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2007年8月 6日 (月)

民主主義の試金石

民主党の本音が出たのか。

首相続投、民主に有利=渡部氏

 民主党の渡部恒三最高顧問は5日午前のテレビ朝日の番組で、参院選での同党の大勝について「わが方がヒットとかホームランを打ったというよりも、安倍(晋三)君が毎日エラーで、得点させていただいた」と分析した。その上で「われわれが次の衆院選で勝つためには安倍君が続けていただいた方がいい」と述べ、首相の続投を皮肉を込めて歓迎した。

2007/08/05-12:41 時事通信

 “「われわれが次の衆院選で勝つためには安倍君が続けていただいた方がいい」”は安倍首相続投への危機感の裏返しなのか。

 改革阻止が目的の野合連合である民主党はその性質上、自民党の政策は何にでも反対しなければ組織を維持できない。しかしながら、今夏の参院選において、仮にも参院選第一党となったからには反対一辺倒では政権担当能力が問われることとなる。

 今まで“安倍(晋三)君が毎日エラー”したことによって、民主党は何もしなくても支持率を稼ぐことが出来ました。しかし、その支持率を維持する為には民主党もヒットかホームランを打つことが不可欠となります。そして民主党がヒットかホームランを狙える“”は“年金問題”しかない。

 民主党が“年金問題”を“蟻の一穴”として攻勢をかけてくることは確実です。しかしながら、これに対する与党は平成16年度に成立した年金制度改革関連法において、基礎年金の税負担分を現在の3分の1から2分の1に引き上げることが決まっており、年金改革を実行すればこの必要額約2兆5000億円を消費税に求めざるを得ない状況に陥っている。

 つまり、与党は民主党と年金について議論すれば必ず消費税UPにも言及しなければならず、非常に厳しい立場に陥っているわけです。

 これに対して、民主党の掲げる年金改革案は実にいい加減なものです。彼らが主張する“年金基礎部分(最低保障)への消費税全額投入”とは、65歳以上全員が受け取る最低保障年金を賄う為に消費税13.3兆円を割り当てるというものでしたが、この“月額6万~7万円”を支給するためには、“約22兆円”が必要となり、現在の消費税では単純計算で約4割がもらえなくなってしまいます

 この点を指摘された小沢代表は“年収1200万円超は最低保障年金無し”“年収600万円以上の人には支給制限”という考えを示しましたが、明らかに言い逃れに過ぎず、これを“基礎年金”と言うには余りにもひどすぎます。また、これまで保険金を払ってきた人への対応や、報酬比例年金の保険料率の設定については全く触れておらず、“年金は保険料から税方式で”といいながら財源の消費税については“据え置き”を明言する等、その政策は大衆迎合を狙ったいい加減なものばかりだ。

 第一、今払っている年金が将来もらえないことが確実視されれば年収600万以上の人は誰も年金を払わなくなってしまいます。逆に低所得者についても払わなくても確実に6~7万円の最低保障がもらえるとなれば、やっぱり誰も収めなくなる。つまりは民主党の政策では年金制度は確実に破綻します。

 こうなったら与党は正々堂々と正攻法で民主党と討議すればいい。年金制度改革の為に消費税を1%上げる改正案を参院に送ればいい。そして否決されたらスッパリ衆議院を解散すればいい。

 後は有権者が判断する。これが民主主義というものです。

 今回の年金問題は有権者が政治について良く考えるいい機会なのかもしれません。

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参考サイト

年金12月決戦へ 「消費税」で与野党攻防 産経新聞

無責任な民主党の年金案 公明新聞(分かりやすく民主党の年金案のいい加減さを解説しています)

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コメント

年金保障よりなにより国の債務は,900兆円あります。財務省の返済計画は,経済成長は達成が前提です。しかし,給与格差が拡大しています。プワーワーカーと呼ばれる人が増えてます。プワーワーカーとは,少ない年収がさらに毎年下がる人達です。このような背景があり,消費税の値上げは難しいと考えます。そこで,一人勝ちの大企業の法人税の値上げ,年金の値上げになると思います。

投稿: odorinosensei | 2007年8月 8日 (水) 07時18分

政府の構造改革の推進により企業の業績は空前の利益を計上しています。景気回復は持続しています。年金は,政府の構造改革の推進により今までとおりの維持が可能です。また,再チャレンジの仕組みを活かした中小企業も長期的な回復基調にあると思われます。さらに政府は,高齢者の福祉を充実するために目的を明らかにした消費税の値上げを検討しています。年金制度は,十分にその機能の維持できると考えます。

投稿: kousuke | 2007年8月 8日 (水) 07時27分

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