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安倍首相、続投批判に釈明　「一致結束信じている」

　安倍首相は８日、自らの続投表明への自民党内からの批判がおさまらないことについて、「最後には、自民党は一致結束していく政党であると信じている」と語り、いずれはまとまるとの見通しを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は連日、記者団とのやりとりで続投批判への見解を求められている。８日も自民党内で首相に距離を置く議員らが会合を開くなどの動きが広がっており、やりとりでは「続投表明のタイミングは正しかったと思うか」といった質問が相次いだ。

　首相は「厳しい意見もしっかり受け止めながら、私の判断は間違っていなかったと思って頂けるように全力を尽くすことが私の使命だ」などと繰り返した。

2007年08月08日21時11分　朝日新聞

　こいつらはよく“安倍首相の政策”が今回の参院選惨敗で否定されたと抜かしてますが、もし本当に否定されたのであれば、今回初当選した拉致強硬派の中山恭子氏、イラク復興業務支援隊長を務めた“ヒゲの隊長”佐藤正久氏、「教育再生」の看板役である“ヤンキー先生”義家弘介氏は全員落選しなければ辻褄が合わない。そして改憲路線についても、民主党が本来改憲志向政党であり、９条ネットが全員落選、自称護憲派の共産、社民が議席を減らしたことから見ても否定されたとはいえない。

　今回の参院選で自民党津島派は出馬した現職１５人のうち当選僅か２人。１人区は片山虎之助を含む全員が落選するなど壊滅状態に陥り、最大派閥を首相出身派閥の町村派に譲り渡した。

　結局のところ、首相続投に批判的意見を出しているのは、この“崩壊”津島派と“変態”山崎派、“ハニー”谷垣派+“反乱者”加藤紘一のみであり、その危機感の元になっているのは、小泉前首相が「自民党をぶっ壊す」と宣言して本当にぶっ壊した“集票組織”、つまり業界団体（利権屋）による“組織票の崩壊”だ。

　彼らは今までこの組織票を頼りに好き勝手やってきた。山崎拓、谷垣両氏の売国路線然り、青木、片山両氏による参院の私物化然り。

　この“収まらない続投批判”は“組織票の崩壊”に対する危機感の表れにすぎない。安倍首相はこのような批判を気にすることは無い。次の衆議院選挙において、このような組織票を当てにするしかない利権屋とやらが全員落選することは今回の参院選でハッキリしたからだ。

　今回の参院選において、津島派は青木・片山両氏が安倍首相の方針とことごとく対立し、特に参院選候補の差し替えについて頑強に抵抗、片山氏の選挙対策の為に郵政民営化反対議員（平沼氏）の復党を強く許めた。そのことで自民党の“改革派”というイメージは大きく減退し、その結果としての参院選惨敗であれば、この責任を取るのは、本来この両氏であるべきだ。

　しかしながら既に青木氏は幹事長を辞任し、後任するはずであった片山虎之助は岡山選挙区であえなく落選、側近の景山俊太郎も島根選挙区で敗れ去った。おまけに参院選で所属派閥の津島派が崩壊したのであればもはやとらせるすべはない。

　安倍首相は今後も改革を継続し、その使命を全うするべきだ。

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