議席以上の獲得を目標とする方針を決めた。民主党との選挙協力を図りつつ、小選挙区で2議席以上、全国11ブロックの比例区で各1議席以上を目指して独自候補の擁立を進める。選挙方針に「重点的、効率的な候補者の擁立」を掲げており、小選挙区の候補者は前回の38人から絞られる見通しだ。

 福島党首は「自民党の打倒、与野党逆転は必要だが、社民党が一定の規模・役割で存在しないと政治は良くならない」とあいさつ。「憲法9条とともに社民党も生き延びなくてはならない」と語った。惨敗した7月の参院選の総括では「『二大政党論』を跳ね返せず、安倍政権批判の風を引き寄せられなかった」との認識を示した。

2007年10月13日20時33分 朝日新聞

 日教組や自治労、解放戦線も民主党の支持層となった今、社民党の存在価値は既に0です。

 社民党と民主党の区別がまったくつかない現在、無党派層の支持もすべて民主党に流れてしまうでしょう。

 目標は10議席らしいですが、5議席取れればいいほうなんじゃないですかねぇ。最悪、瑞穂タンとバイブしか当選できないかもしれませんなぁ。

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民主党は現実を直視すべき

原材料価格の値上がりは今後も続きそうです。

デフレの日本で食料品の値上げ相次ぐ

 過去10年間物価が下がり続け、デフレ(物価下落)国家として有名だった日本が、最近食料品価格の相次ぐ値上げで苦戦している。

 日本の代表的な食品メーカー、味の素は最近、約17年ぶりにマヨネーズの出荷価格を10%値上げした。即席めんメーカーの日清も、今年1月に「カップヌードル」のメーカー希望小売価格を155円から170円に、「チキンラーメン」の価格を90円から100円に値上げした。

 また江崎グリコは、20年以上150円を維持してきた「ポッキー」の価格を据え置く代わりに、今月2日から容量を10%減らした。そのほかにも、シーチキン(缶詰)の価格が5-37%値上がりし、サラダ油やバーモントカレーの価格まで続々と引き上げられている。

 こうした値上げの動きは、原油や穀物など、世界の原材料価格が最近連日のように高騰していることが原因だ。

 しかしこれまで約10年間、デフレに慣れていた日本の消費者にとって、食料品の相次ぐ値上げは、一言で言って「ショック」だ。そのため食品会社には、値上げに抗議する消費者からの意見が相次いでいるという。

 一方流通メーカーは、消費心理が冷え込むのではないかと懸念しながらも、企業によって異なる対応を見せている。コンビニエンスストア業界では、ローソン、ファミリーマート、サークルKが値上げに賛同している一方で、業界トップのセブン‐イレブンは店頭価格を当面据え置くことを決定した。また、大型スーパーチェーン店のジャスコは、「基礎食料品100品目については、最低でも年内は値上げしない」と宣言した。

 日本総研調査部の小方尚子主任研究員は、「世界的な食料品価格の上昇は今後も続くとみられ、消費者は価値感覚を転換する時期に入っているのではないか」と語った。

チョン・チョルファン記者

朝鮮日報 記事入力 : 2007/10/14 08:58:54

 ジャスコは強気にも“「基礎食料品100品目については、最低でも年内は値上げしない」と宣言”したそうですが、原材料高に加えて、その不足も懸念される製造側にとって見れば渡りに船。値上げを認めなければ直ちに取引を停止し、値上げを認める方に製品を回すだけに過ぎません。

 しかしながらこの両者に挟撃される中間卸の全滅はすでに不可避だろう。

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 原油の高騰と穀物の高騰は共にリンクしており、中東情勢の混沌によって原油が高騰すればバイオ燃料の消費量が上がって今度は穀物が高騰します。

 とりわけ、中東から日本に至る海上輸送手段(シーレーン)の確保は、この原油高とも密接に関係し、日本の国益にも合致するわけなんですが、どういうわけか、民主党はどうしてもインド洋から日本の影響力を排除したくて仕方がないようです。

海自給油の「転用疑惑」、参院でも民主追及の構え

 国会は週明けの15日から参院予算委員会に与野党論戦の舞台が移る。

 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題で、民主党は海自が供給した燃料のイラク戦争への「転用疑惑」を参院でも追及する構えだ。政府・与党は17日の新テロ対策特別措置法案の閣議決定に向け、接点を模索する。

 「(海自からの)油がイラク戦争に使われた疑いが極めて濃くなってきた」

 民主党の鳩山幹事長は12日の記者会見で、参院論戦でもこの問題に焦点を絞る考えを示唆した。

 衆院予算委員会で民主党は〈1〉イラク戦争開戦前に米補給艦経由で海自の油を受けた米空母「キティホーク」がペルシャ湾に展開〈2〉海自の直接給油を受けた米イージス艦「ポール・ハミルトン」がイラク戦争に参加――したなどとして、実態解明へ国政調査権の発動も求めた。野党が過半数の参院で民主党が発動を求めれば、実現可能性が高い。転用追及は活動継続反対の論拠の確保だけでなく、新法案の審議入りの先延ばしにもなるとの考えだ。

 一方、政府・与党は新法案に関し〈1〉19日に衆院本会議で趣旨説明〈2〉22日以降に衆院テロ防止特別委員会で審議入り――との日程を描く。新法案の論議に進むため、福田首相は転用疑惑に関する情報提供を行う姿勢だが、局面打開の見通しは立っていない。

(2007年10月14日9時19分  読売新聞)

 そもそも、海自から補給された油をイラク戦に転用した責任は米国側にある。それを民主党が“転用追及は活動継続反対の論拠の確保”とし、給油そのものに反対するのにはいささか無理があるのではないか。

 せめて日本の国益を考えれば、給油自体には賛成しながらも、疑惑が晴らされるまでは一時的に米国艦隊への給油を停止する措置を提案する方が遥かに現実的だ。

 しかし民主党はそんなことはしない。それどころか給油自体が違憲だと言って反対する始末。そもそも給油が違憲だというならば、イラク転用疑惑追求する意味もないんじゃないの。

 結局、彼らはすべてにおいて反対したいだけ。現実的に解決する意思などこれっぽっちも無いってこってすな。

 まぁいい加減、反対ばっかりするのも大概にして欲しいもんですねぇ。

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2007年10月13日 (土)

資源獲得競争に負けるな

中国の資源に対する貪欲さは留まるところを知りませんねぇ。

中国が南極の内陸に新基地開設へ…将来の資源獲得を視野

 【北京=佐伯聡士】中国政府は、2009年に南極の内陸部に新たな調査基地を開設するため、本格的な極地調査態勢作りに入った。

 近く南極内陸部に調査チームを派遣し、天文・気象観測を行う鉄塔などの設備を建設する計画だ。中国はアフリカや中央アジアなど世界各地でエネルギー資源の獲得に躍起になっているが、一連の動きには、将来的な極地での資源獲得競争を視野に発言力を強化する狙いがあるとみられる。

 中国紙「中国海洋報」などによると、調査チームは、天文実験や地震観測、大気などの調査を実施、精密な地形図を製作するほか、調査基地建設の場所選定や環境影響評価なども行う。中国は南極に2つの調査基地を保有しているが、内陸では初の建設となる。

 中国政府は04年7月、北極海のノルウェー領スピッツベルゲン島にも初の調査基地を開設。今年6月には、調査隊が同基地を訪れ、気候、環境などの実験・観測活動を行っている。

 外交筋によると、中国政府は、ロシアの探査船「ミール」が今年8月、北極点海底に国旗を設置して資源開発権の獲得をアピールした事態を注視している。実際、ロシア側の報道では、9月に訪中したロシアの極地研究者が中国側に、北極の氷上に航空基地を建設する計画を表明、研究への協力を打診したところ、中国側は強い関心を示したという。

(2007年10月13日18時48分  読売新聞)

 東シナ海の海底油田の件を見ても、中国の資源に対する貪欲さは留まるところがありません。

 戦後まもなくネパールを侵略して今も手放さないのは、かの地がいくつもの大河の水源となっているからです。

 さて、中国のこの貪欲さに対して、ライバルであるはずの日本は小泉元首相や安倍元首相の中央アジアを重視した外交政策に対して、朝日新聞は“迂回外交”と蔑み、麻生外相が打ち出した外交政策、“自由と繁栄の弧”に対しても山崎拓が“中国包囲網”などという、まるで“外交”を“友好の手段”と勘違いしたかのような見当違いの批判を繰り広げ、挙句の果てには日本の生命線すら進んで手放そうとしています。

給油継続は「日本の国益」=石破防衛相

 石破茂防衛相は13日午後、鳥取市の鳥取大学で講演し、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「どれほど日本の国益になっているか。アフガニスタン陸上では多くの国が自分の国の若者の命を落としてまでも、テロと戦っている。日本が洋上補給もしないということで、これから先、本当にやっていけるのか」と述べ、継続の必要性を強調した。

2007/10/13-19:58 時事通信

 石破防衛相もはっきり言ってやればいいんです、“何故、日本のシーレーンを自ら放棄してまで、介入したところで一銭にもならないアフガニスタンに自衛隊をおくらにゃならんのか”と。

 民主党の小沢代表は給油継続に賛成する世論に対して、“「世論は勘違いしている」”とまで言い放ったそうですが、それならば、民主党が政権を取った時、ISAFに参加してアフガニスタンに莫大な戦費と自衛隊の貴重な生命を投入したところで、何も得るものがない現実を国民に説明できるのかどうかを聞きたいところですね。

 いい加減、小沢代表も政局などという近視眼的な国内問題ばかり見ていないで、もっと大局を見据え、日本の国益の為に自民党と対立しながらも協力できるところは協力すべきなのではないでしょうか。

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 さて、大東亜戦争を語るとき、“日本の膨張主義は決定的な敗北でしか止められなかった”という意見もあります。しかしながら、当時の軍部の暴走を支えたのは、マスコミによって過大に誇張報道された戦果を無条件に信じ込み、それを熱狂的に支持した他ならぬ国民そのものです。結局、世論無しには軍部の暴走も有り得なかった。

 そして戦後の平和主義もまた、マスコミによって過大に誇張された反日報道によって支えられ、それを信じ込んだ国民によって維持されています。この“過剰な平和主義”もまた、資源獲得競争に対する決定的な敗北でしか止められないものなのか…。

 結局、“日本の膨張主義は決定的な敗北でしか止められなかった”という意見は、国民の責任を無視し、軍部にすべての責任を押し付けた無責任な論理にしか過ぎません。そして、“憲法第9条の戦争放棄による平和”もまた、自ら決定するという責任を放棄した無責任な論理にしか過ぎない。

 戦争を放棄することでしか平和を実現することが出来ないなんて、やっぱり根本的に間違っています。すべての選択肢を選ぶことが出来て尚、平和を訴求することを選ぶ事が重要なんじゃないですかねぇ。

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 とにかく、中国との資源獲得競争には負けられません。そしてその方法はすべての選択肢から選べるようにしないと勝負にならないだろう。

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2007年10月12日 (金)

真紀子が言うな。

真紀子が言うな。

“角福”2代目、衆院委で応酬

 12日午前の衆院決算行政監視委員会で田中真紀子・元外相(民主党・無所属クラブ)が質問に立った。

 冒頭、田中氏は福田首相が自らの内閣を「背水の陣内閣」と命名したことを取り上げ、「ほとんどが前の内閣の閣僚を引き継いだ『安倍康夫』内閣で難局をしのいでいけるのか」と指摘したのに対し、首相は「励ましと受け止めた。しっかりやっていきたい」とかわした。

 また、田中氏は2002年9月17日に行われた日朝首脳会談で、北朝鮮側が死亡したと説明した拉致被害者の死亡年月日を記載した非公式資料の存在を政府が当初伏せていた問題で、当時官房長官だった福田首相がいつ知ったかをただした

 首相は「私もいい年だから正確に覚えていない。質問を前日に出しておいていただきたい」と述べるにとどめた。

 田中氏は「年を取ったということは言い訳にならない」と詰め寄ったが、首相は「申し上げられないと言っている」と突っぱねた。

(2007年10月12日13時44分  読売新聞)

 金正男氏が出入国管理保違反で逮捕された際に、当時外務大臣でありながら“「そんな人を置いておいてミサイルが飛んできたら大変なことになる。すぐに帰さないとダメ。とっとと追い出して。」”と発言し、新潟佐渡の応援演説において“「拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから本来なら北朝鮮に帰すべき」”と拉致被害者を恫喝した奴が一体何を言う。

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2007年10月 9日 (火)

自衛官の命を軽んずるな

その通りですね。

ISAF参加「憲法に抵触」=積極派の小沢氏に反論-防衛相、外相

 石破茂防衛相は7日午前のテレビ朝日の番組で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への参加について「武力行使をすることは憲法からして認められるところではない」と述べ、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触するとの見解を示した。高村正彦外相もフジテレビの番組で、「アフガンすべてが戦闘地域みたいなものだから従来の憲法解釈上ちょっと難しい」と語った。
 ISAFは国連安保理決議1386に基づき設置。北大西洋条約機構(NATO)加盟国など37カ国が約3万9000人を派遣し、アフガン全土で治安維持などに当たっている。
 ISAFをめぐっては、民主党の小沢一郎代表が論文で「政権を取れば参加を実現したい」と表明。これに対し、石破氏は番組で「もし参加するのであれば、(自衛隊に)どういう武器使用権限を与えるのかきちんと言ってもらわなければならない。自衛官の命を軽んずるなと強調した。

2007/10/07-16:51 時事通信

 憲法解釈上の問題を棚上げし、実現への道筋に言及することなく、ただ自民党案に反対したいがだけの為の対案として、ISAFへの地上部隊の参加を“「政権を取れば参加を実現したい」”と表明するとは無責任極まりないことです。

 国際的な公約として約束し、それによって政権を奪取したならば必ず実現しなければならない。

 しかしながら、憲法上の問題を棚上げしたままで、集団的自衛権の行使についての議論も十分にないままに、ただ公約だからという理由でISAFへ参加せざる得ない事態となれば、前線に送られる自衛隊は、最悪丸腰で戦場に放り出されることになります。

 石破防衛相の言葉を借りれば“自衛官の命を軽んずるな”といったところでしょうか。

 ISAF参加をどうしても実現したいなら、先ずは憲法第9条を改正することを議論すべきですね。それが出来ないなら始めから給油に反対するな。

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2007年10月 8日 (月)

軍令は何処に?

証言というのはこの程度なのか?

「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決

 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。

 1945年3月に米軍が上陸した慶良間(けらま)諸島の座間味(ざまみ)島では、約130人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間(げるま)島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

 県議会は7月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年12月に始め、11月末に完成予定だ。

 沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。

 一方、渡海文科相は5日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。

 検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第2部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。

 「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。

2007年10月08日17時34分 朝日新聞

 住民証言といっても、“村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていた”という伝聞と、“前月に部隊長が自決の訓示”だけですか。

 で、「軍令」は一体何処に?

 “村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていた”らしいですが、“同島在住の女性”はこの“「軍からの命令」”があるらしいことを兄から聞いたのみであり、直接聞いた訳ではない。これが本当か否かを証明することは今となっては不可能です。

 また、“前月に部隊長が自決の訓示”とありますが、“自決の訓示”は“自決の軍令”とはまったく違います。また、“自決の訓示”にはこの証言者の主観が十分入り込む余地があり、実際にその訓示の詳細が明らかにならないことには客観的な判断のしようがありません。

 そもそも、表題からしておかしい。いつの間にか“「軍令」があった”から“軍関与”に置き換えられてしまっています。記事内にも“軍の強制”はありますが、“自決の軍令”の記述はない。

 これは明らかな印象操作ですね。

 集団自決の論点は“「軍令」”の有無にあったはずです。しかしながら、ここに来て“「軍関与」”と明らかにトーンダウンしたのは、彼らも今までタブー化されてきた沖縄集団自決の証言そのものが明らかになってしまえば、その証言そのものに“「軍令」”を証明する根拠が無いことを十分自覚しているからなのでしょう。

 実際には4万3千人にしか満たない県民大会を2.5倍以上誇張してゴリ押しを目論んだのも、今までタブー化していたものが陽の目を浴びるような事態になれば、その“根拠の薄弱さ”も同時に明らかになってしまう事に対する危機感の裏返しなのかもしれません。

 いずれにせよ“「集団自決の軍令は無かった」”事だけは確かだ。

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2007年10月 7日 (日)

分祀論者は無責任

なんなんでしょうね。

靖国神社分祀、改めて主張 古賀遺族会会長

 日本遺族会会長である自民党の古賀誠選対委員長は6日、津市で講演し、「靖国神社が戦没者追悼の唯一の施設ということを基本に、国民すべてが、天皇陛下を含み、英霊の御霊(みたま)にお参りできる施設として残すべきだ」と述べ、改めて「A級戦犯分祀(ぶんし)論」を唱えた。古賀氏は「A級戦犯だけに責任があるとは決して言わないが、多くの戦没者の遺族を出してしまった。時の指導者の中で責任を取ってもらうのは一つの考え方だ」と強調した。

 この問題をめぐり、日本遺族会は古賀氏の提案を受け、今年5月から合祀(ごうし)の経緯を検証する勉強会を開いている。

2007年10月07日01時24分 朝日新聞

 私は分祀論者のA級戦犯を分祀したからわだかまりなく参拝できるという考え方には、到底賛同することは出来ません。

 “戦争は二度と起こしません”“指導者が悪いので分祀します”“第9条で戦争放棄します”というような考え方は、結局のところ、ただ単に責任を放棄しただけの自分勝手で無責任な考え方じゃないですかね。

 この世界に生きる以上、色々な利害関係の上に立ち、時には武力をもってその秩序を保つ必要がある場合があります。しかしながら、日本がその秩序を繁栄の糧としながら“第9条で戦争を放棄した”と責任を回避していたのではこれからの激動の時代を生き抜くことは出来ないでしょう。

 そろそろ戦後レジームの思考停止状態から抜け出す頃だと思います。

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2007年10月 5日 (金)

9条では国際社会の理解は得られない

だからどうしたっての。

給油の米補給艦、イラク戦関与か 海自巡り市民団体調べ

 海上自衛隊の補給艦が対イラク作戦に参加した米空母に間接給油していた問題で、市民団体「ピースデポ」(横浜市)は4日、海自補給艦ときわが直接給油した米補給艦ペコスは、空母キティホークに給油した後、対イラク開戦直前のペルシャ湾内で、米軍艦への補給活動を続けていたことを明らかにした。

 米情報公開制度を通じて入手したペコスの航海日誌(03年2月15日~3月15日)などを分析した。それによると、ペコスは、キティホークに給油した同年2月25日から3月15日まで、同湾内などで、米強襲揚陸艦や弾薬補給艦など16隻に24回給油していたという。

 この間にペコスがときわから給油を受けたと確認できたのは、直後にペコスがキティホークに給油した2月25日の1回だけという。

 同団体は「給油対象艦は対地・対艦攻撃の艦船などで、ペコスからの燃料は、大半がイラク作戦に使われたのではないか」と指摘している。

 間接給油をめぐっては、ときわがインド洋上で、ペコスに約80万ガロンを給油。同日にペコスから約80万ガロンの給油を受けたキティホークが対イラク作戦に参加したことが判明している。「テロ特措法の目的外ではないか」との指摘から、政府は米側に確認資料を求めるなどしている。

2007年10月05日08時47分 朝日新聞

 そもそも日本がテロ特措法という特別法を制定することでしか給油が出来ないのは、日本に憲法第9条があるからです。

 この“市民団体「ピースデポ」”と名乗る平和団体がイラク戦争転用を執拗に追求する背景には、この9条原理主義が根底にあることは間違いないでしょう。

 そしてこの団体にとって、この追求の結果、日本が国際社会で孤立し、中東からの原油調達が事実上不可能になったとしても、そんなことは知ったこっちゃないのだろう。

 彼らもリスクを負わない国がありつける果実はもう地球上に存在しない現実をそろそろ理解すべきだ。

 “日本が給油した燃料がイラク作戦に使われたからもう給油はしない”と国際社会の要請を日本が憲法第9条を盾に拒否したところで、それで納得する国は皆無だ。

 憲法第9条はあくまでも日本一国の内政問題に過ぎない。必要ならば改正すれば良いだけの話だ。

 特に、日本の参議院の過半数を占める政党が、この憲法第9条を理由に給油に反対するなど馬鹿げている。国際社会の一員として要請に応える必要があると感じているのならば、憲法第9条の改正について議論するのが立法府属する議員としての役目ではないのか。

 民主党は9条を盾に思考停止し、立法府としての責任を放棄している。彼らに国会議員たる資格はない。即刻議員を辞職するべきだ。

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平和主義は通用しない

実は日本は深刻な食物危機下にあったり。

日本製粉もパスタなど値上げ 4~17%

 製粉大手の日本製粉は4日、「オーマイパスタ」など家庭用パスタや小麦粉を、11月20日出荷分から4~17%値上げすると発表した。輸入小麦の政府の売り渡し価格が10月から10%値上がりし、包装資材も値上がりしているため。

2007年10月04日20時19分 朝日新聞

 落花生は中国が主要な輸入国であったが、昨今の残留農薬騒動でもう入ってこない。スケトウダラの高騰も天井知らずで蒲鉾屋はこれから何件潰れるか解りません。

 ミャンマーは世界の主要なゴマの生産国ですが、経済制裁が発動された場合にはゴマの高騰も避けられない。

 そして世界的なヘルシー志向により、海産物の値段は高騰し続け、いくつかの漁業資源については既に枯渇。これから年末にかけて鮭やカニの値段も高騰し続けるでしょう。

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 昨今のバイオ燃料ブームにより、米国の農家は48%の所得増を手にしましたが、それと引き換えに全世界的な小麦と大豆の生産量の減少を招きました。特に大豆については減産によって遺伝子組替大豆が主流となり、もはや世界で日本だけが拘る遺伝子組替でない大豆については来年以降手に入るかどうかも怪しい情勢になっています。このまま行けば来年は、納豆も豆腐も“高嶺の花”だ。

 また、ここ最近の急激な中国の台頭により、中国人の志向は日本人の志向と大差がなくなってきています。当然、売る側は少子化によってこの先取引増が見込めない日本より、これから大きな取引が期待される中国を優先します。その結果、世界各地で日本企業の“買い負け”が発生し、日本の食糧輸入価格を押し上げる結果となってしまっています。このような状況は、今後、中国の深刻な環境破壊による食糧減産と相まってますます悪化していくでしょう。

 また、中国の台頭は資材価格の高騰も招きました。特にリサイクル市場においては、北京オリンピックを控えた中国の旺盛な消費意欲により、ステンレス等の鉄類と紙類の高騰を招いた。その結果、原油高による発泡スチロールやプラスチックなどの梱包資材のコストアップだけでなく、ダンボールなどの梱包資材のコストも20%前後の上昇を記録しました。

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 好むと好まざるとにかかわらず、既に地球は定員に達し、生き残りをかけたサバイバルに突入しています。このまま手をこまねいているだけでは飢え死にするだけです。必要なものは戦ってでも手に入れなければならない。

 特に昨今、台頭してきた中国とは、これからあらゆる状況下において、資源を巡る争いを繰り広げることになるだろう。そしてそこでの譲歩は死に直結する。

 死にたくなかったら戦え。それが人類が誕生してから現在に至るまで変わることのない一貫したルールだ。そして日本はその国際基準に合わせ、自国のルールを早急に改正する必要がある。

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2007年10月 4日 (木)

民主党に明日はない

まさにブーメラン効果。しかし…。

渡部氏事務所費 実態なし 12年で1億7千万以上支出

 民主党の渡部恒三最高顧問(福島4区)の政治団体「新時代の会」が93年~04年の12年間、事務所の活動実態がないのに、秘書だったおいの佐藤雄平・福島県知事の自宅マンションを「主たる事務所」として総務省に届け出ていたことが分かった。同会は12年間で事務所費や光熱水費など経常経費として1億7800万円を支出していた。渡部氏と佐藤知事は名義の貸し借りを認めている。
 総務省によると「主たる事務所」は「政治活動の中心となる場所」とされている。渡部氏の説明では、実際の事務所は議員会館内にあったが、当時秘書だった佐藤知事の東京都新宿区のマンション名義を借りていたという。05年からは東京都千代田区の渡部氏所有のマンションの一室に同会の事務所を移している。
 渡部氏は毎日新聞の取材に、同会が12年間で事務所費9919万円を含む計1億7800万円の経費を支出していたことを認めた。そのうえで「知事は私の秘書だったので、事務所の名義だけをマンションにし、知事側には家賃なども払っていない。当時は悪いと思わなかったが、政治とカネ(の問題が)が厳しくなった。反省したい」と話している。
 衆議院事務局によれば、議員間の申し合わせで議員会館には政治家に一つだけ認められた資金管理団体以外の政治団体は事務所を置くことは出来ないことになっている。
 一方、佐藤知事は「秘書だから貸した。当時、いいことか悪いことかは意識せず、そのままにしていた。しっかりと精査すべきだった」と話した。

最終更新:10月3日17時14分 毎日新聞

 まさにブーメラン効果。いつもながらの民主党の自滅なのですが、臨時国会の代表質問に合わせたようなこのリークは、“何か裏があるのかな”と疑いたくなりますね。

 メディアスクラムによって福田内閣を発足させ、公務員改革を事実上頓挫させたことによって一応の目的は果たしたのでしょうか。それともあまりの民主党の暴走に危機感を抱いたのか。いずれにせよ何らかのバランスを図ろうとする動きが背景にあるように感じます。

 民主党は臨時国会において、「年金問題」「政治とカネ」で攻勢を計るつもりだったようですが、「年金問題」については舛添厚労相の強硬姿勢によってその存在感が霞みつつあり、「政治とカネ」についてもこれで藪蛇となれば論戦は自然と「テロ特措法の延長問題」に絞られてくるでしょう。

 小沢党首は給油の対案としてアフガン部隊参加に意欲を示しているようですが、あえて安全な海上給油活動を棄てて、より危険な地上部隊に参加するような対案を立てたところで国民の理解を得ることは出来るわけがない。

 おそらく、自衛隊員とその家族の方々も、今頃“冗談じゃなねぇ”と感じているはずです。

 小沢氏の“国連決議に基づく国連の活動であれば、海外での武力行使でも憲法に違反しない”という主張は、国連決議さえあれば“国権の発動たる戦争”を禁じた憲法第9条に抵触しないという屁理屈に基づき、先の給油継続に対する“憲法違反だから反対”という主張と矛盾しないという考えだと思われますが、そんな政局の都合だけを考えた屁理屈で戦場に送られ、犬死する自衛隊員の気持ちを考えれば、もうたまったもんじゃないでしょう。

 日本を守るはずの自衛隊が国を守るという本来の目的を一脱し、“国連の私兵として、“国際社会の秩序と平和”という名の!“戦勝国サロンの利益”を守るために海外に派遣させろ”なんてことを平然と主張する党首を戴く民主党に明日はない。

 そしてこれは、平和平和と念仏のように唱え、9条絶対主義を唱えるサヨクの主張から“国権の発動たる戦争”という要素を除けば、小沢氏の主張と大して隔たりはないことも意味している。

 結局のところ平和主義≠護憲主義=日本絶対悪主義に過ぎないのです。

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2007年10月 3日 (水)

参加者11万人は捏造

もはや詐欺。

【産経抄】10月3日

 拝復 朝日新聞論説委員室さま。9月28日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、(安倍氏に)重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。

 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月29日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。

 ▼貴紙は1面で「沖縄11万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に11万人が参加した」と書いておられます。でも、11万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか

 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約2万5000平方メートル、つまり160メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば11万人にもなるのでしょう。

 ▼もったいぶってすみません。関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された「閉された言語空間」がなお存在するようです。

 ▼主催者発表通りに集会の規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます。そうそう、貴紙は論調の異なる読売、日経とネット事業や販売部門で提携されるそうですね。思い切った決断に拍手を送りますが、新聞でもネットでも事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。 敬具

2007.10.3 02:54 MSN産経新聞

 結局“参加者は最大で4万3000人”かい。2.5倍もサバ読むとは、慰安婦強制20万人、強制連行100万人説もびっくりだな。

 “沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できない”とはどういうこっちゃ。沖縄では特定団体による言論統制には警察も逆らえないのか。

 守備隊長が証言した集団自決に対する“軍命”というものは、非戦闘員を巻き込んでしまったことを不憫に思い、沖縄県民を救うために用いた一種の“方便”だろうに。当時は、皆“軍命”が嘘であることを知っていながら、その“方便”によって沖縄県民に報いる方を選んだのだろう。

 それが今はどうだ。自分達ももう一方の共犯者でありながら純粋たる被害者の立場から一方的に軍を非難し、参加人数を水増ししてまで都合の悪い事実を隠蔽しようとしている。

 そのような恩知らずな姿勢には軽蔑を禁じえない。

 そして嘘をついているもの特有の“後ろめたさ”というものは、主催者発表の2.5倍水増しという事実に如実に現れている。

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2007年10月 2日 (火)

民主党は新生社会党を名乗れ

自衛隊、「国連決議あれば派遣」 小沢氏、独首相に語る(キャッシュ)

↑これは嘘か

政策課題、事前協議に応じぬ=首相所信、「理念も政策もない」-小沢氏

 民主党の小沢一郎代表は2日午後の記者会見で、福田康夫首相が重要政策での野党との「対話路線」を掲げていることについて「国会での話し合いは原則的に国会審議を通じての論戦だ。クローズな形での協議は避けるべきだ」と強調した。その上で、政府・与党が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続のための新法案骨子を野党に提示するとしていることに対し「(給油活動は)基本的に憲法上許されないという考え方だ。その原則については協議のしようがない」と語った。
 小沢氏の発言は、同法案も含め国会に提出される前に協議会などを設置して政府・与党と話し合う考えはなく、あくまでも委員会や理事会などを「話し合い」の場とする方針を明確にしたものだ。事前の協議に応じれば、国会が与党ペースで進み、対決色が薄まることを警戒しての判断とみられる。
 会見で小沢氏は「首相が会いたいと言えばいくらでも会う」としながらも、「国会には本会議、委員会がちゃんとある。基本的に国会論戦の中で結論を出す問題だ」と語った。さらに、小沢氏は、給油活動は憲法に抵触しないとする政府を「後方支援は戦争そのものだ。子供だましの詭弁(きべん)で、国を誤る手法だ」と厳しく批判した。
 一方、小沢氏は、首相の所信表明演説について「単に当たり障りのない言葉を羅列したものだ。理念的なものも感じず、具体的にどう政治、政策を実践していくかもなかった」と酷評した。

2007/10/02-19:29 時事通信

 散々駄々こねて結局これですか。これではもう社会党とまったく区別が付きませんね。そろそろ民主党改め新生社会党にでも改名したらどうなんだ?

 海上自衛隊の給油活動延長は国際社会の要請だ。国連事務総長もカルザイ・アフガニスタン大統領も皆、継続を希望している。自ら国連主義を名乗り、主義主張に沿うよう謝意決議まで出してもらったにもかかわらず、結局拒否するとは一体どういうつもりなのでしょうか。小沢一郎が拘る“解散総選挙”というたかが国内問題で、日本の国際的信用はもう丸つぶれです。

 おまけに全世界的に原油価格が高騰し、ガソリン価格が断続的に上昇している状況下において、日本の最大の原油輸入地域である中東からのシーレーンの安全を確保することは日本の国益にも完全に合致している。民主党は庶民をいじめて一体何が楽しいのか。

 世論も賛成に傾いた今、反対しているのはもうお前らだけだぞ。

 民主党は対案として、アフガンに対する民生支援を検討しているようですが、つい最近あった韓国人拉致事件を二の舞になったらどのように対応するつもりなのか。

 わざわざ危険な戦地に分け入るよりも、より安全な海上において、既に実績を上げている日本にしか出来ない給油活動を継続して、国際社会に評価されたが方が何倍も日本の為になることは考えるまでもない。

 ましてや戦後特異な発展を遂げてきた自衛隊にとって、シーレーン防衛などの海上阻止活動は得意中の得意だが、陸上自衛隊の海外における運用能力についてはかなりの疑問符が付く。おそらく、アフガン本土への民生派遣となれば若干の犠牲者の発生は避けられなくなるだろう。

 もし、不幸にも犠牲者が発生した場合、おそらく民主党は自分でより危険な対案を出しながらも、派遣を決定した与党を国会で徹底的に追及するだろう。恥も外聞もないとはこの事だが、ここまで頑なに反対する態度を見ていると、政治的な目的の為により危険な任務を対案として提出し、自分達の政治的目的の為に日本国民の生命を危険に晒したいのかと疑いたくもなってくる。

 先の参議院選において、護憲を標榜した政党はことごとく議席を減らし、9条ネットも無残な結果に終わっている。今後も民主党が“民意民意”と大上段に掲げてゴリ押しを続けるつもりならば、この矛盾によって民主党はやがて自己崩壊を起こすだろう。

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2007年10月 1日 (月)

沖縄県民の気持ち=歴史的事実

沖縄県民の気持ちだって?

渡海文科相、姿勢を転換=「沖縄の気持ち受け止める」-集団自決の教科書検定問題

 高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は1日、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べ、記述見直しに向けた何らかの対応を取る可能性を示唆した。
 これに先立ち、町村信孝官房長官は同日午後の定例記者会見で「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と述べた。
 沖縄県では先月29日に約11万人(主催者発表)が参加した大会が開かれ、仲井真弘多知事が「検定意見に強く抗議し、意見が速やかに撤回され記述の復活を強く要求する」と述べていた。

2007/10/01-20:58 時事通信

 「醜くても真実知りたい」とかいいながら証拠といえば口伝のみ。ヒステリックに喚きまくる11万の自称沖縄県民を前に、政府の対応は“「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」”ですか。お目出度いですね。

 何の議論もなく、証拠すらつき合わされず、ただ声の大きさのみで政治的に決着されるような事の何処が“歴史的真実”だ。ふざけるのも大概にしろ。

 “「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」”の何処が解決策なのか。せめて“政府として当時の証言をすべて精査し、「集団自決せよ」という軍命があったかどうかを徹底的に調査します”ぐらいは約束すべきだ。

 曖昧な事実は教科書から排除するのは当然の対応だ。

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