軍命で集団自決する国

高校生にもなったのなら、少しは自分の頭で考えるべきだ。

「醜くても真実知りたい」高校生も訴え　沖縄県民大会

　「真実を知り、伝えていきたい」――２９日、沖縄県宜野湾市で開かれた教科書検定の意見撤回を求める県民大会では、２人の高校生が思いを込めたメッセージを読み上げた。関係団体はバスや駐車場を用意し、「歴史の改ざん」への抗議に結集を呼びかけた。予想を超える１１万人が集まり、「本土」からの参加者の姿もあった。

　「教科書から軍の関与を消さないでください。あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい」

　沖縄県立読谷（よみ・たん）高３年の津嘉山拡大（つかやま・こうだい）さん（１８）と照屋奈津美さん（１８）は制服姿で壇上に並び、メッセージを読み上げた。「高校生も、この問題を考えていることを知ってほしい」。そんな思いを込めた。

　２人が住む読谷村には「チビチリガマ」と呼ばれる壕（ごう）がある。４５年４月１日、沖縄戦で村に米軍が上陸した直後、その壕で悲劇が起きた。

　村史によると、壕に避難していた住民約１４０人のうち８３人が「集団自決」を遂げた。毛布などに火がつけられ、「地獄絵図さながらの惨状だった」とされる。

　津嘉山さんは会場の参加者に語りかけた。「死を求める住民が毒の入った注射器の前に列をなしました。母が我が子を手にかけたり、互いを刃物で刺し合い……」

　津嘉山さんは小学生のころ、祖母に手をひかれてチビチリガマを見に行った記憶がある。その祖母は沖縄戦で、自身の母親を失った。本島中部の別の壕に避難した時、幼かった祖母をかばって流れ弾に倒れたという。

　「僕たちは親族に戦争体験者がいる。集団自決のつらさは実感できる」。大会前、津嘉山さんは、そう語っていた。　

　２人とも大学に進み、教師になるのが夢だ。照屋さんは日本史を教えたいと思っている。

　照屋さんは壇上から訴えた。

　「このまま検定意見が通れば、事実ではないことを教えなければいけません。分厚い教科書の中のたった一文、たった一言かもしれません。しかし、その中には失われた多くの尊い命があるのです。二度と戦争は繰り返してはいけないという沖縄県民の強い思いがあるのです」

　大会終了後、「緊張しませんでした」と笑顔を見せた。「集まった人は同じ気持ちだと思いますから」

2007年09月30日08時02分　朝日新聞

　ミャンマーでは、軍政が武器で威嚇して解散を命じてもデモ隊は応じず、軍政側の銃を使用した制圧によって多数の死者を出しました。そしてそれにもかかわらず現在でも散発的にデモが発生しています。

　しかし、かつての日本では“軍命”一つあれば、“死を求める住民が毒の入った注射器の前に列をなしました。母が我が子を手にかけたり、互いを刃物で刺し合い……”という状況になったらしい。そして沖縄県宜野湾市に集結した１１万人にとっては、それが“たとえ醜くても真実を知りたい、学びたい、そして伝えたい”という“事実”らしい。

　普通こういった場合問題になるのは、作戦の障害となるために軍が住民を故意に殺害したり、自らが玉砕する前に残された住民を不憫に思って殺害したりした場合が多い。

　そもそも、集団自決が“軍命”であり、戦中の日本軍が悪の限りを尽くした醜い軍隊だったのならば、チビチビリガマで集団自決を遂げた８３名以外の生き残りは“軍命”を破ったとして軍によって処罰、若しくは殺害されなければ辻褄が合わない。

　しかし、“軍命”があったという主張は幾度となく繰り返されているが、その“軍命”に逆らって生き残った島民に対して、日本軍による“粛清”があったとはまったく聞いたことがない。

　津嘉山さんの親族が体験したように、集団自決はつらい事実であったことは間違いない。しかし、もう高校生になったのならば、いい加減その悲惨な体験を利用したいだけの大人たちが語ったことを“真実”だと鵜呑みにせず、自分の頭で考えることも必要ではないのか。

　“二度と戦争は繰り返してはいけないという沖縄県民の強い思い”と、先の大戦をただ“醜い戦争”と卑下して思考停止することとはまったく別問題だ。

　戦争にきれいも汚いもない。それを“美化”だの“醜い”だの言ってる内は結局何も解ってない。二度と同じ思いをしたくないなら常に勝ち続けなければならないだけだ。

　先の大戦で日本が犯した最大の過ちは“負けた”ことだ。反省するなら“負けた”事を反省し、“二度と戦争は繰り返してはいけない”と思うのではなく、“二度と戦争に負けてはいけない”と強く思うべき。

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社保庁は分割民営化すべき

所詮、社会保険庁の職員のレベルなどこの程度のようですね。

「職員の横領防ぐ」年金保険料の窓口徴収廃止…舛添厚労相

　舛添厚生労働相は２９日、読売テレビの番組に出演し、社会保険庁の職員らが年金保険料などを横領していた問題に関し、「窓口にお金を持っていって（保険料を）払うのは一切やめる」と述べ、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止する方針を明らかにした。

　早ければ来年度から廃止する。

　舛添氏は番組で、「（保険料の）横領をやらせないために、コンビニで支払ったり、郵便局や銀行で引き落とせば、問題はなくなる」と述べ、保険料の支払いは、金融機関での振り込みや口座振替などに切り替えるべきだとの考えを示した。

　番組終了後、舛添氏は記者団に、「窓口で保険料を支払う人は全体の１・７％だ。わずか１・７％のために不正が行われるならやめた方がいい」と述べ、廃止の影響は少ないとの見方を示した。

　また、「銀行員が（保険料を）ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない。ここまで公が信用ならなくなり、民のほうが信用あるのは何たることか。現実がそうなら、信用のある方を使ったほうがいい」と語った。

（2007年9月29日13時11分  読売新聞）

　つまり、横領をするのは窓口の人間に現金を渡すかららしいのですが、現金を受け取るだけなら高校入りたてのアルバイトでもやってます。

　しかし、社保庁の人間は横領するが、アルバイトは横領しない。でも、こんな組織ならそれもしょうがない気がしますね。

社保庁、１０年で処分者６０００人超…うち懲戒１３２１人

　社会保険庁は１９日、過去１０年間（１９９７年～２００６年）で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員（非常勤含む）が１３２１人に上ることを明らかにした。

　懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計６０００人を超える職員が何らかの処分を受けていた。

　社保庁職員は、約２万９０００人（正規職員約１万７０００人、非正規職員約１万２０００人）。特に０５年は年金記録の「のぞき見」などで３４００人超が処分されており、ほぼ８人に１人が処分を受けた計算になる。

　処分状況は、社保庁が同日、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）に提出した資料で明らかになった。政府は２０１０年設立の日本年金機構で、社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」も加える方針だ。

　国家公務員法に基づく懲戒処分は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」となっている。社保庁の処分の内訳は、免職２７人、停職４２人、減給３４３人、戒告９０９人だった。過去５年間の処分理由（常勤職員のみ）で最も多かったのが、有名人の年金記録をのぞき見た「業務目的外閲覧」で７８９人が懲戒処分を受けていた。次いで、年金保険料の不正免除問題として批判された「免除などにかかる不適正処理」が１６９人だった。「訓告」が３７６人、「厳重注意」は４３８２人いた。

（2007年9月20日3時2分  読売新聞）

　“ほぼ８人に１人が処分”を受けるような組織に、これ以上、何を期待しても無駄なようです。おまけに処分歴がある人間でも人事評価でA評価をつけるとなればなおさらだ。

　このぬるま湯が社会保険庁の現在の体質を作り、“ここまで公が信用ならなくなり、民のほうが信用ある”という状況を作り出した。

　失われた信用を回復する為には、直ちに社会保険庁を分割民営化し、“社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」”を加える事で、不良社員の振り落としを徹底的に行うしかないですね。

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死刑反対論者は先ず被害者と向き合うべき

批判にもなってないですね。

鳩山法相、亀井静香氏の批判に反論　死刑「自動化」提言

　鳩山法相は２８日の閣議後の記者会見で、死刑執行命令書に法相が署名する仕組みの見直しを求めた自らの提言について、亀井静香・国民新党代表代行の批判への反論を展開した。亀井氏の面会要請については拒否する考えを示した。

　死刑廃止議員連盟会長の亀井氏は２６日、「大臣が絡まなくても（死刑執行が）自動的に進む方法がないか」とした鳩山法相の提言について、「人間の命を機械みたいにボタンを入れておけば次から次に殺されていくようなイメージで扱っていいのか。法相の資格もなければ、人間の資格もない」と批判。２７日には真意を聞くために法相への面会を要請していた。

　これに対し、鳩山法相は「亀井先生のような尊敬すべき先輩が、私は人間でないとおっしゃっているわけですから、そこまで言われてお会いする必要はないでしょう」と述べた。さらに「人命軽視という考えはまったくない。人を何人殺そうと、自らの命が絶たれることはないという死刑廃止の考え方にはくみしないと申し上げている」と強調した。

2007年09月28日12時13分　朝日新聞

　“「人命軽視という考えはまったくない。人を何人殺そうと、自らの命が絶たれることはないという死刑廃止の考え方にはくみしないと申し上げている」”…。当然だ。

　日本では２人以上殺すか、１人を信じられないくらい非人道的なやり方で殺さなければ死刑になることはありません。そのような犯人から被害者を見れば、“機械みたいにボタンを入れておけば次から次に殺されていくようなイメージ”なのでしょう。

　そのような“人間の資格もない”奴らの為に、死刑廃止論者達は何故、被害者の尊厳を踏みにじり、いやその存在さえも完全に無視して犯人を執拗に擁護するのでしょうか。まったく理解できません。

　そこまでして死刑廃止がしたいのであれば、代わりに遺族による仇討ちを認める等の被害者に対する人権救済策も用意すべきだ。

　鳩山法相が“「大臣が絡まなくても（死刑執行が）自動的に進む方法がないか」”と発言した事は、三審制の司法において死刑が確定したにもかかわらず、死刑反対論者が故意に判決の過程を無視し、死刑執行書にサインした法相個人をまるで殺人者かのように非難してその執行を妨害する現在の状況と、その執拗な妨害によって死刑確定から６ヶ月以内に執行する事を定めた法律自体が結果的に無視されているという異常な事態に対し、当然感じえる疑問を呈しただけの話しだ。

　司法によって死刑が確定しながら、法相（行政）への個人攻撃によって刑が執行されないという異常な事態は民主主義国家として望ましくないことは確かだ。そして、亀井静香氏の発言も例によって法相に対する個人攻撃でしかないのであれば、鳩山法相が“私は人間でないとおっしゃっているわけですから、そこまで言われてお会いする必要はないでしょう”と判断したことは至極正しい。

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一般常識のないマスコミ

糾弾すべき相手を間違ってますね。

赤字か聞かないのが常識＝寄付の違法性を否定－自民・伊吹氏

　自民党の伊吹文明幹事長は２８日午後、国会内で記者会見し、秘書が代表を務める「自民党京都府明風支部」（京都市）が３年以上にわたり赤字のホテルから７年間寄付を受けていた問題に関する報道機関向けの回答書を公表した。この中で伊吹氏は「一般社会の常識として『あなたの会社は３年続けて赤字ですか』と問い合わせることはまずないのではないか」と指摘し、事前に把握するのは困難との考えを示した。

2007/09/28-17:56　時事通信

　まぁ、一般社会の常識として、寄付もらった相手に“『あなたの会社は３年続けて赤字ですか』”なんて失礼なこと聞けるわけないわな。３年以上赤字であれば自粛するのが寄付する側の常識だろうに。

　こんなことすら政治家糾弾のネタにするとは、マスコミは本当に一般常識とやらに欠けてますね。これが問題だとしたら、政敵相手にいくらでも仕込めちゃうじゃないか。

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朝鮮日報で電波浴

なんか久々に見たなぁ。

【社説】日本の常任理事国入りを支持したブッシュ大統領

　米国のブッシュ大統領は25日、国連総会で演説を行い、「日本には国連安全保障理事会の常任理事国となる資格が十分にあると信じている」と語った。日本としてはこれほどありがたい話はなかったことだろう。その前日にはイギリスのミリバンド外相が日本やブラジル、インド、南アフリカ共和国の常任理事国入りを支持することを明言した。

　国連の安保理拡大問題をめぐっては数年前から国連改革の一環として浮上し、激しい外交上の駆け引きが繰り広げられてきた。そしてその中心となってきたのが日本だ。日本はすでに膨大な資金力と外交力を背景にかなりの加盟国の支持を取りつけたと言われている。日本は安保理非常任理事国選挙の際には、ライバルだったモンゴルに3億5000万ドル（約400億円）を提供することで、選挙を棄権させている。

　日本がここまで来られたのも、現実的には世界第2位を誇る経済力によるところが大きい。だが日本は他の国とは明らかに異なる、特殊な国だ。まず日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしないでいる。また被害国がいくら反発しようとも、日本の首相や閣僚はA級戦犯の位牌がある（編集部訳注：原文ママ）靖国神社に団体で参拝している。さらに日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定している。安倍前首相はこの問題について「つくりあげられた話」としている。そしてこの問題に関し、米下院で非難決議案の採択を進める動きが強まるや、安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪した。

　日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求しているのだ。だがアジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない。アジアの視点から見れば、日本が安保理の常任理事国入りをもくろむことそのものが、非常識な行動以外の何物でもない。日本が国連でもアジアを代表する国として安保理常任理事国になれば、それはアジアの人々の感情を逆なでする結果となることだろう。

　一方、同じく敗戦国であり、また同程度の経済力を備えながらも、徹底した自己反省を重ねて生まれ変わったドイツの常任理事国入りについては、米国にもイギリスにも積極的に支持する姿勢は見あたらない。米国やヨーロッパにとっては、ヨーロッパが経験した苦痛は容易に忘れられない問題であっても、アジアが経験した苦痛はしょせん他人（ひと）ごとでしかないということなのだろうか。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/27 11:55:43

　なんか、久々に濃い電波を見ましたねぇ。結局、なんだかんだと言掛りつけても、根底にあるのは日本への嫉妬でしかない。

　“日本はアジア全体に筆舌に尽くしがたい苦痛と傷跡を与えた第2次世界大戦の責任を認めようとしない”と言うのであれば、今すぐにでも日韓基本条約を破棄して日本が供与及び貸付した８億ドルを返却するべき。

　“A級戦犯の位牌”…。今更社説でこんな出鱈目言っちゃまずいですねぇ。

　“日本はアジア11カ国で推定10万人の女性を強制連行し、日本軍の慰安婦として動員したという歴史的事実すら否定”…。当たり前だ。ちょっと前まで２０万人って言ってだろうが。そんな出鱈目信じる方がおかしい。

　“日本はこうした考え方が自分たちの常識であり、アジアの国々にもそうした独りよがりの考え方を常識として受け入れるよう要求”…。韓国の常識、世界の非常識ですねぇ。

　“アジアのどこでも、そうした日本の考え方を常識として受け入れるところはない”…。“アジア”を“韓国”に変えれば一番しっくり来ますね。

　実際にどうかはわかりませんが、おそらく特アにやさしい内閣が誕生した途端にすぐこの始末です。やはり彼らに必要なのは“謝罪”ではなく“圧力”のようですね。一旦隙を見せたらとことんつけ込んでくる。

　かつて小泉首相は自身の外交姿勢を“アジア軽視”だと批判するマスコミに対して、“日米同盟強化”がその一番の解決策だと主張しました。安倍前首相が韓国の戯言を“「つくりあげられた話」”と否定しながら“安倍前首相は被害者でもないブッシュ大統領に謝罪”し、親特ア内閣が誕生した途端に妄想が復活した経緯を見れば、それが正しかったことが良くわかります。

　彼らに必要なのはあくまでも“謝罪”ではなく“圧力”です。特アと土下座外交するよりも、日印豪米軍事同盟で圧力をかけたほうが遥かに現実的だ。

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安倍首相の失敗

ここら辺ですかね。

ぶら下がり取材「原則１日２回」　福田首相

　福田首相は２６日、首相として初めて、記者団に囲まれて質問を受ける「ぶら下がり取材」を首相官邸で受けた。首相は「お若い方にこうやってお会いできるのもね、楽しいものですよね。今のところは」と述べ、原則として１日２回、取材に応じる考えを示した。

　ぶら下がり取材は、小泉元首相の在任中には昼と夕方の２回、行われていた。だが安倍前首相の就任前後から、官邸側が内閣記者会に「原則１日１回」と通告。基本的に夜だけ取材を受け、日程があけば昼も応じるのが慣例になっていた。これに対し、記者会は原則として１日２回行うよう官邸側に申し入れていた。

2007年09月26日19時39分　朝日新聞

　マスコミの影響力は計り知れず、落ち目になればとことん追い込んでくる恐ろしさがある。マスコミはクソだ。しかしながら、クソはクソなりに利用価値があることもまた事実だ。

　今思えば、就任当初から安倍首相はマスコミを少し舐めてかかっていたところがあったように思います。

　そして就任当初のぶら下がり取材を巡る世耕補佐官とマスコミ間のグダグダがその対立を決定的にしました。

　マスコミの先には視聴者が存在し、その“情報の消費者”は政治的な情報ばかりを求めているわけではなく、政治家の人柄などの“人となり”を知りたいと願っている。

　それは就任当初の世論調査において、安倍首相を支持する一番の理由に“人柄”を上げていることでも良くわかる。一般の人々にとって見れば政策なんて二の次だ。先ずは“人柄”。人柄を知ることで政治家自身に興味を持てば自然と政策への理解度も上がる。

　安倍首相のマスコミに対する態度は、“あいまい作戦”そのものでした。マスコミの影響力を過小評価し、迎合なのか敵対なのかハッキリさせることなく、必要な時にだけ利用するという態度をとり続けた。それはあくまでも自分本位であり、“消費者”の立場に立って情報を提供してこなかったのです。

　小泉首相はこの点については限りなく上手かった。マスコミと時には敵対しながらも、常に視聴者受けする“ユーモア”や“絵”を提供し続けた。そして“情報の消費者”に絶大なファンを生み出す一方で、“数字の取れる政治家”としてマスコミも無視できない存在となった。

セグウェイに乗って官邸に出勤する小泉首相の図

　

　その違いは逆境に立たされた時にハッキリする。小泉首相が８月１５日に靖国参拝をした際、世論調査で国民の過半数が支持したが、その一方で次期首相の参拝は過半数が不支持であった。

　これは、世論の心境を考えれば“小泉首相だから支持”なのであって、“参拝を首相としての責務”だと認めたわけではないということを意味している。つまり世論は首相としてあるべき“政治信条”よりも小泉首相の“人柄”を支持したという事だ。

　安倍首相が浴びた理不尽な程のバッシングは、就任当初からのマスコミ対策の不手際がその一因にあることは間違いない。マスコミの行動原理においては常に数字の取れる方を優先するからだ。

　やはり、マスコミも利用できなければ一国の宰相として自立できない。いつの時代も不条理な組織ほど利用しやすいものはない。

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おぼれる犬を叩く

それが朝日流

青白い顔、張りない声　おわびで幕　安倍首相会見

　やつれたような表情、張りのない声……。入院から１２日目、東京都内の慶応大病院で記者会見した安倍首相にかつての力強さはなかった。辞意表明の時期を「最悪のタイミングだった」と自ら反省。辞任を決めた最大の理由は体調不良だったと強調した。会見のテレビ中継を見た識者らは、病状を気遣いつつも、厳しい印象を口にした。

　安倍氏は、辞任の最大の理由が健康問題だったとしたうえで、「在職中に自らの体調について述べるべきでないと考えていた」と釈明した。

　コラムニストの石原壮一郎さんは「自分勝手な美学で情報を隠し、国民を混乱させた」と話す。

　辞任時に体調不良を明らかにしていれば無用な混乱はなく、イメージダウンも防げたのではないかと指摘する。

　「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」

　安倍氏は濃紺のスーツに青いネクタイ。顔色は青白く見え、話しながら何度も唇をなめた。

　高木勝・明大教授は「生気がなく別人のようだった」と気遣いつつも、「厳しいようだが、健康管理ができない人に首相の資格はない」。

　謝罪の言葉はあったが、国民に対する謝罪は政府、与野党関係者の後だった。高木教授は「順番が逆だ。会見は単なる言い訳ばかりだった」。

　この日の安倍氏は、目に力が感じられず、声にも張りがなかった。自身は「ここ１カ月で、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」と説明。医師からは、入院から１２日たっても食欲が回復せず、５キロ減った体重が元に戻っていないことが明らかにされた。

　精神科医の和田秀樹さんは「機能性胃腸障害だけでなく、精神的にも追いつめられていたのではないか」と指摘する。

　「そうだとすれば、『無責任』とか『逃亡した』といった批判は、病状を悪化させるおそれがある。安倍さんの政治信条に共感はしないが、今回の件では、気の毒に思えてしまう」と案じた。

　安倍氏は入院中の２１日、５３歳の誕生日を迎えた。会見では、２５日の首相指名の投票に参加し、次期衆院選にも立候補する意向を表明。そのうえで、「１人の国会議員として力を尽くしていきたい」と語った。

　草野厚・慶大教授は「国会議員を辞めるなら『お疲れ様』と言ってあげたいところ」としながらも、「再起を期すつもりなら、ウソをついてはいけなかった」と指摘する。辞任会見では、インド洋で自衛隊の給油を継続するための「局面の転換」を辞任の理由に挙げていた。小沢民主党代表に呼びかけた党首会談が実現しなかったことも一因に挙げていたからだ。

　「本当は体力がもたないから辞めるのに、人のせいにした。よくよく反省しないといけない」

　さらに草野教授は、「議員辞職の可能性まで一部で報じられた中で、この会見は、まだまだ政治家として仕事をしたいというアピールだった、とも受け取れる。アピールにしては弱すぎるけれども」と話した。

2007年09月25日00時02分　朝日新聞

　おぼれる犬を叩くとはこういうことだな。

　“『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる”だって？そんな馬鹿見た事ねぇよ。これが“流行語”だってか。少なくとも常識ある“自称クオリティーペーパー”がこんな低俗な言葉を流行語化する片棒を担ぐべきではない事だけは確かだ。

　一国の首相を揶揄して、こんな低俗な言葉を吐く奴が知り合いにいたりしたら迷わず縁を切る。

　“「ここ１カ月で、自らの意志を貫く基礎となる体力に限界を感じた」”…。

　この言葉を聞けば参院選惨敗後、安倍首相が想像を絶する程のストレスに襲われたことが容易に推測できる。

　“「本当は体力がもたないから辞めるのに、人のせいにした。よくよく反省しないといけない」”…。

　これが精神的に追いつめられ、精も根も尽き果てた人間に投げかける言葉か？もはや体力的に限界だった安倍首相が“小沢民主党代表に呼びかけた党首会談が実現しなかった”ことで、辛うじて支えとなってきた精神力も尽きたとしても何ら不自然はない。むしろ自らの辞任を“「局面の打開」”に利用しようとしたことは政治家として評価すべきだ。タダで辞めてどうする。

　しかしながら、今回の会見も後手を踏んだことについては否めない。安倍首相はとにかくマスコミ対策がお粗末だった。一旦落ち目になったらとことん追い込まれることは今回の事で身にしみて解ったように思います。

　願わくば再起の際、マスコミ対策を怠りませんように。誠実さだけでは乗り切れない事もあるのだから。

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しばしご休憩を。

やつれましたね。

安倍首相が会見、国民に陳謝　退陣表明「最悪のタイミング」

　安倍晋三首相は２４日、東京・信濃町の慶応大学病院で入院以来初めて記者会見し、自らの辞任表明について「（臨時）国会の冒頭、所信表明直後の最悪のタイミングとなり、何より国民に多大な迷惑をかけたことを改めておわびしたい」と陳謝した。辞任理由については「体調が悪化し続け、体力に限界を感じ、首相の責任を全うすることができないと決断し、辞任表明となった」述べた。

　１２日の辞任会見で、自らの体調に言及しなかった理由に関しては、「首相は在職中に自らの体調について述べるべきではないと考えていた。しかし、辞任の最大の要因である健康状態について率直に話すべきだった」と述べた。

　一方、福田康夫元官房長官が新たに自民党総裁に選出されたことについては「心からお祝いを申し上げたい。新総裁の下に一致団結していくことが大切だ」と語った。

　首相が辞任表明するに至った経緯について、一部で自民党の麻生太郎前幹事長らによる「クーデター説」がささやかれた問題に対しては「全く違う。そんな事実はない」と否定した。

(2007/09/24 17:33)　産経新聞

　 　

　…やつれましたね。いつか必要とされる日が来ます。その時までしばしご休憩を。

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また朝日がやりましたよ

昨日まで。

自民党新総裁に福田康夫氏　３３０票で麻生氏に大差

　安倍首相の辞意表明に伴う自民党総裁選が２３日、投開票され、元官房長官の福田康夫氏（７１）が幹事長の麻生太郎氏（６７）を破り、第２２代総裁に選ばれた。

　投票は同日午後２時から自民党の両院議員総会で行われ、開票の結果、福田氏３３０票、麻生氏１９７票だった。福田氏は２５日、衆参両院の首相指名投票で第９１代首相に選ばれ、同日夜にも新内閣を発足させる。

　自民党総裁としての福田氏の任期は、安倍氏の残り期間の０９年９月末まで。１９７６年１２月から２年間務めた父赳夫氏に続き、初めて親子２代での総裁となった。

　福田氏は２４日に新三役を決定。２５日の首相指名投票では、与野党が逆転した参院で民主党代表の小沢一郎氏が指名される見通しだが、憲法の規定で衆院の判断が優越することから、最終的に福田氏が首相に選出される。衆参の指名が異なれば史上４例目になる。

　福田氏は、所属する町村派だけでなく、津島、古賀、山崎、伊吹、二階、谷垣、高村派の計８派閥の支持を受け、優位に選挙戦を進めた。森、小泉両内閣の官房長官として歴代最長の１２８９日を務めた実績から、安定感に評価が集まった。

２００７年９月２３日１５時１１分　朝日新聞

今日。

自民党新総裁に福田氏　麻生氏１９７票、善戦

　安倍首相の辞意表明に伴う自民党総裁選は２３日の両院議員総会で投票が行われ、１人１票の国会議員票（３８７票）と都道府県連代表（各３人）の票（１４１票）のうち、福田康夫氏（７１）が３３０票、麻生太郎氏（６７）が１９７票を獲得した。無効票が１票あった。福田氏は、有効投票５２７票の過半数（２６４票）を６０票余り上回り、新総裁に選ばれた。

　福田氏の総裁任期は、安倍氏の残り期間の０９年９月末まで。福田氏は故福田赳夫元首相の長男で、憲政史上初めて親子２代での首相となる。

　朝日新聞が全国の取材網を通じて調べたところ、各都道府県連が党員・党友による予備選などをもとに事前に決めた代表の票の配分は、福田氏が７６票、麻生氏が６５票。都道府県連代表が配分通りに投票し、無効票が議員票だったとすれば、議員票の内訳は福田氏が２５４票、麻生氏が１３２票の計算になる。

　福田氏の議員票は、支持を表明した８派閥の計３０２人を５０人近く下回ったことになる。一方、麻生氏の議員票は、朝日新聞の取材に対し、事前に支持を明言していた議員数を８０人近く上回った。投票態度を明らかにしていなかった議員の大半が、最終的に麻生氏に投票したものとみられる。

　朝日新聞の取材では、都道府県連では群馬、埼玉、長野、広島、鹿児島など２６道府県で福田氏が勝ち、東京、神奈川、千葉、福岡、大分など２１都府県を麻生氏が制した。党員・党友による投票を行った３５都道府県では、麻生氏の得票は計約２５万３０００票で、福田氏の計約２５万票をわずかに上回った。

2007年09月23日20時43分　朝日新聞

　差し替えられてます。“自民党新総裁に福田康夫氏　３３０票で麻生氏に大差”と検索すれば、見出しは残ってますが、クリックすると“善戦”の記事に飛びます。キャッシュすら残ってません。世論操作に失敗して日よったか朝日。

　“善戦”の記事では、やたらと“朝日新聞の取材”を散りばめて記事の“独自性”を必要以上に強調してますが、そんならば“２００７年９月２３日１５時１１分の記事”は一体何を元にして書いたんでしょうかね。謎は深まるばかりです。自称メディア王から原稿でももらったのか？

　今回の麻生氏の議員票１３２、おまけに党員投票で福田氏を上回ったという総裁選結果は、誰が見ても福田氏の“大差”の勝利ではなく、麻生氏の“善戦”です。政治的には勝利したといっていい。

　この結果の持つ事の重大さに、親中リベラル派福田内閣誕生に浮れた朝日も、わずか５時間で我に返ったようだ。

　自民リベラル派崩壊のカウントダウンはもう始まった。それはやがて民主党をも巻き込み、総選挙後の政界再編につながる…かもしれない。

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実は福田クーデターだったり

おかしいですね。

自民党総裁選、党員投票では麻生氏が福田氏上回る

　２３日の自民党総裁選では、１４１票の地方票の行方も大きな焦点となった。

　福田康夫・元官房長官が７６票（５３・９％）を獲得して麻生太郎幹事長の６５票（４６・１％）を上回ったが、大きな差はつかず、麻生氏の健闘の一因となった。全党員による投票を実施した３５都道府県連の党員票の合計は、麻生氏がわずかに福田氏を上回っており、組織ごとの決定方法の違いが福田氏には有利に働いた。

　都道府県別では、福田氏が上位だったのは２６道府県、麻生氏は２１都府県だった。

　党員投票を実施した３５都道府県に限ると、党員票の合計は、麻生氏が２５万３６９２票（５０・３％）で、福田氏の２５万６１３票（４９・７％）をわずかに上回った。ただ、勝敗は福田氏が１８勝、麻生氏が１７勝だった。

　この３５都道府県連で福田氏が獲得した票数は５４票、麻生氏は５１票だった。上位が３票を総取りする配分方式をとったのは１１都県連だけだったが、仮にすべてが総取り方式を採用したとしても、両氏が得た票数は同じだったことになる。

　福田氏は、幹部の協議や支部長らに限った投票などで投票先を決めた、残りの１２県連で８勝した。特に広島、沖縄では、支部長らの投票結果に基づいてドント式で配分したにもかかわらず、３票を総取りした。

　これに対し、麻生氏は１２県連で４勝しかできず、これが最終的な票数の差につながった。

　地域別に見ると、福田氏は中国地方で５戦全勝、北陸信越地方で４勝１敗と麻生氏に大差をつけ、他の地方でも着実に票を集めた。対する麻生氏は、地元の九州で５勝３敗、四国で３勝１敗、東北でも４勝２敗と勝ち越した。同時に、東京、神奈川、千葉や大阪、愛知を制するなど、都市部で強かった。

　３５都道府県連の党員投票の投票率は全国平均で５７・９％で、最も高かったのは徳島の６９・０％だった。最も低かったのは、この中で唯一、郵送ではなく投票所を設けて直接投票を実施した熊本の２５・９％だった。

　両氏の得票率の差が最も大きかったのは佐賀で、麻生氏が７２・０％、福田氏が２８・０％と倍以上の差を付けた。福田氏が麻生氏を得票率で最も引き離したのは石川で、福田氏の６５・２％に対し、麻生氏は３４・８％だった。

（2007年9月23日19時29分  読売新聞）

　あの世論調査はなんだったのさ。

「自民党総裁にふさわしい」福田氏５８％麻生氏２２％

　読売新聞社は１５、１６の両日、自民党総裁選に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　福田康夫・元官房長官と麻生太郎幹事長の、どちらが総裁にふさわしいかでは、福田氏を挙げた人が５８％にのぼり、麻生氏の２２％を大きく上回った。自民支持層で見ると、福田氏６１％、麻生氏２７％だった。

　国会議員票で優位に立つ福田陣営に対し、麻生陣営は都道府県連の党員投票に期待しているが、国民の人気も福田氏の方が高かった。

　男女別では、男性は福田氏５３％、麻生氏２７％、女性は福田氏６２％、麻生氏１８％で、女性の福田氏支持が目立った。年代別、地域別でもすべて福田氏の方が多かったが、麻生氏の地元「九州」では、福田氏５０％、麻生氏２８％と他と比べて差は小さかった。

（以下略）

（2007年9月16日21時35分  読売新聞）

　朝日も。

次の首相、福田氏５３％、麻生氏２１％　本社世論調査

　自民党総裁選が始まったのを受けて、朝日新聞社は１５日午後から１６日にかけて全国緊急世論調査（電話）を実施した。次の首相に福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長のどちらがふさわしいかを聞くと、福田氏が５３％で麻生氏の２１％を大きく上回った。自民支持層では福田氏５６％、麻生氏２７％だった。次の首相のタイプでは「協調型」がよいという人が６２％にのぼり、「決断型」は３１％。福田氏を挙げた人では協調型が７１％に達した。「決断型」の小泉前首相や後継の安倍首相とは異なるタイプのリーダーを求める世論が、福田氏を後押ししているようだ。

（以下略）

2007年09月16日23時29分　朝日新聞

産経もか。

福田支持５５．９％　麻生氏の倍近く　本社・FNN世論調査

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は安倍晋三首相の辞任表明を受け、１５日午後と１６日、合同で「政治に関する世論調査」を行った。自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官（７１）と麻生太郎幹事長（６６）のどちらを支持するか聞いたところ、福田氏が５５・９％と麻生氏の２８・１％を倍近く上回った。福田氏は選挙戦でも多くの党所属国会議員の支持を集めているが、世論も同様の判断を示した格好だ。

（以下略）

9月18日8時0分配信　産経新聞

　おかしいですね。各社の世論調査を見てもほぼ横並び、すべて福田氏が麻生氏に２倍以上の差をつけて優勢の結果にも関わらず、蓋を開けてみれば“党員投票を実施した３５都道府県に限ると、党員票の合計は、麻生氏が２５万３６９２票（５０・３％）で、福田氏の２５万６１３票（４９・７％）をわずかに上回った”ってどういうこと？

　特に読売がひどいですね。“麻生氏の地元「九州」では、福田氏５０％、麻生氏２８％と他と比べて差は小さかった”と抜かしてますが、結果を見れば麻生氏は“地元の九州で５勝３敗”で勝ち越し、佐賀（九州）に限って見るならば“麻生氏が７２・０％、福田氏が２８・０％と倍以上の差”と圧倒的だった。

　マスコミの語る民意って何なんでしょうね。総裁選の結果を見る限り、民意とやらはマスコミによって利用される為の道具に過ぎないようだ。

　そしてその影響力については、麻生氏が都市部で優勢だったにもかかわらず、地方で劣勢だったことを見ても、テレビしか娯楽のない地域においては未だ絶大だといわねばならない。

　今回の総裁選の世論は明らかに造られた。総裁選直前には片山さつきによって“麻生クーデター説”がまことしやかに語られたが、終わってみれば実は“福田クーデター”でしたではシャレにならん。

　麻生氏と今回の総裁選において、麻生氏の下に結集した１３２名の今後の奮闘を期待します。

　もう自民党を割る勢いでがんばれ。

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あと、

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やらせてよかった核実験

コイツはもう真性だな。

「やらせてよかった」発言の山崎前副総裁に抗議

　自民党の山崎拓前副総裁が講演で北朝鮮の核実験について「やらせてよかった」とする発言をしたとして、長崎市の田上富久市長は２１日、「当時の状況を理解した発言とは思えず、看過できるものではない」と抗議する要請文を山崎氏側に提出した。

　市によると、山崎氏は１８日に都内であった講演で、昨年１０月の北朝鮮による核実験について「今までは推測だけだったが（実験で）北朝鮮が実際に核兵器を持っていることが分かった」と発言した。

　要請文は「核実験の強行が被爆地をはじめとして周辺国の住民を大きな不安に陥れ、国際関係に緊張をもたらした」として、山崎氏に慎重な発言を要望。核実験がもたらす深刻な影響を十分認識するよう求めた。

　山崎前副総裁の発言に関しては、広島市の秋葉忠利市長も２１日「核実験は、平和的解決に向けて重ねられてきた国際社会の外交努力を無にした。被爆地ヒロシマとして容認できない」との抗議コメントを発表した。

(2007/09/21 16:59)　産経新聞

　“「今までは推測だけだったが（実験で）北朝鮮が実際に核兵器を持っていることが分かった」”…。これを本気で言っているとしたら、相当ヤバイですよ。

　核兵器を実戦投入したのは、その開発当時から現代に至るまで、米国ただ一国のみです。いわば核兵器はその桁外れの強力さ故に、使わないことを前提にした“ハッタリ兵器”だ。

　北朝鮮が“持っている”という推測のみでハッタリをかますのと、核実験によって“持っている”事を証明した後でハッタリをかますのとはその実効性において天と地の差がある。

　それを“「やらせてよかった」”とはどういうこっちゃ。コイツは本当に日本の政治家か？失言も失言、大失言だ。これで議員を続けていられる事自体がおかしい。

　核兵器を“持っている”北朝鮮が核攻撃を前提にして日本に圧力をかけてきた場合、安全保障調査会長であるコイツは一体どうするつもりなのでしょうか。そんな当たり前の安全保障の危機すら想像出来ない政治家を１２回も当選させる有権者も有権者だ。

　次回の総選挙では、福岡県第２区の有権者の見識が問われることになりそうです。

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民主党は解決案を示せ

なら、どうしろっていうのさ。

長妻氏「根本解決ほど遠い」　社会保険事務局を視察

　５０００万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、約５２４万件で名前などのデータが欠落していた問題で２１日、民主党の長妻昭政調会長代理らが東京都新宿区の東京社会保険事務局を訪れ、データの修復作業を視察した。長妻氏は名前の読み方を漢和辞典で調べている状況などを指摘し、「表面的なところで作業して、根本的な解決とはほど遠い手順だ」と述べ、作業手法に疑問を呈した。

　長妻氏によると、同事務局は６０人態勢でコンピューター記録と原簿を照合していたが、ホールの黒板に「名前の読み方がわからない場合は、漢和辞典で調べてかなで書いて下さい」とあり、漢和辞典が５、６冊置いてあったという。長妻氏は視察後、記者団に「当てずっぽうで読んで、読み仮名を書くということだ。どういうことなのか」と批判した。

　さらに、社会保険庁は１件あたりの照合を約２～１６分で済ませ、１２月末までに修復作業を終えるとしているが、修復データの入力は別の事務所で別途実施することもわかったといい、「国民を安心させるため、一部の楽観的な数字を出しているだけだ」と指摘した。

2007年09月21日18時15分　朝日新聞

　長妻氏は一体、何しに社会保険庁事務局に行ったんでしょうかね。結局、表面的なところを眺めて、適当に批判しているだけじゃないか。

　名前の読み方が分からない場合、漢和辞典で調べる以外にどのような解決法があるのか教えていただきたいところです。“「当てずっぽうで読んで、読み仮名を書くということだ。どういうことなのか」”という批判だけでは訳が分かりません。どいういうことって、こういうことだ。他に良い方法があるなら教えてくれ。

　結局のところ、“「国民を安心させるため、一部の楽観的な数字を出しているだけだ」”という発言にも現れているように、民主党に必要なのは、“楽観的な解決案”よりも“より深刻な問題”なのだ。

　彼らに問題を解決する気など微塵もない。あるのは与党の足を引っ張ることだけ。それどころか参院選で１２名当選させた自治労の為にも、社保庁改革そのものを潰さなければならない。

　民主党にとって年金問題は与党を攻撃する為の道具に過ぎない。

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補償より構造改革を

民主党の政策ってこんなんばっかりだな。

農家の保障に上限設定　民主、新法原案「１兆円規模」

　民主党が参院選公約の目玉とした農家に対する「戸別補償制度」を創設する法案の原案が明らかになった。自治体ごとに生産目標を設け、農家が目標を上回る生産をした分は補償しない。同制度にはバラマキ批判もあることから、補償額に事実上の上限を設ける。

　法案名は「農業者所得補償法案」（仮称）。今国会中にもとりまとめる見通し。補償対象となるのは、原則として米、小麦、大豆、菜種の四つの主要農産物。４品目以外も重要と認めたものについては同様に扱う。

　主要農産物については国、都道府県、市町村ごとに、それぞれの生産数量の目標値を設定。農家が目標値を上回る生産をした分は補償しない。

　補償費は、標準的な販売価格と生産費の差額に、各農家の生産面積をかけて算出。「補償額は１兆円を想定している」（関係議員）という。

　同党関係者によると、補償額の品目別の内訳は、米約２０００億円▽小麦約３０００億円▽大豆６００億円▽菜種１１００億円▽その他野菜など約２６００億円。

　財源については、現在行っている米の生産調整を廃止して、その費用約３０００億円を充てる。このほか農林水産省の補助金、圃場（ほじょう）整備費などを削り、充当する予定。

　また同法案で、現在は時限的に実施されている、耕作条件が厳しい中山間地の農家への所得補償について恒久化する。

2007年09月21日06時10分　朝日新聞

　民主党の農業政策は、実質的な農家への生活保護だ。“標準的な販売価格と生産費の差額に、各農家の生産面積をかけて算出”という補助金算出方法に、農家の合理化を促す要因はまったく見られない。

　結局、犠牲になるのは毎年１兆円規模の補助金を負担し、非合理的な生産方法で決定された“標準的な販売価格”を一方的に押し付けられる非生産者ということだ。

　小規模農家への厚遇は、結局、農地の大規模化を阻害する。

　小規模農家は農地さえ持っていれば金になるんだから、それがどんなに非効率的な規模だとしてもけして手放すことはないだろう。それは企業的農家の育成を妨げ、将来的に後継者問題で荒廃するであろう農地の引き受け先は永久に失われ、日本の農業はますます衰退することになる。

　日本の農業の荒廃を招いたのは、零細農業構造とそれを温存してきた農業政策にある。今こそその転換を図るべきであり、逆行することは許されない。

　自民党はマニフェストに「担い手の育成による強い農業の実現」を盛り込み、今年４月からの新制度において、農家が所得保障を受け取る為には耕作面積などの一定の条件を満たし、担い手に認定されることを条件とした。これは、小規模農家に農地の売却や貸与を即し、土地の集約化や生産性の向上を図る構造改革だが、その実現に向けた試みは停滞している。

　今おもえば、民主党の執拗な農水相攻撃は、この農業の構造改革に取り組んできた与党への攻撃が根底にあったのだろう。結果、自民党は参院選で惨敗し、農業の構造改革は頓挫した。

　そして今回提出された民主党案は、日本の農業への死刑宣告に等しい内容だ。今、痛みを恐れて構造改革を放棄すれば、農業の未来は無いだろう。

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信仰の不自由

見え見えの嘘をつくな。

中国、米宗教報告に反発

　中国外務省の姜瑜副報道局長は２０日、米国が信教の自由に関する年次報告書で中国を宗教弾圧などで懸念のある国としたことに反発、「中国の内政に対する干渉」と非難し「強い不満」を表明した。

　姜副局長は「中国の各民族と人民は信仰の自由を享受している」と述べ、米国に対し宗教問題を通じた中国への内政干渉をやめるよう要求した。（共同）

(2007/09/20 18:09)　産経新聞

　中国共産党は２００７年８月１日に新法を施行し、“チベット地区において、すべてのラマの転生は中国政府の許可が必要”と定めました。

　宗教を信じない、いや敵視する共産党独裁政権が、チベット仏教の来世世界すらコントロール化に置こうとする荒唐無稽な行為は、全世界から非難されて然るべき事だ。

　これは中共による宗教弾圧以外の何者でもなく、“「中国の各民族と人民は信仰の自由を享受している」”などという戯言は、口先だけの大嘘にすぎない事が良くわかる。

　このような国家において、“平和の祭典”オリンピックが開かれることは悪い冗談でしかない。一国でも多くの国が、この“血塗られた”オリンピックをボイコットすることを望みます。

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参考サイト

中国新法令：ラマの転生、政府の許可が必要　大紀元

民主党と正々堂々議論すべき

当たり前だ。

「日本の内政事情を優先」と批判＝「謝意」決議でロシア

　【ニューヨーク１９日時事】ロシアのチュルキン国連大使は１９日、日本が参加する海上阻止行動への「謝意」を表明した安保理決議の採決後、「（安保理の）決定は幾つかの国連加盟国の内政上の動機を優先して下された」と語り、海上自衛隊による給油活動継続を目指す日本政府の意向を受けて決議が作成されたことを批判した。

2007/09/20-07:59　時事通信

　こんな回りくどい、外堀を埋めるような姑息なマネはやめて、民主党と正々堂々議論したらどうなんだ？

　民主党の主張は支離滅裂だが“「参院選のマニフェスト（政権公約）でも、国民の前で明確に（反対と）約束している。（方針が）変わることがない」”という小沢代表の主張どおり、今後も徹頭徹尾、テロ特措法に反対を貫くことだけは明らかだ。

　給油継続反対から、給油継続やむなしに世論が移行してきた今、やるべきことはテロ特措法が国連決議１３６８に基づいて制定されたという経緯を国民に粘り強く説明し、テロとの戦いへの参加という国際貢献と、シーレーン確保という日本の安全保障上の重要課題を、衆議院解散という内政問題と同等に考えている民主党の政権担当能力を徹底的に問うことだ。

　民主党が何を言おうが関係ない。すべてはテロ特措法に反対を貫き、衆院解散に追い込む為の詭弁に過ぎない。それらにいちいち過剰反応していたのでは、結果、国際社会の信頼を失うのは与党に方になるだろう。

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年金は救貧政策ではない

“救貧”政策というものはこういうことだ。

在日コリアン無年金訴訟：「私たちにも権利が」　決起集会、支援者に協力訴え/福岡

　私たちも日本のみなさんと同じ権利を持っているはずだ－－。１７日、福岡市内であった在日コリアン無年金訴訟の決起集会。年老いた原告男性の一人は、マイクを握りしめ、会場を埋めた約１５０人の支援者に協力を訴えた。１８日の提訴から始まる長い戦いの日々に向け、原告たちは怒りに声を震わせ、時折、懇願するかのように深々と頭を垂らした。

　集会では、在日外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授が講演した。これまで京都と大阪で起こされた同様の訴訟はどちらも原告敗訴という厳しい現状だが、「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が負うべし、という裁判所の理屈には矛盾がある」と指摘。その証拠に「海外に住む日本人に対し、日本政府は年金を支払っていないではないか」と糾弾した。

　また田中教授は、政府が税金を徴収する際だけ外国人住民を“国民”扱いすると皮肉り、朝鮮半島と関係の深い福岡で行われる裁判の行方を「全国の人たちが期待し、注目している」と激励した。

　この日は原告９人のうち５人が会場に姿を見せた。前述の原告とは別の男性は支援者を前に「私たち民族が人間として扱ってもらえるよう、日本の方がこれだけ運動してくださることが、本当にうれしくてたまりません。どうか前からも後ろからも押してください」と裁判の傍聴を呼びかけた。【朴鐘珠】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2007年9月18日

　民主党の年金案が“救貧”政策といわれるのはこのためです。年金をすべて税金で負担することを認めてしまえば、結果的に今まで“自助努力”をしてこなかったものたちの負担まですべて背負うことになる。

　年金はあくまでも“自助努力”が前提条件であるべきだ。税金と年金を厳格に区別しなければ、将来、このような無年金者による訴訟は激増し、年金財政は破綻するだろう。結局、私達の年金は無年金者によって食い物にされる。

　まさに“払ってないものの１人勝ち”だ。

　“「海外に住む日本人に対し、日本政府は年金を支払っていないではないか」”と糾弾だって？だからどうしたっての。“支払わなかった”ことを根拠にして、自分達に“支払え”と言い張るのは根本的におかしくないか？そもそも順番としては“海外に住む日本人”＞＞＞＞＞＞＞＞＞“自分達”だろうに。

　“海外に住む日本人”と“自分達”の共通点はともに日本国の年金の掛け金を支払ってこなかった事に尽きる。義務を果たさず、権利を主張するべからず。年金はあくまで自助努力であり、救貧ではないのです。

　それに救貧政策ならば生活保護がある。どちらもくれとはあまりにも虫が良すぎるぜ。

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勝手に訪朝団は不要だ

北朝鮮がテロリストだって事を忘れていないか？

日本人全員帰国を＝自民・山崎氏、拉致打開で提案－１月訪朝時に

　自民党の山崎拓前副総裁は１８日午後の内外情勢調査会の講演で、北朝鮮の拉致問題について「圧力を掛け続けることによって解決すればいいが、その間、拉致された方々は苦しみ抜いていることを考えなくてはいけない」と指摘、今年１月に訪朝した際、日本人全員の帰国を求める打開案を提案したことを明らかにした。
　山崎氏によると、北朝鮮側に対し「とにかく国交正常化の暁には北朝鮮にいるすべての日本人を日本に返してくれ」と要請。「原因を論じ合うとおかしなことになり、行き詰まってしまう」として「拉致、日本人妻、よど号（実行犯）であれ、生存する日本人を直ちに日本に帰還させる（ように）」と提案したという。

2007/09/18-19:20　時事通信

　“拉致”は朝鮮半島北部を不法占拠した軍事テロ組織による、日本人を対象とした悪質なテロだ。

　それを勝手に“「原因を論じ合うとおかしなことになり、行き詰まってしまう」”とその犯罪を不問にし、“「拉致、日本人妻、よど号（実行犯）であれ、生存する日本人を直ちに日本に帰還させる（ように）」”提案するとは何事だ。

　１月の勝手に訪朝時、山崎拓には、テロリストと交渉する為の全権が任されていたのか？そうでなければ、これは国家に対する明らかな背信行為だ。いい加減奴には外患誘致罪を適用すべきだ。

　“「圧力を掛け続けることによって解決すればいいが、その間、拉致された方々は苦しみ抜いていることを考えなくてはいけない」”…。

　今までその拉致すら認めてこなかった輩が、今更何をかいわんやだ。安倍氏が今まで尽力してきた拉致問題が、このような輩に利用されることは耐えられない。

　テロリストに交渉は不要だ。北朝鮮には問答無用で圧力を加え続け、二度と拉致など起こす気力のないほどに叩き潰すのが一番だ。もちろん、国内の朝鮮総連も同等であることは言うまでも無い。

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安倍首相が入院継続

本当は隔離されているんじゃないのか。

安倍首相、入院加療を継続＝「今週いっぱい」と担当医が診断

　機能性胃腸症で都内の慶大病院に入院中の安倍晋三首相は１７日夕、担当医の診察を受け、「容体に変化がないため、今週いっぱい入院した方がいい」と診断された。このため、入院しての加療を続けることになった。政府関係者が明らかにした。

2007/09/17-20:52　時事通信

　“今週いっぱい入院”といえば、“総裁選終了までは入院しろ”ということですよね。

　重病ならいざ知らず、“機能性胃腸症”などというとってつけたような病名で１０日以上入院させるとは、よほど総裁選でしゃべってもらいたくないことがあるのでしょう。どこかの院政野郎には。

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対話より圧力を

対話より圧力かけたほうが得だ

福田氏、拉致解決に意欲　「圧力」必要と麻生氏

　自民党総裁選に出馬した福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長は１７日午前、大阪市内で初の地方での街頭演説を行った。福田氏は５年前の１７日に当時の小泉純一郎首相が電撃的に北朝鮮を訪問したことに触れ「拉致された方が帰ってきたが、残念ながらその後の進展がない」と指摘。「私の手でこの問題を解決していきたい。拉致被害者が帰国し、核、ミサイル問題が解決すれば国交正常化ができる」と強調、日朝交渉の進展に意欲を示した。

　麻生氏は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の交渉が進展しつつあると成果を強調した上で「拉致被害者が取り残されているが（事態が）後退したわけではない」と反論。「対話、対話と言うが、圧力なくして対話が成り立ったことは一度もない。過去の経験則を学ばなければならない」と述べた。両氏は１７日午後、高松市で街頭演説を行う。

(2007/09/17 12:15)　産経新聞

　余力ある狂犬にエサ与えて手かまれるより、十分飢えさせてから餌付けした方が効果あるなんて事は常識だ。

　この手の論者は、すぐに“国交正常化”を持ち出しますが、この“国交正常化”は日本にとって一体何のメリットがあるのかサッパリ分からない。おそらく、明確に説明できる者などいないだろう。それが個人的な利権にかかわるものだとしたら尚更だ。

　武力を持たず、北朝鮮に対して何の軍事的圧力もかけることが出来ない日本など、６者会合で得るものは始めからない。取り残されるなら尚結構。焦る必要など何もない。

　麻生氏の言うとおり、日本は強硬姿勢によって、北朝鮮に一円たりとも支払っていない。効果の見込めない奴らに金を払うなんて事は馬鹿のやることだ。そんな無駄金使うなら内政問題に回すべき。

　間違っても国交正常化を優先し、拉致問題解決のハードルを下げるようなマネは許してはならない。

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流れは給油継続へ

流れが変わったようです。

給油継続、賛成・容認が半数＝反対は３５％－時事世論調査

　時事通信社が１６日まとめた世論調査結果によると、海上自衛隊のインド洋での給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法について「延長すべきだ」とする人は１３．０％で、「延長はやむを得ない」３６．１％と合わせた賛成・容認派が半数近くに達した。「延長に反対」は３５．３％。安倍晋三首相がこだわった給油活動の継続に、一定の理解が進んでいると言えそうだ。
　賛成・容認派にその理由をたずねたところ、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が３６．８％で最も多く、「国際社会の要請だから」が３５．７％だった。「海自の活動を支持している」とした人は４．８％にとどまった。
　一方、反対の理由は、海自の活動が「国連決議に基づくものではない」ことを指摘する人が２７．８％、海自の派遣に「憲法上の疑義があるから」が２６．１％、活動実態や費用などの「情報公開が不十分だから」が１８．８％だった。

2007/09/16-14:29　時事通信

　給油活動継続の重要性は、ようやく世論にも浸透してきたようです。今回の時事通信の世論調査結果も、毎日の世論調査とほぼ同等の結果となったことで、流れは確実に給油継続賛成へ傾いてきています。

　８月末では賛成：反対が３４．２％：５４．６％、９月初旬でも賛成：反対が２９％：３９％だったことを考えると、安倍首相の辞任を境にして、急激に賛成が増えてきたことになります。

　しかしこれは、安倍首相が所信演説で職を賭す覚悟で給油継続の重要性を訴えた結果というよりは、自らが辞任記者会見で述べたように、給油継続の障害が取り払われる（安倍首相の辞任）によって局面を打開したという方に近いだろう。

　職を賭す覚悟で訴えた給油継続が、職を辞すことによって打開されるということはもはや皮肉でしかありませんが、ここら辺の矛盾も安倍首相を追い詰めた一つの要因であったことは間違いないでしょう。

　さて、反対派の最大の根拠である“海自の活動が「国連決議に基づくものではない」ことを指摘する人が２７．８％”ということが、単なる誤解に基づいていることは、過去のエントリーで指摘したとおりです。今後、しっかり給油継続の重要性とその根拠について説明していけば、自ずと道は開けるでしょう。

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自衛隊のインド洋上燃料給油活動の根拠

安保理決議１３６８　外務省HPより

証言のみで疑惑を主張するな

江田憲司氏の朝生発言を根拠に、ここまで言えるのは朝日だけだ。

消えぬ油転用疑惑　海自インド洋活動、報道陣に公開

　防衛省は、アフガニスタン周辺での「対テロ戦争」（ＯＥＦ）の後方支援を目的にインド洋に派遣している海上自衛隊の補給艦「ときわ」の洋上補給（給油・給水）を日本の報道陣に公開した。活動継続への理解を広める狙いだが、対イラク作戦への転用疑惑などを明確に否定する材料はなく、野党が求める情報開示とも隔たりがある。

　補給艦上で１３日午後（日本時間同日夕）に取材に応じた派遣海上支援部隊のトップ、尾島義貴指揮官は、米軍などの対イラク作戦（ＯＩＦ）向け艦船への給油疑惑について「私のところに（補給相手の艦船名が）伝わる時点で、必ず対テロの海上阻止活動に従事しているグループの船だと確認している」と述べた。だが、同じ艦船が給油後にＯＩＦ作戦に従事する可能性もある。

　海上自衛隊は、「他国軍の補給艦への補給」もしている。しかし、日本の油を積んだ補給艦の補給先などは不明で、ＯＩＦへの転用の可能性も否定できない。尾島氏はこの点について「しっかり（対テロ用に）区別されていると思う」と述べるにとどまった。

　この日補給したパキスタン海軍のフリゲート艦の名前については非公開。防衛省側は「船が特定されると、今後の任務に支障を来す」として、過去の補給船名の公開についても否定的だ。

　不審船との遭遇は「私の部隊が来てからはない」（尾島氏）という。

　近年の補給先は米国からパキスタンへと比重が移り、「ときわ」は今回派遣の８月以降、この日の給油を含め計８回の補給のうち７回がパキスタン向けだ。

2007年09月14日21時57分　朝日新聞

　根拠が朝まで生テレビでの江田憲司議員の発言のみであり、その発言すら米軍第五艦隊の公式文書ではなく、ただの一般HPから、それも今は削除されて証拠もないとなれば、この報道も捏造といわれても仕方がない。

　第一、太字にした各関係者の対応と、太字で最大フォントにした表現は、情報の共有すら日本の集団的自衛権行使に当たるとして反対してきた朝日としては、むしろ当然の事として受け止めるべきだろう。

　“証拠が証言のみで朝日が全力を挙げて捏造”という構図を見ていると、かの“いわゆる慰安婦問題”報道と重なって見えてしょうがありません。朝日は三度、情報の暴力によって日本国民を不幸のどん底に叩き込むつもりなのか。

　案の定、朝日のウェブ判を見てもこの記事は存在しませんでした。

自衛隊銃幕長、海自補給燃料のイラク転用否定

　自衛隊の斎藤隆統合幕僚長は13日の記者会見で、テロ対策特別措置法に基づいて海上自衛隊がインド洋で海上阻止活動に従事する米国艦船に補給した燃料がイラク戦争に転用されているとの指摘に関して「我が国が提供した燃料は同法の目的に合致して適切に使用されている」と述べ、疑惑を否定した。

　統幕長は「『補給活動はテロ特措法に基づく』と支援対象国との交換文書に明記している。現場でも確認作業を行っている」と強調。海自はバーレーンの司令部で海上阻止活動の参加艦船であることを確認しているという。米国防総省も「イラクへの転用はない」と否定している。

(23:54)　日経新聞

　いい加減朝日も、証拠も無く証言のみで適当なことをでっち上げ、声の大きさによってありもしない疑惑をでっち上げることはやめろ。少なくとも自らの売国に、一般国民を巻き込むことを自重するべきだ。

　そして、このような報道手法は“いわゆる慰安婦問題”によって朝日が散々使い古したやり方と酷似している。後は疑惑の証人が登場するだけで完璧だ。別に嘘だって構いやしない。その証言が否定された頃には朝日のネガティブキャンペーンによって“否定された証言”が“事実”になっているのだから。後は都合の悪い情報を握りつぶすだけでよい。

　そしてその行為の絶大な影響力は“いわゆる慰安婦問題”の歴史が証明している。

　第一、自衛隊が米軍の活動を知らないことを“疑惑”と喚きたてることは、MD防衛構想を“米軍の作戦内容を共有することは自衛隊と米軍との一体化を一層すすめるものであり、集団的自衛権行使を加速する行為だ”と反対し、散々世論を煽ってきた朝日の主張と完全に矛盾している。このようなご都合主張の偏向報道はちゃんちゃらおかしい限りだ。

　今回のように自衛隊が“給油した艦艇の行き先がわからない”ということはむしろ当然の事だ。そして、米軍が“イラクへの転用はない”と主張すれば完全否定されなければならない。

　そしてそれによって朝日が“疑惑が闇に葬り去られた”と主張するならば、朝日は“軍事情報の共有”という自衛隊と米軍の踏み込んだ関係を歓迎し、MD構想についても日米が一層の協力関係を築くことを否定してはならないのだ。

　今後も朝日は、このような自衛隊の主張に耳を貸すことなく、“知っていれば重大な集団的自衛権の行使”になる事を“知っていたはず”だと言い張り、自らの矛盾した主張を声の大きさだけによって“疑惑”を増大させ、世論を混乱させるような行為を続けるだろう。

　いい加減、世論も原理原則を理解しようとせず、マスコミの報道だけに振り回されることはもうやめよう。

　それが出来なければ、日本の民度は隣のかの国と同レベルと看做されても仕方がない。そしてこのような民度では“いわゆる慰安婦問題”も否定することは許されなくなるだろう。

　少なくとも、国際社会で認められることはない。

都合の良い“証言”のみで矛盾した疑惑を作り出すなと思う方は…！⇒クリック！（人気blogランキングへ）

自衛隊のインド洋上燃料補給活動の根拠

安保理決議１３６８　外務省HPより

わかりやすい市場の反応

本当に市場の反応はわかりやすいですね。

東証：マンガ株急落、中国関連は上昇　総裁選で明暗

　１４日告示された自民党総裁選で、福田康夫元官房長官が麻生太郎幹事長を抑えて支持の大勢を得ていると伝えられ、同日の東京株式市場では両氏の「関連銘柄」が明暗を分ける形となった。

　中国配慮の外交を唱える福田氏の優勢を受け、中国関連とされる機械、鉄鋼株などが上昇。中国での積極的な事業展開を進める企業の株に買い注文が膨らみ、建設機械最大手のコマツは前日終値比１００円高の３４２０円、鉄鋼最大手の新日本製鉄は同１６円高の７７６円、化粧品最大手の資生堂は同１０円高の２４８０円だった。

　一方、１２日の安倍晋三首相の辞任表明直後は「マンガ通」の麻生氏を次期総裁の本命とみて軒並み急騰したマンガ・アニメ関連銘柄が、福田氏の出馬を受けて一転して急落。漫画専門古書店の最大手、まんだらけは同２万円安の３９万円と大幅安。アニメ制作の老舗、東映アニメーションは同５０円安の２８８０円だった。【宇田川恵】

毎日新聞　2007年9月14日　19時11分

　市場の反応はわかりやすいですね。その政治家が、どの業界に配慮するかがすぐわかる。

　さすがに麻生氏の“マンガ通だからマンガ株”というのは冗談に近い反応だとしても、福田氏の“親中派だから中国株”というのはシャレになりません。

　そもそも日本の利益より、中国の利益を優先するような方は首相にふさわしくない。

　今回の総裁選において、ほとんどの支部が党員の投票によるドント方式によって、支部票を各候補に割り当てて投票するようです。各派閥がいち早く福田氏支持を打ち出した今、総裁選の行方は、地方に強い麻生氏がどれだけ地方票を取れるかにかかっています。

　各派閥、特にアジア研究会はいち早く福田支持を打ち出したようですが、このような派閥の談合によって決まる旧来の自民党に戻ることは過去への逆戻りです。

　オープンでわかりやすい経緯によって次期総裁が選出されることを望みます。

　とりあえず、麻生氏の総裁選勝利を確信する方。“まんだらけ”は買いですよ。

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結局、過去に逆戻り

明らかな逆行ですね。

安倍首相辞任で「過去に逆戻り」＝民主党にも厳しい見方－英紙

　【ロンドン１３日時事】１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは安倍晋三首相の突然の辞意表明に関する社説で、「日本は派閥による首相選出という古いシステムに逆戻りする可能性に直面している」と論じた。
　同紙は、次回総選挙で小沢一郎代表の野党民主党が勝利するとの見通しについて、「多党制民主政治の幕開けとなり得、一見魅力的に見える」としながらも、「自民党から離脱した旧来型の政治家によって率いられている民主党が現在の与党よりもいいという保証はどこにもない」と断じた。

2007/09/13-18:18　時事通信

　これで自民党は古い体質に逆戻りし、これまた古い体質の寄せ集めに過ぎない民主党にもまったく期待することはできません。

　安倍首相は世論の圧倒的な支持によって生まれた首相でした。しかし、肝心の国民がこれではどうしようもない。

　今回、首相を突然辞任した安倍氏を“無責任・職務放棄”と責める国民の声も多いようですが、案外、見捨てられたのは当の国民の方かもしれませんね。

　安倍首相がこれまで抱えてこられた心労は幾許なものかと思います。願わくば再起に備え、今はしばしの休憩を。いつか再評価される日が来るでしょう。

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NHKという特権階級

何故、こんなふざけた組織にまじめに受信料収めんといかんの？

NHK：関連３３法人の利益８８７億円　会計検査院調べ

　ＮＨＫの子会社や公益法人などファミリー３３法人の利益剰余金や内部留保が、０５年度末現在で総額約８８７億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。３３法人の職員は約３割がＮＨＫのＯＢや出向者で占められ、ＮＨＫとの契約のほとんどが随意契約だったことも判明。検査院は「受信料を財源とするＮＨＫが取引を通じて過剰な利益を与えるべきでない」と指摘し、契約の見直しや利益剰余金の配当などでＮＨＫ財政に寄与させることなどを求めている。

　参議院が昨年６月に検査を要請、検査院は１２日、検査結果の報告書を提出した。ＮＨＫのファミリー法人を検査対象にするのは初めてだった。

　３３法人のＮＨＫとの契約額のうち、０５年度で随意契約は９７．７％を占め、一般企業の２１．４％と比べ極めて高かった。ＮＨＫは１月まで、ＯＢが業務を担当することを随意契約の要件に含めていたほか、出向者の人件費はＮＨＫ時代の給与と同じ水準に設定。ＮＨＫの要員削減で再就職、出向させた職員を、随意契約先のファミリー法人で養っている実態が明らかになった。

　３３法人の利益剰余金や内部留保の総額は▽０３年度７６７億９３００万円▽０４年度８５０億９６００万円▽０５年度８８６億８８００万円－－と年々増加していた。検査対象は「ＮＨＫエンタープライズ」「ＮＨＫサービスセンター」など。

　３３法人の常勤役員の９割近くがＯＢ。０５年度の売上高は総額約２８４７億円で、うち対ＮＨＫが約４割を占める。

　ＮＨＫ広報局は「利益剰余金は一般の会社と比べて過大とは考えていない。０５年度から積極配当を求める姿勢に転換した。業務委託の多くは価格競争になじまない番組制作が占めている」などとコメントしている。【斎藤良太】

　◇“値下げ”論議に影響必至

　関連団体に９００億円近い余剰金があることや、関連団体の優遇ぶりを会計検査院に指摘されたことで、ＮＨＫが今月末に策定を目指す０８～１２年度経営計画に影響を与えるのは必至だ。

　計画の目玉となる受信料値下げをめぐって、ＮＨＫは月額１００円値下げなど３案を提示。月あたりの値下げ幅は最高で７％となる。これに対し、最高意思決定機関の経営委員会が「２ケタ（１０％以上）ないと意味がある数字とはいえない」（古森重隆委員長）と不満をあらわにし、経費削減をすすめるなどして収支計画の見直しを求めている。ＮＨＫ側は「ない袖はふれない」として譲らず、経営委側も「２ケタ」実現に向けた決め手を欠いており、こう着状態が続いていた。検査院の報告書は、値下げの新たな原資を示した形となった。

　調査対象となった０３～０５年度で関連団体の利益剰余金は伸び続けている。０４年度は８３億円で、受信料収入が大きく落ち込んで番組制作費を圧縮した０５年度でさえも３６億円となっている。関連団体に業務委託する際、ＮＨＫ本体並みの人件費が必要な出向者をあえて指名して委託業務に当たらせ、人件費を余分に支払っている実態も浮き彫りにされた。

　次回経営委が開かれる２５日は、検査院の指摘への対応を、ＮＨＫ執行部に追及する展開になりそうだ。値下げ幅拡大を見据えて収支見通しの再検討を求められれば、策定は大幅に遅れる可能性がある。【丸山進】

毎日新聞　2007年9月12日　19時47分

　もう、受信料を３分の１にして、給与は３割カット、出向役員全員解雇すればいいよ。結局、NHKの経営努力とやらも関係団体に天下りさせただけの見せ掛けだったということだ。

　NHKの平均年収は１１６３万円といわれています。これを出向先でも維持し、尚且つ８８７億円の余剰金が発生するって、一体どれだけぼったくれば気が済むのか。NHKは“ワーキングプア”なんて番組を製作している場合じゃない。そんなにかわいそうだと思うなら、自分達の給料減らして雇ってやれよ。おそらく５万人は救える。

　このような事実を突きつけられれば、“ＮＨＫは月額１００円値下げなど３案を提示。月あたりの値下げ幅は最高で７％となる”などと言う改善案や、２０％値下げ要求に“「ない袖はふれない」”等と反論することは受信料をまじめに納めている国民を馬鹿にしているとしか思えない。もう、NHKは最小部分だけを国営化して、残りはすべて分割して民営化すればいいと思うよ。

　とりあえず次期首相は目に見える格差是正政策にこのNHKの解体を真先に上げれば良い。散々格差格差と煽ってきた奴らだ。格差是正のために解体されても本望だと思うよ。

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安倍首相、お疲れ様でした

いやになっちゃったんでしょうかね。

首相退陣表明　会見要旨

「局面を打開」

　本日、首相の職を辞す決意をした。７月２９日の参院選は大変厳しい結果だったが改革を止めてはならない、戦後レジーム（体制）からの脱却という方向性を変えてはならない。この決意で続投した。また、シドニーでは「テロとの戦い」、国際社会から期待され、高い評価をされている活動を中断することがあってはならない、何としても継続していかなければならないと言った。国際社会への貢献は、私が言っている「主張する外交」の中核だ。この政策は何としてもやり遂げていく責任が私にはある。この思いの中で、私は中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していくと話した。そして、そのために一身をなげうつ覚悟で、全力で努力すべきだと考えてきた。

　本日、私の率直な思いと考えを伝えようと、小沢一郎民主党代表に党首会談を申し入れた。残念ながら実質的に断られてしまった。先般、小沢代表から「（政権は）民意を受けていない」と批判されたが、大変残念だ。今後、テロとの戦いを継続させる上で、私はどうすべきか。むしろ職を返還し、新たな首相の下でテロとの戦いを継続していく、それを目指すべきではないだろうか。来る国連総会にも新しい首相が行くことが、局面を打開するためにはいいのではないか。

　改革を進めていく決意で続投し、内閣改造をしたが、今の状況でなかなか国民の支持、信頼の上で、力強く政策を前に進めていくことは困難だ。ここは自らがけじめをつけることで局面を打開しなければいけない、そう判断するに至った。

　私自身の決断が先に伸びることで国会での困難が大きくなる。決断はなるべく早く行わなければならないと判断した。

(2007/09/12 17:32)　産経新聞

　安倍首相はとても良い首相でしたが、優等生過ぎました。ケンカが弱く、周囲に気を使いすぎる（首相になってから特に）。今思えば、郵政民営化反対議員の復党問題がターニングポイントではなかったかと思います。

　何故、今かという点ですが、結局、小沢党首に党首会談を断られた時点で進退窮まったのかと思います。今のままでは臨時国会にて民主党に問責決議等を乱発され、代表質問といえば「政治とカネ」オンリーだったでしょう。

　今回、代表質問直前に辞任を表明することで野党は首相の“任命責任”を追求することが出来なくなり、過半数を有する参院で問責決議案も可決することができなくなりました。また、論戦を経ず辞任したため、進退窮まった形での解散総選挙も遠のきました。野党は完全に出鼻をくじかれた感じです。

　とりあえず、安倍首相の主な不支持理由であった、政治とカネ問題や閣僚の失言への対応、自民党が大敗を喫した参院選後の続投という点はリセットされた感じです。

　何故、内閣改造後にという点については、後継者問題が第一にあるのではないでしょうか。内閣改造前に辞任していれば、麻生幹事長の誕生もなく、総裁選の大本命となる事もなかったかも知れません。参院選後も続投し、麻生氏を幹事長に町村氏を外務大臣とすることで、麻生総裁、町村幹事長誕生への道筋を示したかったのか…。

　しかし、麻生氏と安倍氏では首相になる順番が逆だったように思います。単なる人気取りのために、まだ経験の上で若すぎる安倍氏を押した自民党にも今回の辞任劇の責任があります。先に経験豊富な麻生首相を誕生させ、次回の総選挙後に安倍首相を誕生させれば、今のような状況にはけしてならなかったように思います。

　さて、１０月の総裁選では安倍首相についで次点となった麻生氏ですが、安倍首相が改革を次々と行った後では、麻生首相誕生はどうしても守旧派への回帰にしか見えません。党内融和によって「戦後レジームからの脱却」を後退させることなく、麻生氏の老獪な政権運営によって是非とも前進させていただきたいものです。

　とりあえず、小沢氏に対抗できるのは麻生氏しかいませんね。麻生氏はこの上なくケンカがうまい。谷垣氏じゃ無理。そして７１歳の福田氏ではこれから予測される首相としての激務に耐えられないだろう。

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ゲンダイで記事を書くな

何かと思ったらゲンダイですか。

安倍首相辞意：「週刊現代」が「脱税疑惑」追及で取材

　突然辞意を表明した安倍首相については、「週刊現代」が首相自身の政治団体を利用した「脱税疑惑」を追及する取材を進めていた。

　同編集部によると、安倍首相は父晋太郎氏の死亡に伴い、相続した財産を政治団体に寄付。相続税を免れた疑いがあるという。晋太郎氏は９１年５月に死亡し、遺産総額は２５億円に上るとされていた。編集部は安倍首相サイドに質問状を送付し、１２日午後２時が回答期限としており、１５日発売号で掲載する予定だったという。

毎日新聞　2007年9月12日　15時00分

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小沢一郎は詭弁を弄すな

結局逃げ回るわけですね。

党首会談に否定的＝給油継続新法案にも反対－小沢民主代表

　民主党の小沢一郎代表は１１日午後の記者会見で、安倍晋三首相が海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に理解を求めるため、党首会談を呼び掛ける考えを示したことについて「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心掛けるべきだ。国会の論戦で十分だ」と否定的な考えを示した。
　また、政府・与党が今国会に提出する方針を固めたテロ対策特別措置法に代わる新法案に関し「米軍の活動を自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを示した。
　新法案は、海自の活動を給油・給水に限定する内容。小沢氏は、給油・給水活動自体が違憲との立場で、新法案について「政府がいかに詭弁（きべん）をろうしても、おかしい話だ」と述べた。

2007/09/11-17:57　時事通信

　小沢氏の“「多国籍的な国際治安維持活動には参加すべき」”という従来の主張に対して、今回の“「米軍の活動を自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」”“「政府がいかに詭弁（きべん）をろうしても、おかしい話だ」”という発言は明らかに矛盾している。

　そもそも“「多国籍的な国際治安維持活動には参加すべき」”という主張と“９条を残すべき”という主張は相容れない考えだ。詭弁を弄しているのは小沢氏の方だろう。

　彼が公式の場で“９条を残すべき”とはっきり発言したことは無い。しかしながら、彼が熱烈な護憲主義者だと仮定しても、この国際治安維持活動に賛成であれば、憲法９条の改正に早々と言及しているはずだ。

　“民主党としては現在の給油活動が集団的自衛権を禁じた憲法９条に違反する為、延長には賛成できない。しかしながら、憲法を改正するのであればこの限りではない”と。

　それをしない小沢氏が９条改正に反対であることは疑う余地は無い。

　自らの旗印を明らかにすることなく、ただ護憲を盾に安全保障に対する重大な決定をすることは絶対に許されない。

　また、小沢氏がシーファー駐日大使に対して“「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」”という主張は明らかに勘違いから来ている。

　現在の海自の活動は“国連安全保障理事会決議１３６８”を根拠としており、“アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めた”訳ではない。

　彼はこの問題をフランスやドイツが反対したイラク戦争と明らかに混同している。日本の参議院の過半数を占める政党が、こんな勘違いを堂々と国際社会に披露して恥ずかしくないのか。シーファー駐日大使も、この一言で小沢一郎を完全に見限っただろう。

　民主党は現在世界４０カ国以上が参加している、国連で決議された国際的なテロへの戦いへの日本の参加を、一体どのように考えているのか。この重要な国際貢献と日本の安全保障に重大な問題を与える議論に対して、今まで小沢氏の主張から導き出されるものは詭弁の類でしかない。

　国際的なテロへの戦いへの参加が日本の安全保障の為に必要と感じており、護憲により派遣できないのであれば、９条改正に言及するのが責任ある党首というものだ。

　しかしながら、対案を示さず、ただ政局のために詭弁を弄し続けるのであれば、日本が、いや民主党が国際的信用を得ることは永久にないだろう。

　そしてそのことは、国民の８割が日本における国際テロの可能性があると答えた圧倒的な世論を無視する結果となる。

　今、民主党の政権担当能力が根本から問われている。小沢氏は速やかに党首会談に応じ、潔く自らの矛盾を論破されるべきだ。

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参考記事

日米首脳会談　世界が望む「テロとの戦い」の継続　９月９日付　読売新聞社説

所信表明演説　海自の活動継続は国際責任だ　９月１１日付　読売新聞社説

当然の対応

当然だ。

北朝鮮豪雨被害への支援、当面は見送り…佐々江局長

　外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は１１日午前、自民党の外交関係合同部会で、北朝鮮の豪雨被害に対する人道支援について、「拉致問題の進展なしに、通常の（支援）形態では行わないという方針に変わりはない」と述べ、北朝鮮への直接支援は当面見送る考えを示した。

　その上で、「国連のアピールにどう対応するか、結論は出ていない」と語り、各国に支援を呼びかけた国連緊急アピールへの対応については明言しなかった。

（2007年9月11日11時28分  読売新聞）

　北朝鮮の水害は、核開発に没頭して内政を軽視した金正日による人災だ。

　場当たり的に援助したとしても、結局はその場しのぎの対応でしかなく、北朝鮮のテロ国家体質が根本的に改まらない限り、何度でも同じ事を繰り返すだろう。

　日本は北朝鮮の“死ぬ死ぬ詐欺”に引っかかることなく、“拉致問題の進展なしに援助なし”という方針を断固として維持するべきだ。

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民主党に政権担当能力は無い

逃げ回る民主党の尻尾を掴んだのか。

給油、継続できなければ退陣　安倍首相「職を賭す」

　安倍首相は９日、シドニーでの記者会見で、自衛隊の給油活動について「国際社会から高く評価、期待されている」として、「継続のための法案を提出し、成立を果たしていかなければいけない」と強調した。

　「活動が継続できなければ内閣総辞職する覚悟か」との質問に、「あらゆるすべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない」と答えた後、数秒考え、次のひと言で退路を断った。「当然、私は職責にしがみつくということはありません」

　伏線は前日にあった。

　首相はブッシュ米大統領やハワード豪首相との会談で、自ら「ぜひとも活動継続が必要だ。最大限努力する」と伝え、ブッシュ大統領からも活動継続を求められた。

　その後の記者団との懇談で、首相は「これは対外的な公約だ。私の責任は重たい」と、活動継続が国際公約になったとの認識を表明。日頃は言質を取られまいと慎重な言い回しに終始するのに、この日は「責任」「公約」といった断定的な言い方が目立った。

　参院選惨敗後も、政権の求心力は一向に回復しない。「人心一新」をはかった内閣改造後でも、遠藤前農水相がわずか８日で辞任するなど、「政治とカネ」の問題は収まらない。

　各国首脳と約束したことすらできなければ、この先、首相を続けたところで何もできない――。首相がそう考えたとしても不思議ではない。自らの進退をかけた強い決意表明で、民主党を揺さぶり、与党が３分の２の議席を持つ衆院での再議決の布石にしたいとの見方もできる。

　ただ、このタイミングで「職を賭す」とまで決意を語るのは、危険な賭けと言わざるを得ない。首相は会見で「小沢党首との会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と、法案成立のカギを握る民主党に秋波を送ったが、民主党はいまの給油活動の継続そのものに反対しており、交渉のテーブルにつかせる見通しはたっていない。

　「首相はルビコン川を渡った」（政府高官）と見なされる決意表明で、法案成立に向けて政府・与党を本気にさせ、国民にこの問題の重要性を強く訴える狙いもあるだろう。ただ、参院選の自民党の歴史的大敗という民意を受けても辞めないのに、ブッシュ大統領から要請されれば、なぜ「職を賭す」のか。明確な戦略が見えないまま、首相の「決意」だけが先走っているようにも見える。

2007年09月10日11時28分　朝日新聞

　“参院選の自民党の歴史的大敗という民意を受けても辞めないのに、ブッシュ大統領から要請されれば、なぜ「職を賭す」のか”という朝日新聞の言葉どおり、多分こいつ等は“「活動が継続できなければ内閣総辞職する覚悟か」”という質問によって“「当然、私は職責にしがみつくということはありません」”という言質を引き出せるとはは思っても見なかったのだろう。

　その戸惑いは“日頃は言質を取られまいと慎重な言い回しに終始”という朝日新聞の言葉に良く表れている。奴ら相当パニッくってますね。

　「消えた年金」「政治と金」という野党側の土俵で引きずり回された安倍首相が、自らの職を賭して臨時国会の論点を明確にすることによって、土俵際で「テロ特措法の延長」という与党側の土俵に力技で引きずり戻し、あくまで失策狙いの民主党を交渉のテーブルに無理やり座らせたというところでしょうか。

　“民主党はいまの給油活動の継続そのものに反対”って、奴らはなんにでも反対するから別に珍しいものではありませんが、この問題に首相が進退を賭けた以上、ここを一点突破するしか奴らに手は無くなった。

　日本は中東の石油にその大部分を依存し、この地域からその影響力を排除されることは即死活問題につながります。そして安倍首相が海外公約と述べたように、このテロ特措法成立、非成立に対する評価に国内のマスコミが関与する余地はほとんど無い。

　つまりは、マスコミによる「消えた年金」「政治と金」という小手先のテクニックがまったく通用しないということです。テロ特措法に反対する民主党の評価は米国を始めとする同盟国各国が明確に示してくれる。

　つまり、世界第２位の経済大国がテロとの戦いから手を引くことによって、他の国々も追随して次々と脱落し、それによってキリスト教圏対イスラム教圏の対立が激化に歯止めが利かなくなり、その結果世界第三次大戦が勃発しても民主党の所為となるわけだ。

　小沢代表があくまでも政局を選択すれば、間違いなく民主党は交渉のテーブルにつくことなく従来の主張を繰り返して反対してくるでしょう。その時、民主党に政権担当能力があると考える人が何％残るかが見ものです。

　そしてその割合がこの国の民度を計る目安となるだろう。

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温首相への寛大さは何処へ？

温首相が演説した時と扱いが違いすぎ。

安倍首相、演説一部を読み飛ばし　「お疲れ」同情の声も

　安倍首相が１０日の参院本会議で、所信表明演説の一部分を読み飛ばすハプニングがあった。「逆転国会」の冒頭から首相がミソをつけた形だが、党内からは「総理も生身の人間。お疲れなのでしょう」（参院幹部）と気遣う声が出ている。

　首相が読み飛ばしたのは、来年７月に開かれる「北海道洞爺湖サミット」で、日本の意欲を述べようとした演説案の２行分。「引き続き、リーダーシップを発揮していく」との言葉が用意されていた。環境問題は首相の思い入れが強い政策課題で、政府側は発言の訂正を参院側に申し入れた。

　参院事務局によると、７２年１０月の臨時国会で、故田中元首相が所信表明の演説案にあった原稿１枚分を読み落とし、後日の本会議で陳謝して補足した例があるという。

2007年09月10日19時33分　朝日新聞

安倍首相「洞爺湖サミット」読み飛ばす＝やる気ない？と憶測も－所信表明演説

　安倍晋三首相が１０日の参院本会議で行った所信表明演説で、草稿に盛り込まれていた、来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向け「リーダーシップを発揮してまいります」とする一文を読み飛ばすハプニングがあった。政府筋は「単なるミス」としているが、議員の間では一時、「首相はサミットをやる気がないのでは」との憶測も流れた。

2007/09/10-19:13　時事通信

　“「逆転国会」の冒頭から首相がミソをつけた形”ならばまぁアレだが、いくらなんでも“「首相はサミットをやる気がないのでは」”は言い過ぎだろ。時事通信も一緒になって面白おかしく報道している場合じゃない。このような不謹慎な馬鹿は実名晒してつるし上げ、二度と政界復帰できなくなるくらいに叩き潰してやれ！

　首相が職を賭して望んだ臨時国会の所信演説において、案の定、マスコミはネガティブキャンペーン一色だ。

　同じ演説飛ばしでも，”「日本は戦後、平和発展の道を選び、重要な影響力を持つ国際社会の一員となった。日本人民が引き続き平和発展の道を歩むことを支持する」”をすっ飛ばした温首相に対して、異常なくらい寛大だったことがまるで嘘のようだ。

　“「中国は日本に平和発展の道を歩ませる気が無いのでは」”ぐらい憶測してみせろや。このおべっか使いの親中派どもが。

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韓国はユーラシア大陸の盲腸

韓国は外しは既に始まっているようです。

韓中日「黄金の三角貿易体制」崩壊か

　電子部品メーカーのLGイノテックは、今年初めからプリント回路基板（PCB）の一部を中国企業から輸入している。同社関係者は「中国現地で品質が検証された製品。現時点では極めて限られたレベルだが、テストケースとして国内向けにも一部導入している」と話した。韓国の中国製部品素材輸入は、今年1－7月に前年同期より50億ドル近く増え、173億ドル（2兆133億円）に達した。

　一方、自動車部品メーカーのソンドンテックは、これまで主に日本に製品を輸出してきた。同社は昨年まで昼夜2交代で工場を稼働していたが、円安ウォン高で利益にならないため現在は昼間のシフトのみで操業している。かつては売上高全体のうち、日本への輸出が60％占めていたが、現在は40％まで減った。ト・ジンヒ専務は「このまま推移すると、今年の売上高は目標（35億ウォン）よりも20％落ち込む」と話した。韓国の対日部品素材貿易収支（1－7月）は98億ドル（1兆1407億円）に上る。

　日本と中国に挟まれた韓国経済の「サンドイッチ状態」が深刻化し、これまで韓国の貿易の主軸だった韓中日の三角貿易体制が揺らいでいるとの指摘も出ている。

　対日貿易赤字が増え、対中貿易黒字が減っており、日本で出た損失分を中国で取り戻してきた構図が崩れているという見方だ。

◆中国製、日本製が輸入部品全体の47％

　産業資源部が3日に発表した輸出入統計によると、年初来8月20日までの対日貿易収支は189億ドル（2兆2001億円）の赤字、対中貿易収支は106億ドル（1兆2339億円）の黒字だった。2005年の対中黒字は233億ドル（2兆7100億円）、対日赤字は244億ドル（2兆8382億円）で、対中・対日貿易で11億ドル（1279億円）の赤字を記録した。 さらに、昨年は赤字幅が45億ドル（5233億円）に拡大し、今年は既に83億ドル（9653億円）にまで膨らんだ格好だ。

　韓国貿易協会のシン・スングァン博士は赤字拡大の背景について、「輸出が鈍化したというより、中国と日本からの輸入が急増しているためだ。特に両国から中間材と部品輸入が膨らんでいる」と指摘した。今年の部品素材輸入全体に占める中国・日本製の比率は47.4％だった。

◆韓中日の三角貿易体制に崩壊の兆し

　貿易協会は「日本の場合は、韓国の主要輸出品の輸出増が対日輸入を誘発する構造で、半導体輸出が増えれば増えるほど、半導体製造設備輸入も増え、自動車が売れれば売れるほど鋼板輸入が増える」と指摘した。これに加え、円安ウォン高の進行で韓国製品の価格競争力が落ち、対日輸出が減った半面、日本製品の輸入は増えた。

　サムスン経済研究所のチョン・サンウン首席研究員は「日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後に中国で完成品を作るといった分業体制が崩れ、今では韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向が強まっている」と話した。

　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、日本企業が生産拠点を中国に移し、コンピューターや携帯電話などの完成品を日本へ再輸出する生産ネットワークが構築されたことで、日本の対中部品輸出が増加しているという。

　対外経済政策研究院の安炯徒（アン・ヒョンド）東北アジア経済協力センター所長は、、「部品素材分野で高級製品が日本に、中低価格製品が中国に侵食される構造が定着すると、韓国の経済体質が弱まり、両国に依存する体制になり得る」と指摘した。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/06 12:03:01

　“「日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後に中国で完成品を作るといった分業体制が崩れ、今では韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向が強まっている」”…。

　韓国は“日本から中心部品素材を持ってきて、韓国で加工後”輸出するという産業構造を長年続けてきました。

　なぜそのような構造になったのかといえば、“韓国貿易協会”による貿易目標額が原因として挙げられます。この協会は韓国の輸出業者すべてが登録し、振り分けられた目標額を達成できなかった企業にはペナルティが課せられます。

　その為、じっくりと下請けを育成することよりも、安易に日本から高付加価値な中間財・資本財を輸入し、組み立て製品化し、輸出するという歪な産業構造が発展してきたのです。

　韓国の産業構造は“中抜け”、謂わば“ストロー”のような状態にあるといえます。輸出入額共に膨大だが、その肝心の中身が全く無い。

　そしてこの“中抜け”の産業構造が“韓国を経ずに日本から直接中国へ流れる傾向”によって危機的状況に陥っているというわけです。生産拠点として中国が台頭してきた今、わざわざ韓国で製品を製造する利点は何も無い。“ストロー”なんて無駄無駄。直接コップに入れて、直接コップから飲んじゃえば節約できる。

　そして近年、冒頭にあるように、韓国企業の中国進出も顕著化しています。それによって、更にこの“中抜け”の状況が悪化すると共に、対日のみならず対中輸入額が増加することによって、貿易収支が悪化の一途を辿っているというわけです。

　今、韓国は２重苦に陥っているといえます。一つは“中抜け”による慢性的な貿易赤字。そしてもう一つは生産拠点の中国移転による韓国の相対的な地位の低下です。

　さて、近年、ノムヒョン大統領によるなりふり構わない南北融和政策が新聞を賑わせていますが、その背景にはノムヒョン大統領の側近と統一部に北のスパイがうようよしている事以外に、この韓国の抱える経済上の問題があることは容易に推測できます。

　その象徴的なものは、５６年ぶりに直通試運転が行われた“南北鉄道”と“開城工業団地”です。

　韓国を世界地図で眺めれば、ユーラシア大陸の東側に突き出た盲腸のようなものです。この付け根の北朝鮮が腐っている限り、韓国のこれ以上の発展は無く、いずれは切り落とされる運命でしかない。

　そこに血を通わす為に“南北鉄道”が必要なのです。

　南北鉄道開通によって、将来、これをシベリア鉄道と連結できれば物流ルートが一気にヨーロッパまで広がります。そして日本や諸外国と繋ぐアジアの新しい玄関口となる韓国は、物流拠点として大いに発展することになるでしょう。まさに“ストロー”の復活です。そして発展に必要不可欠である安価な労働力は“開城工業団地”で北朝鮮から調達すればいい。

　安価で大量輸送が可能な物流ルートと安価な労働力を確保できれば、“韓中日の三角貿易体制”の復活も可能です。だから韓国の財閥も南北融和にカネを出す。

　南北融和は、韓国の民族主義とまぜこぜになって、訳がからんことになっていますが、経済的には韓国の生き残りをかけた重要政策であることは間違いないようです。

　しかし、現在の韓国の国力では単独で統一費用を負担できないことは明らかです。

　その為“統一せずに南北融和”という都合のいい事を韓国が考えていることにより、一連の統一事業が金正日によって都合の良いＡＴＭ代わりに使われていることは言うまでもありません。

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民主党は調子に乗りすぎ

すいません、意味が分からないんですが。

農水相「辞任に値する」＝民主・山岡氏

　民主党の山岡賢次国対委員長は９日朝、フジテレビの番組に出演し、若林正俊農水相の政治団体代表が農水省の補助金交付団体の理事長を兼任し、若林氏に献金していた問題について「税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターンだ。辞任に値する」と述べ、若林氏の辞任を求めていく考えを示した。

2007/09/09-12:46　時事通信

　若林農水相は遠藤農水相の突然の辞任を受けて、いわば“たなぼた”的に農水相に就任したものです。

　それがたまたま農水省の補助金交付団体の理事長を兼任していた政治団体、それも代表個人から２万円のパーティ券購入と、年２万～５万の“つきあい程度”の献金を受けていただけで、何故“税金を関係団体に交付し、そこからカネと票を吸収する典型的なパターン”になって、“辞任に値する”ことになるん？２万/１６億円、５万/１７００万じゃ割が合わん。

　民主党も何処まで辞任のハードルを下げれば気が済むのか分かりませんが、テロ特措法の延長を巡って内閣総辞職と衆議院解散総選挙が視野に入ってきた今、そろそろこの下げきったハードルが自分達に向かって帰ってくることを考えて発言した方がいいと思うよ。

　もちろん、清廉潔白な民主党は、補助金交付団体から２万円以上の献金を受けた時点で大臣を辞任するんでしょうね。そんなわけねぇか。

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社会保険庁を完全解体せよ

やはり氷山の一角なのか。

年金横領額、さらに２６００万円　社保庁が修正

　社会保険庁は７日、当初「１億４１９７万円」としてきた職員による保険料や年金給付の横領総額を、２６５２万円多い「１億６８４９万円」に修正すると発表した。３日に発表した際には、９８年に処分した東京都蒲田社会保険事務所の年金専門官による横領のうち、年金給付費の着服分２６４４万円が抜け落ちていたことが主な原因。他の１件でも、当初発表より７万５６００円多く修正した。市町村職員分と合わせた横領総額は３億６９２７万円となった。

2007年09月07日22時30分　朝日新聞

　１人で２６４４万円横領したなら、当然刑事告発の上、懲戒免職なっているはずなんですが、ただ“９８年に処分した”という記述を見ると、このどちらでもないっぽいですね。それどころか、社会保険庁では懲戒受けても幹部にだってなれるらしい。

社保庁職員、懲戒受けても「Ａ評価」…不正免除の２６人

　社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが６日、わかった。

　２０１０年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。

　社保庁の人事評価は５日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。

　資料は昨年４～９月の社会保険事務所の課長級以上の職員４５５６人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階に分かれている。

　昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員（幹部らを除く１５２人）の人事評価も含まれている。

　処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではＡ評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が２６人、Ｂ評価には「停職」処分が２人、「減給・戒告」処分が７８人、Ｃ評価に「停職」処分４人、「減給・戒告」処分４２人が含まれていた。Ｄ評価には処分者はいなかった。

　一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員ＣかＤ評価だった。

　能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。

　社保庁側の説明に対し、５日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。

（2007年9月7日9時51分  読売新聞）

　社会保険庁には“法令順守”、“コンプライアンス”の意識が無いようですね。

　まともな組織であれば人事考課において、一つでも“最低点”、つまり“Ｆ評価”をつければ総合で“Ａ評価”は有り得ないはずなのだが、“「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」”などと平然とのたまうようではどうしようもない。続発する年金横領と、その調査結果のずさんさにも納得です。

　このふざけた組織を解体することを、当然の如く民主党は反対しています。前回の参院選挙で１２名もの自治労幹部を当選させた実績を考えれば、これを民意として自治労構成員である公務員の権利を守ろうとすることはむしろ当然なのですが、このような組織を存続させたままでは、年金の未来は暗いものとなってしまうでしょう。

　仮に自民党案のままで社会保険庁が解体されたとしても、民主党にこのいい加減な社会保険庁の能力考課をそのまま参考とすることをゴリ押しされれば、それで組織の再生は有り得なくなっちゃいます。とりあえず、どう転んでも骨抜きにされることは確かなようだ、

　産経新聞によると、５０代で「医療、年金などの社会保険構造改革」を求める人が７割に達したらしい。

　しかしながら、これを民主党に任せていれば社会保険庁という不良組織を継続して税金で養う羽目になる上に年金横領はうやむやになり、年金財源税金化とその財源確保の為の消費税大増税はまず避けられない。

　そして何よりも民主党の人気取り“救貧”政策である年金財源税金化により、“自助努力”として長年積み立ててきた年金が全く意味の無いものとなり、皆平等を合言葉に、長年国民年金すら積み立ててこなかった者達と同等の額で満足せざる得なってしまう事が問題だ。

　それによって老後の不安感は７割どころか１０割に達するだろう。

　それもこれも既得権者である自治労の利益を守るためのものだ。彼らは自らの既得権の為に、私達の年金を文字通り食い物にしている。

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台湾は中国の一部分ではない

これが国連だ。

日本、国連事務総長に申し入れ「台湾問題、誤った解釈」

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が台湾問題の国連見解として「台湾は中国の一部分だ」と発言したことに対し、日本政府が「誤った解釈で不適切だ」との申し入れを７日までに、国連日本代表部を通じて国連に提出した。日本の対台湾窓口の交流協会台北事務所が明らかにした。米国も同様の申し入れをした。

　日本政府が国連に申し入れた文書では、「台湾は中国の一部」という中国の主張を、日本は「理解し、尊重する」が、同意はしていない、などと説明している。

　潘氏は７月、台湾の国連加盟申請を受理しなかった理由を記者団に問われた際、「（７１年の）国連２７５８決議で国連は中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した」と語った。

　しかし、実際には台湾が中国の一部だと認定する決議はなく、台湾が国連に抗議した。また、米国政府も「（潘氏発言は）国連のコンセンサスではなく、米国の立場でもない」との手紙を送ったという。日米とも誤った解釈の定着を懸念しての措置と見られる。

　潘氏発言の背景について、台湾側は「中国寄り」と批判するが、交流協会の幹部は「就任直後で台湾問題の微妙な法的解釈が勉強不足だったのでは」とみている。

2007年09月08日18時49分　朝日新聞

　国連決議２７５８決議

国連総会は、国連憲章の原則を思い起こし、中華人民共和国の合法的権利を回復することが、国連憲章を守り、かつ国連組織を憲章に従って活動させるためにも不可欠であることを考慮し、

中華人民共和国政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であり、中華人民共和国が安全保障理事会の5つの常任理事国の1つであることを承認する

中華人民共和国のすべての権利を回復して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的な代表であることを承認し、蒋介石の代表を、彼らが国連とすべての関連組織において不法に占領する場所からただちに追放することを決定する

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　アルバニア決議より　

　この問題は日本の“「理解し、尊重する」が、同意はしていない”というコメントの通り、とても微妙なものです。

　なぜなら、もし、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が述べたように“「（７１年の）国連２７５８決議で国連は中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した」”、つまり国連の正式見解として“台湾は中国の一部だと認定”してしまえば、中共による台湾侵攻は中国の国内問題となり、国連は介入できないことになってしまうからです。

　同決議にはいくつかの解釈が存在します。フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　アルバニア決議によれば、

• 中華民国の法的地位は未確定だとする解釈
• “蒋介石の代表を追放する”と記載されている為、中華民国に対する決議ではないとする解釈
• 同決議により、中華民国は消滅したとする中華人民共和国の主張など

　です。また、中華民国代表が、このアルバニア決議案が採決する前に国連総会を退場したことから、この決議自体が無効であるという説や、重要問題決議が３分の２を経ずに成立しており、国連憲章改定を規定した第１０８条には該当しないため、勧告程度の強制力しかないという説などこもごもです。

　兎にも角にも、このアルバニア決議は可決されたものの、その効力が発動する前に中華民国は国連を自主脱退している為に、この有効性については曖昧なままなのです。

　それを国連を代表する事務総長がハッキリと“中華人民共和国が中国の唯一の合法的代表で、台湾は中国の一部だと認定した”なんて言っちゃったらまずいよねぇ。

　これを台湾側は“「中国寄り」”と批判したようですが、実際のところは、ただの“勉強不足”、つまりは自意識過剰が生み出した大失言というところでしょうか。

　もう辞めちゃったほうがいいですね。

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日中の“資源の有効利用”

鴨下環境相の話題ついでに。

一歩先を行く日本企業の環境経営

　先月末、茨城県守谷市のアサヒビール茨城工場。

　ここにはビールの製造とはまったく関係ない牛の飼料工場が併設されている。ビールの原料の1つである麦芽を蒸煮すると出てくる麦芽カスを、牛の飼料に加工する工場だ。生産管理担当のカトウトモヒサさんは「栄養豊富な飼料なので、農家にも大人気。ビールの消費量と生産量が少なく、飼料の生産が減る冬場は、農家同士が購入競争を繰り広げるほど」と話した。

　アサヒビールは現在、日本におけるビール販売トップ（売上額基準）の企業だ。他にも、各種材料や製造過程で使用される消耗品を徹底的に再利用する企業としてもよく知られている。麦芽カスの飼料化はその1つだ。工場の技術管理を担当するイノウエヒロヒコさんは、「この工場では1996年から全ての原料を100％再利用している。工場内で使用する蛍光灯も、使い終われば、水銀を取り除いて再利用業者に引き渡している」と話した。

　廃水処理施設では、微生物を利用して廃水を浄化しているが、その過程で出てくる副産物のメタンガスは、再び処理施設の燃料として使用される。また、残りカスは肥料として農家へ供給されるほか、ビールの生産過程であり余るほど作られる酵母は、健康食品や調味料の原料として使用されている。

　大企業でさえ2000年以後になって初めて環境経営を強調し始めた韓国とは違い、日本企業の中には1990年代初めから経営原則に環境への貢献を明示してきた会社が多い。1992年に「環境と開発に関するリオ宣言」が発表されるなど、国際的にも環境保護の動きが活発になる一方で、「環境を考慮しない企業は生き残れない」というポリシーを積極的に実践しているわけだ。

　さらに、一部の日本企業では環境キャンペーンを主導的に展開している。東京地域に電力を供給する東京電力が展開する、「CO2（二酸化炭素）ダイエット宣言」がその代表例といえる。「自動車の空ぶかしはしない」、「冷蔵庫いっぱいに物を詰めないで電気を節約する」という宣言に賛同する人が20人に達するごとに、同社は参加者が住む地域の小学校に苗木を1本寄贈している。このキャンペーンには、2004年から07年3月までに93万9000人が参加し、同社は4万6082本の木を寄贈した。非常に好評だったため、予定していた2年を難なく乗り越えたという。同社の環境担当である佐々木緑部長は、「現在は植樹する小学校を探すのに苦労しており、遠く離れた富士山の近くに植えている」と話した。

　こうした社会的雰囲気を受けて、日本では環境に考慮した経営スタイルが業種を問わず広く普及している。東京の特級ホテル「ホテルニューオータニ」の地下室に生ごみ処理施設があるのもその一例だ。ここには50店の飲食店から排出される生ゴミを肥料へと資源化する工場がある。ホテルで作られた肥料は農家へ提供され、農家はホテルに農産物を供給する。さらにホテル内には微生物を利用した廃水処理施設、天然ガスを利用した発電機もある。

　先月末、日本の環境団体「JUNEC（Junior United Nations Eco-workshop）」主催により、韓国の環境財団とサムスン・エンジニアリングが共同で開催した「アジア青少年環境カンファレンス」の参加者たちが同ホテルを訪問した際、ホテル側は「当ホテルを訪れる人の多くが、宿泊客ではなく環境経営を見学に来る人たちだ」と説明した。

東京＝チョン・ソンジン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/09/07 12:12:53

　一方、中国は爪楊枝生産に囚人を使った！

中国製輸出用つまようじの製造、収監者が語る不衛生極まる作業実態

　【大紀元日本9月7日】中国製の玩具や食品などの品質問題が矢継ぎ早に取りざたされている。日本人もよく愛用するつまようじについて、さらに驚くべき事実が明らかにされた。中国吉林省通化市長流の労働教養所に収監された人物が、輸出用つまようじの製造作業について、不衛生極まる実態について語った。

　長流労働教養所は、職員らが金儲けのために犯罪者に輸出用のつまようじを包装する作業を強制していた。　この労働教養所の収監者が使える広さは28平方メートルで、2平方メートルの簡易便所を除いて、この狭い空間で、作業や食事、就寝しなければならない。つまようじの製造作業は、夏になると、蒸し風呂のような暑さの中で、収監者は上半身裸で、ショートパンツ一枚で床に座って作業を行う。部屋には臭気が充満するという。

　2001年8月下旬、ここで飲用水と汚水が混ざる事件があった。長時間にわたり水道管の破裂したため、収監者200人あまりが、同時に下痢、赤痢、熱の症状で、二十日間も続いた。

　この労働教養所では部屋ごとに生産量が決められている。ノルマを達成できない場合は、寝させず、殴打する。収監者の一日の食料は、トウモロコシの粉で作った代替食と野菜スープ(スープというが水に塩のようなもの)だけで、明け方から夜中まで働かされる。

　最初は、目標生産量を達成することができたが、日に日に、年寄りや体が弱い人は達成することができず、そういう時　収容所の職員が殴打し休ませずに働かせる。それでも完成できなかったら、棒で叩き、他の収監者の見せしめにする。

　刑罰を逃れるために収監者は目標達成をせざるを得ない。休み時間や洗面などをやめて、作業を続ける。非常に不衛生なため、シラミがわき出て、ダニに食われひどい疥癬（かいせん）かかる。このような場所で、輸出用つまようじを作っていたのだ。

　収監者の住む環境は非常に劣悪であった。労働教養所では、28平方メートルの広さで、30~40人を収容している。ベッドもなく、狭いため寝る時、収監者は身体を接しながら床で寝る。

　労働教養所の職員が、収監者の就寝の位置を決める、職員は、喧嘩が強い収監者を集めて、各部屋を管理する。思うままに人を殴ったり、人のものを奪ったりすることができるし、収監者を使用人のように使う、食事の用意から洗濯まですべてやらせる。

　調査によると、こうした状況は、中国各地の労働教養所で普遍的に存在するという。

(07/09/07 09:59)　大紀元

　改革解放による利益はすべて一部の共産党員が独占し、労働者階級はただ収奪されるだけの奴隷だ。その奴隷も更に弱いものから収奪することで生きている。

　どちらも同じ“資源の有効利用”ですが、どちらが環境にやさしいかは言うまでも無いですね。購入するなら日本製を。中国製は結局高くつきます。

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ずさんな会計報告

鴨下環境相の借入金が問題に。まだまだネタは尽きないようです。

進退問題化、首相は否定　鴨下環境相の借入金問題

　安倍首相は５日昼、首相官邸で、鴨下環境相の政治資金問題について「記載ミスと聞いている。訂正すべきは訂正し、そのうえでよく説明してもらいたい」と記者団に語った。鴨下氏の進退問題に発展するかどうかについては「誤記であれば、それにはあたらない」と述べた。

　また、大野松茂官房副長官は５日午前の記者会見で、同日午前に鴨下氏から電話で報告があり、鴨下氏の資金管理団体が同氏から借り入れた金について記載を誤った、と説明を受けたことを明らかにした。

　ただ、政府・与党内には「きちんと説明し、国民が納得すればいい。それができないと何らかのけじめをつけざるを得なくなるかもしれない」（舛添厚生労働相）との懸念も出ている

2007年09月05日14時29分　朝日新聞

　何が分からないって、この借入金が食い違うことで具体的にどのように不利益が生じるのかがさっぱりわからない。どの新聞のどの記事を読んでも借入金が食い違えばどのような不正につながるのかという肝心なところが全く書かれていない。

　単なるミスなら訂正すれば十分なんじゃないの？一般企業で年次決算書の修正の度にトップが交代するなんて事は聞いたことが無い。

　この記事を読む限り、朝日はどうしても“問題大臣を庇う安倍首相”という図式を作り出したいみたいですが、対策を置き去りにして、何時までもこんな非生産的なことを延々と続けるのもどうかと思うよ。

　もうこうなったら、税金である政治資金を管理する党・政治家・政治団体はその会計報告に際し、すべて公認会計士による会計監査を受けることを義務付けるべきだ。

　それで悪質な事例が明らかになればその時に問題にすればいい。そのほうが１円以上の領収書添付を義務付けるようなパフォーマンスより、よっぽど有効だと思いますがね。

　そしてそれこそが、立法府である国会の役目なのではないでしょうか。野党も問責決議案を提出して“やってるフリ”しないで、もう少し建設的な対策を国会で議論する努力をしろ。

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工作船は来航お断り

結局、北朝鮮にとっては水害被害も政治利用するものでしかない。

総連の要望書を返送＝貨物船入港禁止「今も続く措置」－与謝野官房長官

　与謝野馨官房長官は６日午後の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が北朝鮮への水害支援物資を運ぶ同国の貨物船の入港を認めるよう求めた要請書を政府に提出したことについて「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」と述べ、内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返したことを明らかにした。

2007/09/06-17:54　時事通信

　ドサクサに紛れて何やってんだって感じですが、これが北朝鮮のやり方です。まさに死ぬ死ぬ詐欺。共産主義国家にとって、国民は道具でしかない。

　“「（北朝鮮の）船の来航お断りというのは今も続いている日本の（制裁）措置だ」”とし、“内容証明郵便で朝鮮総連側に送り返した”という与謝野官房長官の対応には全く隙がありません。

　安倍内閣の内閣改造による対北朝鮮外交のブレは無いようです。とりあえず一安心といったところですね。

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民主党は説明責任は果たせ

忠告だって？

小沢代表、姫井氏に忠告＝民主

　民主党の小沢一郎代表は６日、先の参院選で初当選した姫井由美子参院議員と党本部で会い、一部週刊誌などが姫井氏の男女関係を報じた問題について報告を受けた。小沢氏は「マスコミには出ないように」と忠告、姫井氏は「国民の期待を裏切らないよう頑張る」と語った。

2007/09/06-18:40　時事通信

　“「マスコミには出ないように」”だって？お得意の説明責任はどうした。

　姫井議員も“「国民の期待を裏切らないよう頑張る」”と述べたようですが、もう十分期待を裏切っているのに、今更一体何をがんばるつもりなのか。一度得た地位は意地でも渡さんってか。

　どうせ民主党も泥仕合しか望んでいないんだから、この際、自民党も徹底的にやればいいんじゃないの？民主党は叩けば叩くほど埃まみれになること請け合いだ。

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韓国にちょっと感謝を

しなければいけませんね。

才知は韓国、稼ぐのは日本

韓国造船業は壇君（タングン）以来最高の好況です。 韓国は昨年、全世界の造船受注量の３９．２％を占め、世界１位を記録しました。 今年も上半期だけで３２２億ドルを受注しました。 前年同期比５１％増です。 今後４年間の仕事をすでに確保したということです。 船舶の輸出も昨年の２４．８％増に続き、今年も７月末基準ですでに２８．５％増となっています。

  しかし何でも良すぎると副作用があるものです。 船を建造するには厚い鋼板（厚板）が必要です。 国内造船業のあまりの好況に、世界４位の鉄鋼会社ポスコの厚板供給が追いつかないということです。 現代（ヒョンデ）製鉄と東国（トングク）製鋼など国内企業が設備増設を急いでいますが、造船用の厚板は今後も供給が需要に追いつかない見通しです。

  このため昨年以降、日本からの輸入が大幅に増えています。 船を納期中に建造するには、日本企業が値上げしてもやむを得ず日本の厚板を大量に輸入しかありません。 自動車用の鋼板も同じです。 今年に入って対日貿易赤字がずっと増えている主な理由はここにあります。

  鉄鋼製品だけではありません。 石油化学や半導体も同じ状況です。 韓国の輸出が増えれば、日本産の素材・部品輸入も増えます。 石油化学はもっと問題が深刻です。 日本は韓国からナフタという石油化学原料を輸入して各種素材をつくり、韓国に逆輸出してきました。 ところが中国が数年前から石油化学工場を大幅に増設し、この共生関係が揺れています。 日本が中国産ナフタの輸入を増やしたことで、韓国の対日本石油化学輸出が減っています。 一方、日本産石油化学製品の輸入はずっと増えています。

  半導体生産世界１位の韓国が日本で半導体を輸入するというのもおかしいな話でしょう？　しかしメモリー半導体は韓国が世界１位ですが、非メモリー半導体は日本が絶対優位を占めています。 このため韓国の情報技術（ＩＴ）製品輸出が増えれば、日本産非メモリー半導体の輸入も増えます。

  先月２０日まで韓国の対日輸出は前年同期比１０．８％減少しました。 半面、同じ期間の対日輸入は８．６％増えました。 ２０日間の貿易収支赤字は１７億ドルを記録しました。 対日貿易赤字は今年に入って１７２億ドルです。 この勢いなら今年も対日赤字が過去最高を記録するのはもちろん、３００億ドルも超える見込みです。 ‘才知は韓国企業、稼ぐのは日本企業’という形がいつまで続くか心配です。

鄭耕民（チョン・キョンミン）記者 <jkmoo@joongang.co.kr>

2007.09.05 18:08:19　中央日報

　まぁ、“才知”をどうとるかどうかは別として、韓国のリスクを厭わない全世界的なマーケティングによって、日本の製造業が優位を確保しながら安全に利益を得ているということですかね。何故“優位を確保しながら安全に”なのかといえば、それが日本でしか作れない“オンリー１”だからです。

　日本の製造業はバブル崩壊後の“失われた１０年”と呼ばれる期間に主要部品をブラックボックス化し、資本財・中間財に特化した国内回帰戦略をとってきました。いくら中国や韓国の輸出量が増えたところで、その生産には主要部品を日本からの輸入に頼らざるを得ず、産業高度化のための資材もまた、日本からの輸入に頼らざるを得ないのです。

　その中で中国の対米黒字が日本を抜いて年々過去最大を記録していく一方で、日本の対米黒字は頭打ちとなり、その代わり対中黒字は年々増え続けています。

　これは中国そのものの発展の他に、日本の製造業が生産拠点を中国に求めた事や、今まで台湾や韓国などの日本から資本財・中間財を輸入して製品を輸出してきた国々が、人件費の安い中国に次々と生産拠点を設けたりしたことが主な原因となっています。

　そしてそのことは“韓国の対日輸出は前年同期比１０．８％減少”に対して“同じ期間の対日輸入は８．６％増”したことに良く現れている。

　韓国は日本を模倣して成長し、現在の繁栄を築き上げました。しかしながら、ここに来て明らかな限界が見えてきています。現在の韓国は日本で流通革命によって衰退した卸や市場と同じです。このまま産業の空洞化が続けば、いつかは流通合理化の波に飲み込まれ、コストダウンの名の下に排除されてしまうでしょう。

　とりあえず、この先困りきった韓国の“反日”は劇的な転換期を迎えることになる？かも知れません。そのときは思いっきり足元を見るべきですね。

　なぜなら、彼らへの親切心は必ず仇となって帰ってくることは歴史が証明済みだからです。

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国家の義務

９月１日から今日まで５日間、拉致被害者の名前を延々と読み上げたそうです。

【社説】拉致被害者を見殺しにする無責任な国家

　今月1日から5日間、米国ワシントンのホワイトハウス前で、韓国戦争（朝鮮戦争）の際に拉致された韓国の民間人8万3000人を含む、北朝鮮に拉致された11カ国8万5000人の名前を読み上げ、返還を要求する行事が行われている。米州被拉脱北人権連帯と日本人が中心のワシントンDC拉致連絡会（ReACH）の会員が主催する今回の行事では、50人の在米韓国人や日本人のボランティアたちが、5日間休むことなく、拉致被害者全員の名前をアルファベット順に読み上げている。また2日には、北朝鮮との軍事境界線に面した臨津閣で、韓国の拉致被害者の家族らによるグループが、韓国戦争以降に拉致された1000人余りの名前を読み上げた。

　拉致被害者の名前を読み上げる目的は、いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意を表明することにある。そして拉致被害者らの名前を呼び、彼らの帰還を求める上で先頭に立つべきなのは、言うまでもなく韓国政府だ。しかし政府は沈黙を守っている。今、拉致被害者の名前を呼んでいる人々は、海外の人権団体のメンバーや拉致被害者の家族たちだ。しかもその行事は第3国の官邸の前で行われている。

　国家の最大の使命は、国民を保護することだ。国民が国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務をいとわないのも、国家が国民を保護してくれる存在だからだ。国家が、その国民との神聖な契約をおろそかにすれば、国民にとっての国家の存在価値は失われてしまう。そのためまともな国ならどこでも、毎年荘厳な雰囲気の中で戦没者を追悼する儀式を行い、国民が払った犠牲を決して忘れないことを再確認する。米国は米兵の遺骨を探すための専門司令部を設置し、ベトナムや中国の奥地、そして北朝鮮にも分け入って、遺骨を回収している。

　韓国政府はこれまで、南北間対話の場で拉致問題を議題に上げることすらできずにいた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は拉致被害者家族の団体による粘り強い働きかけに対し、しぶしぶ拉致問題に言及したものの、成果といえば「戦争中や戦争後に行方が分からなくなった人たちの問題を解決するため努力する」という暗号文のようなあいまいな合意を結んだことだけだ。拉致被害者を拉致被害者と規定することすらできない政府に見捨てられた国民やその家族は、国に対し何を思うだろうか。

　ホワイトハウスの前で繰り広げられている「拉致被害者の名前読み上げ行事」を見ながら、果たして韓国がまともな国と言えるのかどうか、疑問に感じずにいられない。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/04 14:35:29

　“国家の最大の使命は、国民を保護すること”にあります。その代わり国民には“国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務”がある。その国家と国民との“神聖な契約”があるからこそ国家は存続できるのです。

　先の終戦記念日の戦没者追悼式において、安倍首相は“先の大戦では、３００万余の方々が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地に亡くなりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。”と述べました、

　そして、河野議長に至っては“日本軍の一部による非人道的な行為によって人権を侵害され、心身に深い傷を負い、今もなお苦しんでおられる方々に、心からなる謝罪とお見舞いの気持ちを申し上げたい”などと、あろうことか戦没者を一方的に断罪し、貶める発言を行いました。その場にいた遺族の方はどのように感じたことでしょう。

　戦没者は日本国民として、国家に忠誠を誓い、国防の義務を果たしたに過ぎません。その尊い犠牲に対して、国家を代表する指導者と議会の議長が感謝するならまだしも、その存在すら否定するような追悼の辞を述べる事はどう考えても間違っている。

　政治の失敗については気の済むまで反省すればいい。しかしながらそれを戦没者を追悼するという国家の神聖な儀式に絶対に持ち込むべきではありません。彼らは責任を果たしただけなのです。政治家の反省の道具などではけしてない。

　日本は拉致問題について、現在、選択を迫られつつあります。今朝の読売新聞にいたっては、この拉致問題に対して過去の清算を議題にのせる動きすらあることが報じられています。

　“いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意”を持ち続ける事は国家の義務です。この義務を放棄した国家はもはや国家とは呼べません。

　反省したいならいくらでもすればいい。しかしながら、それを現在進行形である拉致との取引材料として利用しては絶対にならない。拉致被害者は現在も生存し、日本政府の助けを待ち続けているのだから。

　拉致を放棄すれば、日本はもはや国家として存続する意味は無い。

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横領職員を牢屋に

当然の対応ですね。

「きちんと牢屋に入ってもらう」　年金横領で舛添厚労相

　「横領したような連中はきちんと牢屋（ろうや）に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計３億４０００万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。

　社保庁職員による横領が判明したのは５０件、１億４０００万円あまりに達したが、刑事告発したのは２７件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた９８年以降の２０件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、９７年以前の処分状況の調査を指示した。

　怒りの矛先は、社保庁を上回る２億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と６日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。

2007年09月05日00時10分　朝日新聞

　“泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか”…。良いわけないですね。公金を横領したものは全員刑事告発し、懲戒免職にするべきだ。

　９７年以前の横領については、“それ以前は十分な資料も残っていない”そうですが、ということは、公金横領は社会保険庁の人事考課では考慮されないということですかね。まさか公金横領した奴が管理職になったりして。

　もう、むっちゃくちゃな話しなんですが、これも自治労による“オンライン化反対闘争”を始めとする、合理化徹底抗戦の成果なのか。

　かつて自治労は“「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の年金手帳の統一”を合理化攻撃の手始めとして徹底抗戦してきました。

　そしてこの年金手帳の統一が進まなかったことについて、これを“各県の戦いにより形骸化できた”と評価し、勢いに乗った自治労は７５年の“年金相談コーナーの設置”を“合理化攻撃”、７７年に公表された“オンライン化計画”にも“中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化”として反発し、次々と形骸化させ、社会保険庁改革を頓挫させてきたのです。

　やがて、自治労は７９年、オンライン化を受け入れるのと引き換えに社会保険庁と“覚書”を結び、“どんな合理も見逃さない点検活動”“全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立”という、いわば“自治権”を社会保険庁にゴリ押ししたのです。

　そして今回の社会保険庁職員による大量の横領事件が発覚したわけですが、この”横領”とその“隠匿工作”が、自治労のすすめてきた“どんな合理かも見逃さない点検活動”と“全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立”と無縁であるわけがありません。

　自治労によるあらゆる合理化を阻止する活動は、横領発覚を恐れた職員によって熱烈に支持されたことでしょう。

　現在の社会保険庁の中央権力が及ばない腐った体質は自治労が作り出したものです。舛添大臣はこの公金横領を徹底追及すると共に、この体質を作り出した自治労についても徹底追及するべきだ。

　社会保険庁から“中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化”などと主張する時代遅れのアカどもを完全に排除しなければならない。

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参考サイト

消えた年金の遠因？　社保庁労組、手帳統一など次々反対　朝日新聞（キャッシュ）

「（懐に）消えた年金」

「消えた年金」は社保庁職員の懐の中へ。

年金着服３億４２７５万円　社保庁　市町村　九州・山口１３４０万円　総務省検証委

　総務省の年金記録問題検証委員会は３日、社会保険庁の提出資料に基づき、同庁や市町村の職員による保険料などの着服事例を公表。全国で９９件、被害総額は約３億４２７５万円に上り、九州・山口では宮崎を除く７県で１５件、同約１３４０万円だった。年金記録不備問題発覚後、社保庁が着服実態を統計的にまとめ、全容を明らかにしたのは初めて。同庁は「納付記録はすべて訂正済みで、給付には影響ない」としている。

　社保庁職員の着服は、同庁発足２年目の１９６３年度から２００６年度までに計５０件発生。保険料だけでなく給付された年金なども含まれ、うち３件で被害弁済できていない。４４人が免職・停職となったが、ほかは退職や死亡などで処分なし。刑事告発は２７件（有罪１１件）、報道で発覚する前に自発的に公表したのは、半数以下の２４件にとどまる。

　九州・山口では１９７１年度以降、計７件（国民年金保険料４件、年金給付費２件、健康保険給付費１件）。うち自発的に公表したのは３件。被害最高額は、今年１月に処分された小倉南社会保険事務所（福岡県）の保険料係長による国民年金保険料約１０１万円だった。

　一方、市町村職員による国民年金保険料の着服は計４９件。６１年度の「国民皆年金」スタート後間もない６６年度から発生し、収納事務を国に移管する直前の２００１年度にもあった。

　九州・山口では６６‐９７年度に計８件。うち自発的に公表したのは２件。被害の最高額は、鹿児島県龍郷町職員の約２８４万円（１９９２‐９７年度）だった。

　九州・山口の他の事例は次の通り。

　▼社保庁（処分時期、金額）【福岡】福岡県国民年金課福祉年金第１係主任（７２年１月、約５７万円）▽直方社会保険事務所国民年金業務課長（九六年６月、約８３万円）【佐賀】唐津社会保険事務所適用指導官（９０年１２月、約３７万円）【熊本】八代社会保険事務所国民年金業務第２課長（０３年５月、約１７万円）【大分】別府社会保険事務所一般職員（７１年１２月、約２１万円）【山口】下関社会保険事務所主任国民年金調査官（０３年１１月、約３６万円）

　▼市町村（着服時期、総額）【長崎】旧三井楽町（６６‐６９年度、１７０万円）▽旧豊玉町（６６‐６７年度、不明）▽旧厳原町（９１‐９２年度、約２７０万円）▽旧郷ノ浦町（８６‐８７年度、約６６万円）【熊本】山江村（８１‐８２年度、約１５７万円）【鹿児島】旧大根占町（６７‐７３年度、約５万円）【山口】由宇町（７８年度、４０万円）

2007年9月4日（火）14:03　西日本新聞

　もう無茶苦茶ですね。特に“報道で発覚する前に自発的に公表したのは、半数以下の２４件”というところに、組織的な隠蔽工作の後が見られます。ばれなきゃ黙っとけばいいと思っているのか？社会保険庁は本当に腐ってやがる。

　さて、“年金”といえば民主党のはずなんですが、参院選以後、民主党幹部からさっぱりこの“年金”という言葉が聞かれなくなりましたね。

　代わりに聞こえてくるのは「政治とカネ」、「テロ特措法反対」ばかり。参院選を「年金選挙」とまで言い放った勢いは何処に行ってしまったのでしょうか。

　そういえば、アレだけ騒いだマスコミも急にトーンダウンしています。選挙前、選挙後で比較すれば１００対１くらいでしょうか…。選挙が終わったから“年金”は用無しですかね？

　“社会保険庁の提出資料”を元に着服事例を公開している以上、こんなものは氷山の一角にしか過ぎないでしょう。実際はこの数十倍あるのではないのか？

　年金選挙と散々煽っておきながら、徹底的なサボタージュと事務の効率化阻止を指導してきた自治労幹部を１２人全員当選させた民主党が頼りにならない以上、ここは舛添厚生労働大臣にがんばっていただくしか無いですね。

　社会保険庁職員による年金着服を徹底的に追求し、全員を刑事告訴して「（懐に）消えた年金」を取り戻せ。

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国連が好きな小沢代表

来たか。

テロ対策新法は認めず＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎代表は３日、テロ対策特別措置法の失効に備え、政府・与党内に海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新法を検討する意見があることについて「こっちの主張を分からない人がそんなことを言っても困る。われわれは国連ではっきりとオーソライズされた平和活動以外には参加できない立場だ」と述べ、新法は認められないとの考えを示した。長野県軽井沢町内で記者団に語った。

2007/09/03-19:34　時事通信

　“「こっちの主張を分からない人がそんなことを言っても困る。われわれは国連ではっきりとオーソライズされた平和活動以外には参加できない立場だ」”…。

　“国連ではっきりとオーソライズされた平和活動以外には参加できない”とはよく言ったものだ。米国・英国などの同盟国よりも、これに仮想敵国のソ連と中国を加えた常任理事国が牛耳る国連を重視するなどと主張するとは頭が腐ってるとしか言いようが無い。

　それは先の参院選で自治労幹部を大量当選させ、党の主要幹部を自治労や日教組出身者で固めた民主党を支持して保守を自称することに等しい。過去の国際紛争において、国連がまともに機能したことが一度でもあるのかい？

　しかし、残念ながら小沢氏の頭は腐ってはいない。結局、こんなものは建前に過ぎないのだ。小沢氏の目的は、あくまでも衆院議員解散総選挙しかなく、“テロ対策特別措置法”何ぞはそのための人質にしか過ぎないのだ。

　つまり自らの“政局”の為に日本の将来を犠牲にしても構わないということだ。凄まじい権力欲のもが彼を突き動かしている。そこには国家の大計など存在しない

　米国が主導する国際的なテロへの戦いから日本が手を引けば、米朝協議によって北朝鮮へのテロ国家指定解除が浮上しても日本は阻止できなくなる。もし北朝鮮のテロ国家指定が解除となれば、拉致被害者の帰還は永久に不可能なものとなるだろう。

　そして隣国の核開発は日本の安全保障にも重大な影響を及ぼすだろう。信頼を失った日米同盟にはこの脅威を阻止する力は無い。

　小沢民主党は、これからもマスコミと官僚の援護を受けつつ、与党に対して徹底的に反対の立場をとり、国政をどうにもならないところまで停滞させようとするだろう。

　そして来るべき解散総選挙によって、サヨク的傾向を強める民主党が政権を取る事態となれば、今やその中枢に上り詰めた自治労や日教組によってこの国は解体されることになる。

　もはや革命は成ったのだ。

　それは失われた１０年など比較にならないほどの停滞と危機を日本にもたらすだろう。

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プライバシー侵害？

人の国に来てプライバシーもクソもあるか。

日本に入国する外国人、１１月から指紋採取義務化へ

　今年11月から日本に入国する16歳以上の外国人旅行者は入国審査時に指紋採取に応じなければならなくなる。これは昨年改正された入国管理法に基づくもので、日本の空港などで入国審査を受ける際、両手人さし指を指紋読み取り機の上に置き、センサーで指紋を読み取らせるという手続きを経なければならず、これを拒否すれば入国できない。1度採取された指紋は日本の公安当局のコンピューターに登録され、テロリストをはじめとする指名手配者リストなどと照合、要注意人物については入国が拒否される。

　だが、16歳未満、在日韓国人などの特別永住者、外交・公用での訪日者、国の招待者は指紋採取対象から外されている。昨年日本に入国した外国人は約810万人で、このうち韓国人は約237万人と最も多かった。

　日本の法務省は指紋採取に対する反発を懸念し、今月初めに日本への入国者が多い韓国・中国・台湾・香港に入国管理局職員を派遣し、現地旅行会社やメディアを対象に説明会を開く予定だ。現在、入国する外国人の指紋採取をしているのは米国だけで、昨年入国管理法が改正された際、日本弁護士連合会などは「外国人のプライバシーを侵害する」と反対している。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS　記事入力 : 2007/09/03 08:18:16

　“「外国人のプライバシーを侵害する」”…。日本弁護士連合会にとっては、“外国人のプライバシー”とやらは、日本国民の安全より優先する事項らしいですね。

　いわゆる“在日”などの特別永住者は対象から外れたようですが、いい加減この“特別”に関しても、再議論する必要があるのではないでしょうか。

　私も２年前に米国に入国した際、この“指紋採取”を行いました。この“指紋採取”とは、入国ゲートに設置されたハンディタイプのパーコード読み取り機をやや小さくして逆さに向けたような機械の上に、ただ親指を乗せるだけの簡単なものです。

　さて、いつもは“人権侵害”だとして騒ぎ立てる弁護士連合会ですが、今回は“プライバシーを侵害”とややニュアンスを替えてきています。

　かつて、“指紋採取”が“人権侵害”だと騒ぎ立てた際、その理由として挙げられたのはこの“指紋採取”の方法が犯罪者が行う方式と同じだった為、採取者に屈辱を感じさせる。というものでした。

　しかし今回の方式ではその“犯罪者と同等の扱い”という言掛りが付けられない為、“プライバシーを侵害”と言い換えたわけです。つまりはいつもの詭弁って奴だ。お前達の依頼主は一体誰なんだ？

　指紋一つで照会できれば、日本国の安全を守る上で、これほど便利なことはありません。　特に合法的に名を替え、年齢を替え、本籍地を替え、顔を整形し、尚且つ出国元の韓国では出国審査すらされず、日本でのピザを免除され、短期と偽り長期にわたって居座り続ける入国者の２５％を締める韓国人に対しては極めて有効な手段だ。

　今回の措置によって、増え続ける不法滞在者による武装強奪団やピッキング強盗、連続強姦魔による被害に歯止めがかかることを期待します。

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中国の共産主義

中国の“共産主義”をみれば、共産革命の目的と共産思想が建前に過ぎないことがよく分かりますね。

中国の改革解放、最大の恩恵を受けたのは？

　中国政府系シンクタンクの中国社会科学院はこのほど、中国が最近10年間に実施した改革開放で最も大きな利益を得た階層は共産党員だったと指摘した。一方、農民と労働者は最も利益を受けておらず、所得分配に対する不満が高まっていると分析した。

　中国社会科学院が改革開放以後の10年間を対象に成果分配率を分析したところ、党政府官僚が成果の30％を享受し、最大の恩恵に浴したことが分かった。

　これに芸術界、企業経営者と自営業者、国営企業および専門技術者が続いた。一方、農民、労働者、農民出身の都市労働者に対する分配比率はそれぞれ1.3％、0.9％、0.5％で、ほとんど恩恵を受けられずにいることが明らかになった。

　香港紙・文匯報によると、社会科学院社会学研究所の李培林・党委員会書記は「この種の調査は2002年に始まったが、調査結果にほとんど変化はなかった。これは中国共産党員が食いはぐれのない優遇を受けていることを示しており、公務員の腐敗まん延とも関連が深い」と指摘した。

　米国の社会学者、劉暁竹氏は「今回の調査が中国社会の実情を表している」とした上で、「学生、軍人、教師が調査対象に含まれていないため、より細分化して調べる必要はあるが、改革開放10年の状況をほぼ反映している」と分析した。

　また、米国在住の政治評論家、方覚氏は「公務員の中でも行政官僚が最大の恩恵を受けている。改革開放により中国社会における序列にも大きな変化が生じた」との見方を示した。

　劉暁竹氏も「政治権利の集中が経済的な不公平を生んだ。公平な政治制度の構築が必要だ。こうした現象は農民に大多数の政治的権利がもたらされていないことを意味している。農民にも人権を保障しなければならない」と指摘した。

　一方、中国の国民にとっての最大の関心事としては、病院診療、就業と失業、所得格差、不正腐敗、社会保険、教育費、不動産価格、社会治安が上位に入った。

NEWSIS／朝鮮日報JNS 記事入力 : 2007/08/28 10:59:53

　共産主義社会から“共産主義思想”を取っ払ってみたら、後に残ったのは共産党幹部への権力集中とその他奴隷だけだったというシャレにもならない話です。

　改革解放政策によって、共産主義特有の政治権利の集中がそのまま経済的な不公平を生み、それが公平な社会とは程遠い程の格差を生み出巣す事によって、中国社会は歪な発展を遂げました。

　そこでは中国社会の大多数を占める農民はもはや奴隷に等しい存在にしか過ぎず、共産党幹部の権勢を維持する為の道具でしかないことがハッキリしたわけです。

　共産革命の目的は、一部権力者への権力集中の手段であり、その元になる共産思想というものは“建前”に過ぎないことがよく分かります。中国社会がその“建前”を取っ払い、これからもその歪な発展を遂げられるかといえば大いに疑問符が付きます。

　かつて存在した中国大陸の多くの王朝が辿った結末と同じように、最後はこの虐げられた農民の反乱によって、中国共産党王朝も崩壊していくことでしょう。

　それが“中国４０００年の歴史”そのものなのです。

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同和政策に明確な期限を

返す気があるのか。

同和枠２８０億円不良債権　２１府県実施中小企業資金

　都道府県などが融資する中小企業高度化資金のうち、同和対策の一環として設けられた「地域改善対策枠」による貸し付けについて、２１府県で残高の７２％に当たる２８０億円余りの返済が半年以上滞り、不良債権化していることがわかった。高度化資金の延滞率は全体では１７％で、同枠の回収率の悪さが突出している。行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因とみられる。延滞分のうち約１２５億円は「破綻（はたん）先債権」に分類され、回収が困難視されている。

　朝日新聞が地域改善対策枠での融資実績がある２１府県と、共同で融資にあたっている経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（中小機構）に取材した。群馬、滋賀、京都の３府県は金額を明らかにせず、不良債権額はさらに膨らむ見通しだ。

　０６年度末の２１府県の高度化資金全体の貸付残高は、約３０８７億円。うち地域改善対策枠は１割超の約３８８億３０００万円で、返済日から半年以上経過しても未回収の「延滞残高」は約２８０億６０００万円だった。このうち４割を超す約１２５億８０００万円が、貸付先の組合などが休業したか、銀行取引停止処分を受けた破綻先債権だった。

　府県別にみると、愛知、兵庫、福岡など１１県の延滞率は１００％。うち長野、岡山、高知、大分、宮崎の５県で貸付残高すべてが破綻先債権だった。延滞残高、破綻先債権の金額が最も多かったのはいずれも和歌山県で、延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円だった。

　一方、貸付残高３４億円超の大阪府は延滞がない。府が各市に融資し、市が施設を建設して、組合などに賃貸しする方式をとっているためだ。

　延滞債権とは別に奈良、兵庫、和歌山、福岡の４県には、債権が税法上の時効などで回収不能となった「不納欠損金」があり、計約１９億８０００万円を簿外処理していた。滋賀、鹿児島両県は議会の議決を経て計約１７億４０００万円の債権放棄に踏み切った。

2007年09月02日15時32分　朝日新聞

　ここまで来ると寄生虫としか言いようがないですね。融資される側も、融資されているという意識が全くないのでしょう。和歌山県の“延滞残高が約９１億９０００万円、破綻先債権が約２７億６０００万円”という数字を見れば、返済する意思さえ存在するかどうかも怪しいものです。

　今までの努力とそれに費やした時間と金を考えれば、国の同和対策はもう十分ではないでしょうか。ここまでして自立できない方々には、もはや自己責任で何とかしてもらうしかない。

　現在の日本はこの自助努力が決定的に不足している。公的年金を廃止し、年金財源をすべて税金で賄うという民主党の“救貧”政策はこの“自助努力の否定”そのものだ。

　過剰な生活保護もこの“自助努力の否定”につながります。マスコミはことさらに“悲惨な例”ばかり取り上げますが、単純な損得勘定のみで自助努力を放棄している受給者が多いのもまた事実です。

　いわゆる“悲惨な例”が起こりえるのも、生活保護財源に限りがある限り、この自助努力を放棄した者達に遠因があるのではないだろうか。

　こういった援助を否定するわけではありません。しかしながら期限の無い援助は受給者をスポイルし、結果的に状態を悪化させる恐れがあることも事実です。

　何事にも期限が必要です。同和政策もどこかで区切りをつけ、後は自助努力を促進する方法に転換するべきだ。

　また、生活保護についても期限を設け、一定期間を経過した受給者には支給を停止し、自立施設へ強制入居させるなど、一部権利を制限する対策を設けたほうがいいのかもしれません。

　こういった逆差別は一刻も早く是正するべきだ。

同和政策に明確な期限を設けるべきだと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

民主党の終わってる人事

本当に勘弁してください。

テロ対策特措法の責任者に鉢呂氏、民主党が決定

　民主党は１日、臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題の責任者に、鉢呂吉雄・前選挙対策委員長を充てることを決めた。

　近く決定する「次の内閣」の人事で外務担当とし、衆院テロ防止特別委員会の筆頭理事に起用する方針だ。

　菅代表代行と鳩山幹事長、直嶋政策調査会長、山岡賢次国会対策委員長が同日、党本部で協議した。鉢呂氏は小沢氏と近く、国対委員長の経験があり、与野党にパイプを持つことから適任と判断した。

　また、参院での論戦を重視し、「次の内閣」の防衛担当は参院議員からの起用を検討する。

（2007年9月1日20時54分  読売新聞）

　鉢呂吉雄氏は北海道４区、横路グループに属する旧日本社会党出身の日教組組織内候補です。つまりはバリバリの左翼だ。

　このバリバリの左翼が“テロ対策特別措置法の延長問題の責任者”に抜擢され「次の内閣」の“外務担当”となるあたりに、民主党の自治労と日教組という極左組織に強く傾倒しすぎた政策スタイルが透けて見えます。

　先に政調会長に抜擢された、これまた自動車自治労出身の直嶋正行氏と相まって、国民の期待とは裏腹に、民主党は政局を意識した対決姿勢をますます強めて来ているようです。

　前原誠司氏の実権のない副代表任命などは、前原氏の自由な発言を抑え、保守層に配慮したように見せかけた目くらましに過ぎない。

　この民主党の自治労、日教組に徹底的に配慮した露骨な論功行賞人事を見て分かるように、民主党は“民意”なるものを反映する気は更々無い。

　あるのは支援組織への利益誘導という、旧態依然とした古い自民党政治そのものだ。“有権者の期待”とやらは見事に裏切られるだろう。

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南北朝鮮を隔離しろ

身代金としては破格ですね。

「２３億円、受け取った」　韓国人拉致でタリバン幹部

　【カブール１日共同】アフガニスタン旧政権タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバン幹部が１日、ロイター通信に対し、韓国政府から人質解放に際して「２０００万ドル（約２３億円）以上を受け取った」と語った。タリバン幹部が身代金の受け取りを認めたのは初めてとみられる。

　身代金支払いの可能性を指摘する報道が相次いでいるが、韓国政府は一貫して否定。同国政府当局者は１日も、共同通信に対し「駐留韓国軍の年内撤退など公開されている条件以外はない」と報道をあらためて否定した。

　この幹部は最高指導者オマル師が指揮する１０人編成の幹部会議のメンバーで「受け取った身代金は、武器購入や通信網の更新、自爆テロ実行のための車両購入に充てることになるだろう」と説明。また「この金はある程度、われわれの抱える財政的な問題にも向けられる」と話している。

2007/09/01　16：37　【共同通信】

　自らの信仰のために、韓国政府の渡航自粛勧告を振り切って自ら国際的な紛争地域に身を投じた狂信者に、一人当たり約１００万ドル支払うとは韓国政府も豪勢ですね。

　幹部会議のメンバーが語ったように、今回支払われた身代金は、テロリズムに決して屈することなく戦い続けてきた同盟各国に、更なる犠牲を強いることになるでしょう。

　案の条、安易にテロリズムに屈した韓国政府に国際的な非難が集中しているようです。

アフガン拉致：韓国政府の対応に国際社会から避難集中

　タリバンによる韓国人拉致事件は、6週間という期間を経てついに幕を降ろしたが、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的だ。拉致や殺人に手を染めるテロ勢力と主権国家が「対等な」関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残し、アフガニスタンのみならず他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるからだ。

　韓国人拉致事件とほぼ同じ時期に自国民2人がタリバンに拉致され、既に1人が殺害、1人は依然として抑留状態にあるドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さなかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月30日、訪問先の日本で「ドイツ人釈放のためのわれわれなりの努力が、（交渉を通じて釈放という）今回の韓国人人質らの運命によって変わりはしない」と念を押した。この発言について、メルケル首相のスポークスマンは「ドイツ政府が（タリバンの）脅迫に屈して交渉することはあり得ない」という意味だと説明した。さらに、野党「緑の党」の国防担当代表も、「韓国はタリバンに政治的勝利をもたらした」と非難した。

　またAFP通信によると、カナダのマキシム・ベルニエ外相も同日、テロ組織と交渉した韓国政府を批判した。外相は、「カナダ政府はテロ勢力といかなる理由があろうとも交渉しない。今回の交渉はテロ活動を助長するだけだ」と語ったという。カナダはアフガニスタンに2500人（70人戦死）を派兵しており、アフガニスタン派兵国の中で4番目に多い。

　さらにデンマーク紙「ポリティケン」が31日報じたところによると、同国のペール・シュティーグ・メラー外相は、「危険地域の民間人が拉致される可能性が極めて高くなった。テロ犯がある国家の外交政策を左右する結果を生んだ」と語ったという。

　米国務省のトム・ケイシー副報道官は、人質のうち12人が解放された先月29日、「人質が家に帰ることができるようになって喜ばしい」と述べつつも、「テロ犯に譲歩しない、というアメリカの政策はこれまで明白で、よく知られている」と付け加え、韓国政府の対処への不満を間接的に表した。

　一方、自国内で反政府テロ集団と外国政府（韓国）の交渉が進むのを黙認するほかなかったアフガニスタン政府のランギーン・ダドファル・スパンタ外相は30日、韓国が人質釈放のためにタリバンの最後通牒（韓国軍撤収）を受け入れたものと見なし、「嘆かわしい」と語った。韓国軍撤収計画は今回の事態より前にすでに持ち上がっていたにもかかわらず、まるで韓国がタリバンの要求に従って撤収を決めたかのように扱われ、タリバンの宣伝戦が勝利を収めたかのごとく誤解される危険があるというのだ。AFP通信によると、スパンタ外相はこの日、ドイツRBBラジオのインタビューに応じ、「国際社会とアフガニスタン政府が恐喝に屈服したという印象を残せば、これは危険極まりないメッセージだ」と語ったという。

　アメリカの時事週刊誌タイムの電子版は、今回の事件が前例となり得ることを憂慮する声がある、と紹介した。同誌はまた、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、▲ アメリカが「テロ団体と交渉できない」という原則を変えることを大衆に訴えかけ、▲事態の初期、TVに出て韓国軍撤収計画を全国民に知らせるなど、幾つもの過失を犯した末にタリバンとの対面交渉に出ざるを得なくなったようだ、と論評した。

　そうした中タリバンは31日、さらに多くの外国人拉致を公言した。タリバン側スポークスマンのカリ・ユスフ・アマディ氏はこの日、AP通信に対し「拉致が成功を収めたことが分かってきた。われわれは他の同盟国に対しても全く同じことをするだろう」と語った。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/09/01 10:33:52

　今まで、同盟各国がテロとの戦いの為に多大な犠牲を払ったことがすべて無駄になりました。それも“盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領”という史上最悪最低の馬鹿大統領１人の為にです。

　そしてノムヒョン大統領はもう一つのテロ国家とも妥協しようとしている。それも今度は、１２万にも上る拉致被害者を見捨てることによってだ。

　韓国には終始一貫した外交鉄則が存在しない。その行き当たりばったりの外交政策はいつか同盟国を窮地に追い込むだろう。

　北朝鮮と南朝鮮は国際社会から隔離するのがベストだ。

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ネット検閲のススメ

すべてインターネットの所為なのか？

社説：携帯サイト殺人　匿名化の行き過ぎ見直す時

　人はこれほど簡単に人を殺せるものなのか。インターネットの闇サイトで知り合った３人組が、名古屋市で通りかかった女性を拉致し、惨殺した事件は、社会に大きな衝撃を広げた。金品を強奪するために徒党を組み、善良な被害者の命を奪う。これほど残忍冷酷な犯行もない。被害者はどんなに無念だったことか。理不尽極まる凶行を二度と許してはならない。

　それにしても、素性も知れぬ者同士が無節操、無分別に共謀、強盗殺人に及んだことに驚く。冷血さに身の毛がよだち、こうした犯罪者がいると思うだけで空恐ろしい。同時に、殺人鬼まで生むインターネットの不気味な便利さに、恐怖を禁じ得ない。今回は１人が「死刑が怖い」と自首したために容疑者の検挙に至ったが、行きずりの犯行だけに未解決になりかねない事件だった。新たな犯行を計画中だったというから、危うく犠牲者が増えるところでもあった。

　嘆かわしいことに“闇サイト”を通じて仲間を募り、罪を犯したケースは初めてではない。インターネットで殺し屋を依頼する事件は、４年ほど前から目立ち出した。一昨年１２月には長野県で７６歳の男性が、長男と孫に雇われた派遣社員の男に殺害されている。

　匿名の情報があふれるインターネットは、犯罪を企てる者にも便利な道具となる。身元は割り出されにくく、証拠も残りにくい。地理的、時間的な制約を超え、短期間に不特定多数と連携することも可能だ。顔が見えないためやりとりに抵抗感が薄れ、虚実ない交ぜになって意見や主張はエスカレートする。抜き差しならなくなって、犯罪に手を染めてしまうこともあるという。相次ぐ集団自殺とも通底する現象かもしれない。

　全国の警察はサイトの監視に力を入れ、わいせつ画像や薬物密売などの違法情報を見つけ次第、摘発に乗り出している。犯罪を誘発したり、公共の安全や秩序を脅かす有害情報については、サイト管理者やプロバイダーに削除を要請している。サイト管理者らによる自主規制や、発信者の特定が困難なフリースポットの運営のルール作りは進みつつあり、犯罪立証に必要なログと呼ぶ通信記録を一定期間保存する動きも出ている。だが、対策はサイトの洪水に押されて後手に回っているのが実情だ。

　規制には表現の自由の観点から難しい面があり、配慮を欠かせないことは言うまでもないが、治安上、今回のような事件はぜがひでも防がなければならない。警察当局が違法情報の摘発をさらに強化し、犯罪に関係した者の刑事責任を徹底的に追及すべきは当然だ。有害情報については、警察の見地から削除を求めている現状には疑問もあり、第三者機関を設置して市民が監視するなど新しい自主規制のルール作りが求められる。

　身元を隠せるとなると平気で犯罪に手を染める者が相次ぐ現状にかんがみれば、プライバシー保護のために進めてきた匿名化の流れを点検し、行き過ぎには歯止めを掛ける必要もありそうだ。

毎日新聞　2007年8月29日　東京朝刊

　“第三者機関を設置して市民が監視する”という結論ありきの凶悪犯罪を利用した露骨な世論操作だ。マスコミによるこのような暴挙を絶対に許してはならない。

　朝日もそうだが、毎日も“金品を強奪するために徒党を組み”と何故か“徒党を組み”という点ばかりを強調して、その金品を強奪するに至った経緯については全く触れようともしない。“素性も知れぬ者同士が無節操、無分別に共謀、強盗殺人に及んだことに驚く”とあくまでも動機については完全無視を決め込み、“殺人鬼まで生むインターネットの不気味な便利さに、恐怖を禁じ得ない”といつの間にやら“インターネット”が“殺人鬼”を産んだことしてしまっている。

　これは見事な責任転嫁による世論誘導というしかない。

　そこには主犯格の神田容疑者が朝日新聞のの勧誘員であり、月給１０万円という“格差社会”の底辺で働いていたことなど微塵も触れられていない。このようなマスコミ同士の庇いあいと自浄能力の欠如を見せ付けられたのは一体これで何回目だろうか。

　“身元は割り出されにくく、証拠も残りにくい”…だって？。そんなことがあるわけがないじゃないか。

　掲示板に犯罪情報を書き込めば、そこには書き込んだ時間とIPアドレスが残されます。

　今更説明するのもアレなんですが、IPアドレスはインターネットに接続した時に、その都度、プロバイダから割り当てられるものです。それは住所と同じでその時間に割り当てられたIPアドレスを利用しているものは、世界中でただ１人しかいない。

　よって、警察が事件性を判断し、そのIPアドレスについてプロバイダに照会すれば、いとも簡単に使用者についての情報が得られるというわけです。インターネットは“身元が割り出されやすく、証拠も残りやすい”ものなのだ。

　“全国の警察はサイトの監視に力を入れ、わいせつ画像や薬物密売などの違法情報を見つけ次第、摘発に乗り出している”とあります。

　全国各地の“ブラックニンジャソード”を購入した１６人が一斉に書類送検され、２６本が押収できたのは、このインターネットの“身元が割り出されやすく、証拠も残りやすい”特性の為に他なりません。

　もちろん、インターネットへはプロバイダを介してしか接続できず、その接続には多くの場合、固定電話が必要なことがその一因であることは言うまでもありません。

　“匿名の情報があふれるインターネットは、犯罪を企てる者にも便利な道具”などではありません。あくまでもプロバイダが情報を開示しない限り匿名性が保たれるだけなのです。

　何も犯罪者の匿名性まで保たれるわけではない。ちょっと利口なものならば、犯罪を企てる為にこんな危険なものを利用したりはしないものだ。

　ならば漫画喫茶を利用すれば足が付きにくいという意見もあるだろう。

　しかしながら最近の漫画喫茶は登録制がほとんどで、身分証がなければ会員証すら作れません。過去、一体何人が“爆破予告をネット掲示板に書き込んだことで検挙”されていると思っているのだ。それこそ枚挙に暇がない。これが公衆電話や投書、はたまた便所の落書きであったならば、絶対に検挙されることなどなかっただろう。

　この社説ではこういった都合の悪い事実がすべて無視されている。

　“地理的、時間的な制約を超え、短期間に不特定多数と連携することも可能”とは“インターネットの特性”そのものだ。実際その事が、面と向かってなかなか出来ない人々の助け合いを生み、数々の感動を生み出している。そして、今までけして表に出なかった情報に触れられる機会が格段に増えたのも紛れもない事実だ。

　しかしながら、既得権者の権力維持の為に、これほど厄介なものはないだろう。

　マスコミはこの“インターネットの特性”を恐れている。これからもこのような悲惨な事件を利用して、表面上はインターネットの闇の部分を強調することで巧みに世論を誘導し、“ネット検閲”という自らの野望を実現しようと企み続けるだろう。

　私達もいつかこの巨大な既存権力と相対し、“地理的、時間的な制約を超え、短期間に不特定多数と連携”して対抗する日が来るのかもしれない。

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積極的にリコールしよう！

確実に破産しますね。

中国が食品と児童用玩具でリコール制度導入

　中国国家品質監督検査検疫総局は３１日、食品と児童用玩具を対象に、リコール（回収・無償修理）制度を導入すると発表した。中国製品の安全性に国際的に厳しい目が向けられていることを受けて、安全管理体制の強化をアピールする狙いだ。

　発表によると、同局はこの日、「食品回収管理規定」「児童玩具回収管理規定」を即日実施。食品については製品の危険度を３段階に分け、それぞれ回収までの期限を定めて自主的な回収を求めている。「児童玩具回収規定」は、メーカーが欠陥製品に対する第一責任者と明確に規定。製品が関連法令の安全基準を満たしていても、当局の調査で欠陥が認定されれば、生産や販売を停止し、消費者に状況を知らせたうえで、返品や交換に応じるよう求めている。中国でのリコール制度の導入は、０５年に自動車を対象に導入して以来。

2007年08月31日23時41分　朝日新聞

　さっそく、５４万ドルの出費。返品・交換費用を考えればその倍以上か…。

中国製お絵かきセットにも鉛＝トイザラスが自主回収－米

　【ワシントン３０日時事】米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は３０日、玩具小売り大手トイザラスが中国製のお絵かきセット「イマジナリウム・ウッドゥン・カラーリング・ケーシーズ」約２万７０００個を自主回収すると発表した。クレヨンや色鉛筆、水彩絵の具などを収めるケースの包装の印刷に使われたインクに有害物質の鉛が含まれていた。
　また水彩絵の具の一部にも基準値を超える鉛が入っていたという。同製品は昨年１０月から今年８月まで約２０ドル（約２３００円）で全米で販売された。健康被害は報告されていない。

2007/08/30-23:11　時事通信

　ついでに、これも保障すべきだな。

社名が仇？　解散珍味「中国食品工業」が倒産

　「うまいか」などの海産珍味を製造していた中国食品工業（岡山市、岡将男社長）が岡山地裁に自己破産を申請し、倒産した。３１日、破産手続きの開始決定を受けた。帝国データバンク岡山支店などによると、負債額は約８億７５００万円。「中国」という社名が原因で、相次いだ中国産食品への有害物質混入報道の影響を受け、販売量が落ち込んだ。

　同社は４８年創業。つくだ煮など海産物加工食品を製造しており、昨年の売上高は約１０億円だった。今年に入り、中国との関係の深さを連想させる社名や、中国産のスルメイカを原料として使用していたことなどから、消費者の買い控えが広がったという。

2007年08月31日21時04分　朝日新聞

　中国毒入り食品の影響は留まるところを知りません。さすがに中国食品工業の保障は無しとしても、これらすべてに返品・交換を認めていたら、その費用は天文学的数字に膨らむことが予測されます。場合によっては国家破産につながる可能性すらあるのではないか。

　これからは、中国の軍事力を抑制しようと思ったら、積極的に中国製品のリコールを求めるのがいいかもしれませんね。合法的にダメージを与えられること請け合いです。

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