同和政策に明確な期限を

返す気があるのか。

同和枠２８０億円不良債権　２１府県実施中小企業資金

　都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、回収が困難視されている。

　朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材した。群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。

　０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３０００万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６０００万円だった。このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。

　府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円だった。

　一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。

　延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約１９億８０００万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切った。

2007年09月02日15時32分　朝日新聞

　ここまで来ると寄生虫としか言いようがないですね。融資される側も、融資されているという意識が全くないのでしょう。和歌山県の“延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円”という数字を見れば、返済する意思さえ存在するかどうかも怪しいものです。

　今までの努力とそれに費やした時間と金を考えれば、国の同和対策はもう十分ではないでしょうか。ここまでして自立できない方々には、もはや自己責任で何とかしてもらうしかない。

　現在の日本はこの自助努力が決定的に不足している。公的年金を廃止し、年金財源をすべて税金で賄うという民主党の“救貧”政策はこの“自助努力の否定”そのものだ。

　過剰な生活保護もこの“自助努力の否定”につながります。マスコミはことさらに“悲惨な例”ばかり取り上げますが、単純な損得勘定のみで自助努力を放棄している受給者が多いのもまた事実です。

　いわゆる“悲惨な例”が起こりえるのも、生活保護財源に限りがある限り、この自助努力を放棄した者達に遠因があるのではないだろうか。

　こういった援助を否定するわけではありません。しかしながら期限の無い援助は受給者をスポイルし、結果的に状態を悪化させる恐れがあることも事実です。

　何事にも期限が必要です。同和政策もどこかで区切りをつけ、後は自助努力を促進する方法に転換するべきだ。

　また、生活保護についても期限を設け、一定期間を経過した受給者には支給を停止し、自立施設へ強制入居させるなど、一部権利を制限する対策を設けたほうがいいのかもしれません。

　こういった逆差別は一刻も早く是正するべきだ。

同和政策に明確な期限を設けるべきだと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）