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2007年9月21日 (金)

補償より構造改革を

民主党の政策ってこんなんばっかりだな。

農家の保障に上限設定 民主、新法原案「1兆円規模」

 民主党が参院選公約の目玉とした農家に対する「戸別補償制度」を創設する法案の原案が明らかになった。自治体ごとに生産目標を設け、農家が目標を上回る生産をした分は補償しない。同制度にはバラマキ批判もあることから、補償額に事実上の上限を設ける。

 法案名は「農業者所得補償法案」(仮称)。今国会中にもとりまとめる見通し。補償対象となるのは、原則として米、小麦、大豆、菜種の四つの主要農産物。4品目以外も重要と認めたものについては同様に扱う。

 主要農産物については国、都道府県、市町村ごとに、それぞれの生産数量の目標値を設定。農家が目標値を上回る生産をした分は補償しない。

 補償費は、標準的な販売価格と生産費の差額に、各農家の生産面積をかけて算出。「補償額は1兆円を想定している」(関係議員)という。

 同党関係者によると、補償額の品目別の内訳は、米約2000億円▽小麦約3000億円▽大豆600億円▽菜種1100億円▽その他野菜など約2600億円。

 財源については、現在行っている米の生産調整を廃止して、その費用約3000億円を充てる。このほか農林水産省の補助金、圃場(ほじょう)整備費などを削り、充当する予定。

 また同法案で、現在は時限的に実施されている、耕作条件が厳しい中山間地の農家への所得補償について恒久化する。

2007年09月21日06時10分 朝日新聞

 民主党の農業政策は、実質的な農家への生活保護だ。“標準的な販売価格と生産費の差額に、各農家の生産面積をかけて算出”という補助金算出方法に、農家の合理化を促す要因はまったく見られない。

 結局、犠牲になるのは毎年1兆円規模の補助金を負担し、非合理的な生産方法で決定された“標準的な販売価格”を一方的に押し付けられる非生産者ということだ。

 小規模農家への厚遇は、結局、農地の大規模化を阻害する。

 小規模農家は農地さえ持っていれば金になるんだから、それがどんなに非効率的な規模だとしてもけして手放すことはないだろう。それは企業的農家の育成を妨げ、将来的に後継者問題で荒廃するであろう農地の引き受け先は永久に失われ、日本の農業はますます衰退することになる。

 日本の農業の荒廃を招いたのは、零細農業構造とそれを温存してきた農業政策にある。今こそその転換を図るべきであり、逆行することは許されない。

 自民党はマニフェストに「担い手の育成による強い農業の実現」を盛り込み、今年4月からの新制度において、農家が所得保障を受け取る為には耕作面積などの一定の条件を満たし、担い手に認定されることを条件とした。これは、小規模農家に農地の売却や貸与を即し、土地の集約化や生産性の向上を図る構造改革だが、その実現に向けた試みは停滞している。

 今おもえば、民主党の執拗な農水相攻撃は、この農業の構造改革に取り組んできた与党への攻撃が根底にあったのだろう。結果、自民党は参院選で惨敗し、農業の構造改革は頓挫した。

 そして今回提出された民主党案は、日本の農業への死刑宣告に等しい内容だ。今、痛みを恐れて構造改革を放棄すれば、農業の未来は無いだろう。

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コメント

農民を公務員にする必要はありません。
馬鹿が共産主義国家にでもするつもりかな。


投稿: jiji | 2007年9月21日 (金) 12時10分

プロレタリアートに支えられた朝日新聞がなりふり構わず、民主党のバラマキを支持する姿に失望。かの新聞は理念を失ってしまったのか。生産者に近い自治体が設定を設けることが、「バラマキ防止」になると本気で考えているのか。農水省と地方の農業団体が泣いて喜ぶ政策を今は民主党が進め、朝日が応援する時代になってしまった。

投稿: | 2007年9月21日 (金) 12時37分

国連安保理でインド洋のわが国の貢献を「謝辞」する決議がなされたと言う。これによってテロ特措法の延長の世論の支持率がまた幾分か上昇するだろう。儂は国連を村会役場、町内会の集まり程度にしか認めていないから、こんな決議はどうでも良いのだが、腐れ小沢とは違った意味で、海自は引き上げたら良いと思う。
もう、滑った転んだの生半可な議論で国政が右往左往するのは止めにして、乾坤一擲の一か八かの危機を招来して国論を一つにまとめた方が良い。それほど日本の平和ボケは宿唖の病巣となっている。
穿った言い方なのだが、「壊し屋」小沢は、今まで政党を壊してきたが、今度は日本の国家そのものを壊そうとしているのではないか? もし、そうだとすれば半面の支持者となろう。

投稿: 愚老 | 2007年9月21日 (金) 13時54分

農政からいうと自民党案は小規模農家にとっては厳しいものだよ。
株式会社化するには良いと思うが、それが果たして農業の振興になるかは甚だ疑問だ。
換金性のいい作物に集中してしまうのが目に見えている。

投稿: K | 2007年9月21日 (金) 23時46分

 我が家も兼業農家だけど、営農組合化による大規模化かつ合理化はもはや時代の流れ、これは仕方がない。ただ要件がちと厳しい、土地の確保が難しいからだ。担い手に認められず補助金がカットされれば誰も収入の安い農業なんてやらないだろう。はっきり言って農業は割りに合わない商売だ、卸価格は安いのに機械や肥料などのコストは高い、ただなのは人件費だけ、あとJAがウンコ、生産性が低いと言って叩くのは勝手なんだけど、土地が狭いからどうしようもない。食料自給率は国家の安全保障に関わるし、特に島国であるわが国にとってはなおさら。正直特効薬はないでしょうね。
 ただ民主案は補助金制度と農業の完全自由化が対になっており、これもどう考えても相反している。外交能力のない民主が貿易交渉で立ち向かえるとは思えないし、これまた農業壊滅フラグが立っている。それとも中国の毒野菜を食えってか。

投稿: よし | 2007年9月22日 (土) 23時58分

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