“交渉するぞ”は犯罪です

暴かれる同和利権の闇。

職務強要事件　元奈良市職員に有罪　地裁「開放同盟利用し脅迫」

　奈良市の長期病欠問題で懲戒免職となる前に、市の郵便入札制度の拡大導入をめぐって担当の市幹部を脅したとして、職務強要罪に問われた元市職員、中川昌史被告（４３）＝同市古市町＝の判決公判が１７日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「自己の立場を背景に行政施策を暴力でゆがめた身勝手で悪質な犯行だが、社会的制裁も受けている」として、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。

　公判で検察側は、中川被告が市幹部を脅す際、当時務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会（市協）副議長などとしての立場も利用し、市協と市との交渉で取り上げることを挙げていたと指摘。

　これについて、石川裁判長は「『交渉で取り上げる』との発言は、市幹部にとって、被告が制度の中止や延期という回答が得られるまで激しい口調で非難することなどを意味し、脅迫にあたる」と認定した。

　判決によると、中川被告は病気休暇中だった昨年８月、市が実施を決めていた郵便入札制度の拡大導入を阻止するため、計３回にわたり市役所の担当部署を訪問。応対した市幹部を大声で怒鳴りつけたり、机を何度もたたくなどして脅し、導入を延期させた。当時、中川被告の妻が代表を務める建設業者が市の指名業者に登録されていた。

　中川被告をめぐっては、平成１３年１月以降の５年１０カ月間で実質１０日しか出勤せずに給与や市職員互助会の補給金計約２３００万円を不正に受け取っていたとして、市などが返還を求めた訴訟で先月、中川被告の全面敗訴が確定。市は、刑事事件の保釈金５００万円や預貯金などの差し押さえを奈良地裁に申し立てている。

最終更新:8月17日16時35分　産経新聞

　微妙な言い回しなのですが、結局、“『交渉で取り上げる』”ということは、あくまでも“被告が”“激しい口調で非難すること”を連想させることであり、解放同盟の存在そのものが“脅迫にあたる”というわけではないということですね。

　可笑しな話なんですが、暴力団は名刺を出しただけで有罪になるのに対して、何故、解放同盟は“『交渉で取り上げる』”と背後をちらつかせたことを有罪に問われないのか。

　次々と明らかになる人権ヤクザの犯罪行為に対して、日本の法体制は余りにも無力です。それどころか、人権ヤクザの犯罪行為を合法化する“人権擁護法案”すら成立する可能性がある。

　安倍首相が総理に就任したことによって、現在、自民党の党人権問題等調査会の会長ポストは中川昭一政調会長預かりとなっており、調査会は事実上、機能停止状態にあります。

　しかしながら、先の参院選において民主党が圧勝したことによってこの状況は一変しました。

　もし、やがて来る総選挙において、支持団体に解放同盟を持つ民主党が政権を奪取することがあれば、必ずこの“人権擁護法案”が現実化することは間違いありません。

　そして、この法案によって圧倒的な権力を持つことになる解放同盟はやがて日本の秘密警察と化し、日本の言論を影から統制するようになるだろう。

　そしてそれは、このインターネットの死を意味する。

人権擁護法案成立に反対する方はクリック！（人気blogランキングへ）

必見です。↓

人権擁護法案反対宣告