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2007年9月 5日 (水)

国家の義務

9月1日から今日まで5日間、拉致被害者の名前を延々と読み上げたそうです。

【社説】拉致被害者を見殺しにする無責任な国家

 今月1日から5日間、米国ワシントンのホワイトハウス前で、韓国戦争(朝鮮戦争)の際に拉致された韓国の民間人8万3000人を含む、北朝鮮に拉致された11カ国8万5000人の名前を読み上げ、返還を要求する行事が行われている。米州被拉脱北人権連帯と日本人が中心のワシントンDC拉致連絡会(ReACH)の会員が主催する今回の行事では、50人の在米韓国人や日本人のボランティアたちが、5日間休むことなく、拉致被害者全員の名前をアルファベット順に読み上げている。また2日には、北朝鮮との軍事境界線に面した臨津閣で、韓国の拉致被害者の家族らによるグループが、韓国戦争以降に拉致された1000人余りの名前を読み上げた。

 拉致被害者の名前を読み上げる目的は、いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意を表明することにある。そして拉致被害者らの名前を呼び、彼らの帰還を求める上で先頭に立つべきなのは、言うまでもなく韓国政府だ。しかし政府は沈黙を守っている。今、拉致被害者の名前を呼んでいる人々は、海外の人権団体のメンバーや拉致被害者の家族たちだ。しかもその行事は第3国の官邸の前で行われている。

 国家の最大の使命は、国民を保護することだ。国民が国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務をいとわないのも、国家が国民を保護してくれる存在だからだ。国家が、その国民との神聖な契約をおろそかにすれば、国民にとっての国家の存在価値は失われてしまう。そのためまともな国ならどこでも、毎年荘厳な雰囲気の中で戦没者を追悼する儀式を行い、国民が払った犠牲を決して忘れないことを再確認する。米国は米兵の遺骨を探すための専門司令部を設置し、ベトナムや中国の奥地、そして北朝鮮にも分け入って、遺骨を回収している。

 韓国政府はこれまで、南北間対話の場で拉致問題を議題に上げることすらできずにいた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は拉致被害者家族の団体による粘り強い働きかけに対し、しぶしぶ拉致問題に言及したものの、成果といえば「戦争中や戦争後に行方が分からなくなった人たちの問題を解決するため努力する」という暗号文のようなあいまいな合意を結んだことだけだ。拉致被害者を拉致被害者と規定することすらできない政府に見捨てられた国民やその家族は、国に対し何を思うだろうか

 ホワイトハウスの前で繰り広げられている「拉致被害者の名前読み上げ行事」を見ながら、果たして韓国がまともな国と言えるのかどうか、疑問に感じずにいられない。

朝鮮日報 記事入力 : 2007/09/04 14:35:29

 “国家の最大の使命は、国民を保護すること”にあります。その代わり国民には“国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務”がある。その国家と国民との“神聖な契約”があるからこそ国家は存続できるのです。

 先の終戦記念日の戦没者追悼式において、安倍首相は“先の大戦では、300万余の方々が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地に亡くなりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。”と述べました、

 そして、河野議長に至っては“日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたい”などと、あろうことか戦没者を一方的に断罪し、貶める発言を行いました。その場にいた遺族の方はどのように感じたことでしょう。

 戦没者は日本国民として、国家に忠誠を誓い、国防の義務を果たしたに過ぎません。その尊い犠牲に対して、国家を代表する指導者と議会の議長が感謝するならまだしも、その存在すら否定するような追悼の辞を述べる事はどう考えても間違っている。

 政治の失敗については気の済むまで反省すればいい。しかしながらそれを戦没者を追悼するという国家の神聖な儀式に絶対に持ち込むべきではありません。彼らは責任を果たしただけなのです。政治家の反省の道具などではけしてない。

 日本は拉致問題について、現在、選択を迫られつつあります。今朝の読売新聞にいたっては、この拉致問題に対して過去の清算を議題にのせる動きすらあることが報じられています。

 “いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意”を持ち続ける事は国家の義務です。この義務を放棄した国家はもはや国家とは呼べません。

 反省したいならいくらでもすればいい。しかしながら、それを現在進行形である拉致との取引材料として利用しては絶対にならない。拉致被害者は現在も生存し、日本政府の助けを待ち続けているのだから。

 拉致を放棄すれば、日本はもはや国家として存続する意味は無い。

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コメント

 「国家は国民を護る為に存在している」是は、近代の国民主権国家の存在の原理原則です。

 亦、国民主権の国家観は、戦後の日本の歴史・公民教育から意図的に縮小された、或いは、無視されたモノです。

 戦後の社会教育は、国家と個人を2項対立でしか語っていない、国家は義務を個人に強制し、個人はその中で、権利を「獲得」して行く、と習いました。

 時代の流れと共に、権利の在り方や方向も変わらねば、モノの役に立ちませんから、確かに獲得しなければ成らない局面もあるでしょう、しかし、国家との対立から産み出される結論は、国家の解体しか有りません。

 つまり、戦後の変更した社会教育を国家が個人の集合によって立つ事をワザとネグって、個人と国家を対立関係に措いた、これは日本の国家解体までを企んだ、永いスパンの謀略だったと思います。

 ですから、殊更に、この拉致事件では、国家が果たすべき国民の救済を完遂する事が重要だと思います。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007年9月 6日 (木) 05時59分

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