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2007年9月11日 (火)

民主党に政権担当能力は無い

逃げ回る民主党の尻尾を掴んだのか。

給油、継続できなければ退陣 安倍首相「職を賭す」

 安倍首相は9日、シドニーでの記者会見で、自衛隊の給油活動について「国際社会から高く評価、期待されている」として、「継続のための法案を提出し、成立を果たしていかなければいけない」と強調した。

 「活動が継続できなければ内閣総辞職する覚悟か」との質問に、「あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない」と答えた後、数秒考え、次のひと言で退路を断った。「当然、私は職責にしがみつくということはありません」

 伏線は前日にあった。

 首相はブッシュ米大統領やハワード豪首相との会談で、自ら「ぜひとも活動継続が必要だ。最大限努力する」と伝え、ブッシュ大統領からも活動継続を求められた。

 その後の記者団との懇談で、首相は「これは対外的な公約だ。私の責任は重たい」と、活動継続が国際公約になったとの認識を表明。日頃は言質を取られまいと慎重な言い回しに終始するのに、この日は「責任」「公約」といった断定的な言い方が目立った。

 参院選惨敗後も、政権の求心力は一向に回復しない。「人心一新」をはかった内閣改造後でも、遠藤前農水相がわずか8日で辞任するなど、「政治とカネ」の問題は収まらない。

 各国首脳と約束したことすらできなければ、この先、首相を続けたところで何もできない――。首相がそう考えたとしても不思議ではない。自らの進退をかけた強い決意表明で、民主党を揺さぶり、与党が3分の2の議席を持つ衆院での再議決の布石にしたいとの見方もできる。

 ただ、このタイミングで「職を賭す」とまで決意を語るのは、危険な賭けと言わざるを得ない。首相は会見で「小沢党首との会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と、法案成立のカギを握る民主党に秋波を送ったが、民主党はいまの給油活動の継続そのものに反対しており、交渉のテーブルにつかせる見通しはたっていない

 「首相はルビコン川を渡った」(政府高官)と見なされる決意表明で、法案成立に向けて政府・与党を本気にさせ、国民にこの問題の重要性を強く訴える狙いもあるだろう。ただ、参院選の自民党の歴史的大敗という民意を受けても辞めないのに、ブッシュ大統領から要請されれば、なぜ「職を賭す」のか。明確な戦略が見えないまま、首相の「決意」だけが先走っているようにも見える。

2007年09月10日11時28分 朝日新聞

 “参院選の自民党の歴史的大敗という民意を受けても辞めないのに、ブッシュ大統領から要請されれば、なぜ「職を賭す」のか”という朝日新聞の言葉どおり、多分こいつ等は“「活動が継続できなければ内閣総辞職する覚悟か」”という質問によって“「当然、私は職責にしがみつくということはありません」”という言質を引き出せるとはは思っても見なかったのだろう。

 その戸惑いは“日頃は言質を取られまいと慎重な言い回しに終始”という朝日新聞の言葉に良く表れている。奴ら相当パニッくってますね。

 「消えた年金」「政治と金」という野党側の土俵で引きずり回された安倍首相が、自らの職を賭して臨時国会の論点を明確にすることによって、土俵際で「テロ特措法の延長」という与党側の土俵に力技で引きずり戻し、あくまで失策狙いの民主党を交渉のテーブルに無理やり座らせたというところでしょうか。

 “民主党はいまの給油活動の継続そのものに反対”って、奴らはなんにでも反対するから別に珍しいものではありませんが、この問題に首相が進退を賭けた以上、ここを一点突破するしか奴らに手は無くなった。

 日本は中東の石油にその大部分を依存し、この地域からその影響力を排除されることは即死活問題につながります。そして安倍首相が海外公約と述べたように、このテロ特措法成立、非成立に対する評価に国内のマスコミが関与する余地はほとんど無い。

 つまりは、マスコミによる「消えた年金」「政治と金」という小手先のテクニックがまったく通用しないということです。テロ特措法に反対する民主党の評価は米国を始めとする同盟国各国が明確に示してくれる。

 つまり、世界第2位の経済大国がテロとの戦いから手を引くことによって、他の国々も追随して次々と脱落し、それによってキリスト教圏対イスラム教圏の対立が激化に歯止めが利かなくなり、その結果世界第三次大戦が勃発しても民主党の所為となるわけだ。

 小沢代表があくまでも政局を選択すれば、間違いなく民主党は交渉のテーブルにつくことなく従来の主張を繰り返して反対してくるでしょう。その時、民主党に政権担当能力があると考える人が何%残るかが見ものです。

 そしてその割合がこの国の民度を計る目安となるだろう。

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コメント

第一次内閣のときは幕僚に人を得なかったのかも知れませんが、この期に及んで不退転の決意をしめすのなら、惜しむらくは参議院議員選挙以前から特措法の延長については野党と意思疎通をしておくべきでした。

勘ぐって考えれば、アメリカ下院の例の決議の関係で、たかが大使の分際で、それも下院民主党のチャイナロビーの代弁をするかのごとき恫喝など、普通の人間ならばかばかしくてもう相手する気にならなくて当然です。

しかし、小沢の馬鹿が言うごとく、アラビア海における多国籍海軍の作戦行動はアメリカの戦争では全くありません。まさに我が国だけでなく中国、韓国を始め東南アジア諸国の経済の大動脈を守るOperationなのです。

ならぬ堪忍するが堪忍、自民党の本領を発揮してもらいたい。

投稿: weirdo31 | 2007年9月11日 (火) 19時59分

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