NHKという特権階級

何故、こんなふざけた組織にまじめに受信料収めんといかんの？

NHK：関連３３法人の利益８８７億円　会計検査院調べ

　ＮＨＫの子会社や公益法人などファミリー３３法人の利益剰余金や内部留保が、０５年度末現在で総額約８８７億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。３３法人の職員は約３割がＮＨＫのＯＢや出向者で占められ、ＮＨＫとの契約のほとんどが随意契約だったことも判明。検査院は「受信料を財源とするＮＨＫが取引を通じて過剰な利益を与えるべきでない」と指摘し、契約の見直しや利益剰余金の配当などでＮＨＫ財政に寄与させることなどを求めている。

　参議院が昨年６月に検査を要請、検査院は１２日、検査結果の報告書を提出した。ＮＨＫのファミリー法人を検査対象にするのは初めてだった。

　３３法人のＮＨＫとの契約額のうち、０５年度で随意契約は９７．７％を占め、一般企業の２１．４％と比べ極めて高かった。ＮＨＫは１月まで、ＯＢが業務を担当することを随意契約の要件に含めていたほか、出向者の人件費はＮＨＫ時代の給与と同じ水準に設定。ＮＨＫの要員削減で再就職、出向させた職員を、随意契約先のファミリー法人で養っている実態が明らかになった。

　３３法人の利益剰余金や内部留保の総額は▽０３年度７６７億９３００万円▽０４年度８５０億９６００万円▽０５年度８８６億８８００万円－－と年々増加していた。検査対象は「ＮＨＫエンタープライズ」「ＮＨＫサービスセンター」など。

　３３法人の常勤役員の９割近くがＯＢ。０５年度の売上高は総額約２８４７億円で、うち対ＮＨＫが約４割を占める。

　ＮＨＫ広報局は「利益剰余金は一般の会社と比べて過大とは考えていない。０５年度から積極配当を求める姿勢に転換した。業務委託の多くは価格競争になじまない番組制作が占めている」などとコメントしている。【斎藤良太】

　◇“値下げ”論議に影響必至

　関連団体に９００億円近い余剰金があることや、関連団体の優遇ぶりを会計検査院に指摘されたことで、ＮＨＫが今月末に策定を目指す０８～１２年度経営計画に影響を与えるのは必至だ。

　計画の目玉となる受信料値下げをめぐって、ＮＨＫは月額１００円値下げなど３案を提示。月あたりの値下げ幅は最高で７％となる。これに対し、最高意思決定機関の経営委員会が「２ケタ（１０％以上）ないと意味がある数字とはいえない」（古森重隆委員長）と不満をあらわにし、経費削減をすすめるなどして収支計画の見直しを求めている。ＮＨＫ側は「ない袖はふれない」として譲らず、経営委側も「２ケタ」実現に向けた決め手を欠いており、こう着状態が続いていた。検査院の報告書は、値下げの新たな原資を示した形となった。

　調査対象となった０３～０５年度で関連団体の利益剰余金は伸び続けている。０４年度は８３億円で、受信料収入が大きく落ち込んで番組制作費を圧縮した０５年度でさえも３６億円となっている。関連団体に業務委託する際、ＮＨＫ本体並みの人件費が必要な出向者をあえて指名して委託業務に当たらせ、人件費を余分に支払っている実態も浮き彫りにされた。

　次回経営委が開かれる２５日は、検査院の指摘への対応を、ＮＨＫ執行部に追及する展開になりそうだ。値下げ幅拡大を見据えて収支見通しの再検討を求められれば、策定は大幅に遅れる可能性がある。【丸山進】

毎日新聞　2007年9月12日　19時47分

　もう、受信料を３分の１にして、給与は３割カット、出向役員全員解雇すればいいよ。結局、NHKの経営努力とやらも関係団体に天下りさせただけの見せ掛けだったということだ。

　NHKの平均年収は１１６３万円といわれています。これを出向先でも維持し、尚且つ８８７億円の余剰金が発生するって、一体どれだけぼったくれば気が済むのか。NHKは“ワーキングプア”なんて番組を製作している場合じゃない。そんなにかわいそうだと思うなら、自分達の給料減らして雇ってやれよ。おそらく５万人は救える。

　このような事実を突きつけられれば、“ＮＨＫは月額１００円値下げなど３案を提示。月あたりの値下げ幅は最高で７％となる”などと言う改善案や、２０％値下げ要求に“「ない袖はふれない」”等と反論することは受信料をまじめに納めている国民を馬鹿にしているとしか思えない。もう、NHKは最小部分だけを国営化して、残りはすべて分割して民営化すればいいと思うよ。

　とりあえず次期首相は目に見える格差是正政策にこのNHKの解体を真先に上げれば良い。散々格差格差と煽ってきた奴らだ。格差是正のために解体されても本望だと思うよ。

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