社保庁は分割民営化すべき
所詮、社会保険庁の職員のレベルなどこの程度のようですね。
舛添厚生労働相は29日、読売テレビの番組に出演し、社会保険庁の職員らが年金保険料などを横領していた問題に関し、「窓口にお金を持っていって(保険料を)払うのは一切やめる」と述べ、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止する方針を明らかにした。
早ければ来年度から廃止する。
舛添氏は番組で、「(保険料の)横領をやらせないために、コンビニで支払ったり、郵便局や銀行で引き落とせば、問題はなくなる」と述べ、保険料の支払いは、金融機関での振り込みや口座振替などに切り替えるべきだとの考えを示した。
番組終了後、舛添氏は記者団に、「窓口で保険料を支払う人は全体の1・7%だ。わずか1・7%のために不正が行われるならやめた方がいい」と述べ、廃止の影響は少ないとの見方を示した。
また、「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない。ここまで公が信用ならなくなり、民のほうが信用あるのは何たることか。現実がそうなら、信用のある方を使ったほうがいい」と語った。
(2007年9月29日13時11分 読売新聞)
つまり、横領をするのは窓口の人間に現金を渡すかららしいのですが、現金を受け取るだけなら高校入りたてのアルバイトでもやってます。
しかし、社保庁の人間は横領するが、アルバイトは横領しない。でも、こんな組織ならそれもしょうがない気がしますね。
社会保険庁は19日、過去10年間(1997年~2006年)で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員(非常勤含む)が1321人に上ることを明らかにした。
懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計6000人を超える職員が何らかの処分を受けていた。
社保庁職員は、約2万9000人(正規職員約1万7000人、非正規職員約1万2000人)。特に05年は年金記録の「のぞき見」などで3400人超が処分されており、ほぼ8人に1人が処分を受けた計算になる。
処分状況は、社保庁が同日、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に提出した資料で明らかになった。政府は2010年設立の日本年金機構で、社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」も加える方針だ。
国家公務員法に基づく懲戒処分は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」となっている。社保庁の処分の内訳は、免職27人、停職42人、減給343人、戒告909人だった。過去5年間の処分理由(常勤職員のみ)で最も多かったのが、有名人の年金記録をのぞき見た「業務目的外閲覧」で789人が懲戒処分を受けていた。次いで、年金保険料の不正免除問題として批判された「免除などにかかる不適正処理」が169人だった。「訓告」が376人、「厳重注意」は4382人いた。
(2007年9月20日3時2分 読売新聞)
“ほぼ8人に1人が処分”を受けるような組織に、これ以上、何を期待しても無駄なようです。おまけに処分歴がある人間でも人事評価でA評価をつけるとなればなおさらだ。
このぬるま湯が社会保険庁の現在の体質を作り、“ここまで公が信用ならなくなり、民のほうが信用ある”という状況を作り出した。
失われた信用を回復する為には、直ちに社会保険庁を分割民営化し、“社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」”を加える事で、不良社員の振り落としを徹底的に行うしかないですね。
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コメント
此奴ら、日本の公を破壊していますね。
昔の公に奉じる役目で公金横領・窃盗が発覚すれば、周りから「恥を知れ」の大合唱、世間からの圧力を受けて、一族郎党から腹を切らされた事でしょう、ナニセ10両盗めば首が飛ぶ時代ですし。
公務員社会のモラルは、一般社会と比べて特異なモノだという認識さえないのではないか、泥棒をやっても其れを咎めて無くそうとする自浄作用は無く、その代わりに、隠蔽して無かったことにしようとする体質がある。
そんな環境にある公務員に法律の番をさせてるのは、猫に鰹節の見張り番をさせるようなモノです、舛添さんの言うとおり、窓口業務は廃止すべきです。
明かな犯罪者をしょっ引け無いのは何故か、マスコミはドウした、何故其処に言論のメスを入れない、言論の自由を自ら貶めている事にさえ気が着けないのか。
投稿: ナポレオン・ソロ | 2007年9月30日 (日) 08時15分