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2007年8月26日 (日)

増え続ける人権侵害

本当に増えましたね。実感してます。

「人権侵害増えた」最高の42%=ネットへの懸念拡大-内閣府調査

 内閣府は25日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。この5、6年で人権侵害が「多くなってきた」と感じる人は、2003年の前回調査比5.8ポイント増の42.0%で、設問を始めた1971年以降で最高となった。法務省は「インターネットによる人権侵犯が増えていることなどが背景にある」として、対策を強化する方針だ。
 調査は58年から4~7年ごとに実施。今回は6月下旬から7月上旬にかけ、全国の成人男女3000人を対象にした。有効回答率は58.9%。
 実際に人権侵害された経験が「ある」という人は前回比2.4ポイント増の16.3%で過去2番目の高さ。具体的な内容(複数回答)では、「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」が47.4%でトップ。以下「プライバシーの侵害」が25.1%、「名誉・信用の棄損、侮辱」20.2%などと続く。
 一方、どの分野の人権問題に関心があるか複数回答で聞いたところ、障害者が44.1%で最多。続いて、高齢者40.5%、子供35.0%、インターネット32.7%、北朝鮮による拉致被害31.5%-の順となった。
 「インターネット」は4番目だが、前回比5・0ポイント増と伸び率では最大。具体的な問題点として「出会い系サイトなど犯罪誘発の場となっている」「他人のひぼう中傷が掲載されている」「捜査対象の未成年者の実名や顔写真が掲載されている」などを挙げる人が多かった。法務省は「ネットの普及に伴い、匿名性を利用した人権侵害を懸念する人が増えている」とみている。

2007/08/25-17:11 時事通信

 “「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」”“「プライバシーの侵害」”“「名誉・信用の棄損、侮辱」”…本当に増えましたね。これは問題です。

「問題なく、非常に心外」 菅総務相、自己所有ビルに事務所費

 菅義偉総務相は25日、東京都内で記者会見し、自らが所有するビルを「主たる事務所」とする自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」の2団体が、平成17年の政治資金収支報告書に計約1956万円の事務所費を計上したと説明した。一部報道で、自己所有ビルへの入居には家賃がかからないので問題があるように取り上げられたことを受けて、自ら発表した。

 菅氏は「政治団体に賃貸しているので、家賃を支払うのは当たり前だ。支払わなければ無償提供ということになる」と述べた。

 菅氏が代表となっている支部と後援会の事務所があるのは、横浜市南区通町の3階建てのビル。

 菅氏によると、7年から事務所として建築資材会社から借りていたが、この会社が倒産したため、管財人の依頼を受けて16年12月に土地と建物を5690万円で購入。

 翌17年の収支報告書には、支部が事務所費として約1670万円、後援会が約286万円と記載したが、菅事務所などによると、このうち家賃は、支部が選挙事務所としての使用料を除き約404万円を支出しており、「光熱費は後援会が(分担して)出した」と説明している。

 また、菅氏は会見で支部と後援会が支出した家賃の振り込みの控えや電話代、郵送費などの事務所費としてかかった経費の領収書を提示し、「非常に心外だ。カラ計上でもなく、これ以上なく明快にやっている」と強調した。

 これまで、赤城徳彦前農水相らの事務所費が問題になった際、領収書は公表されなかったが、菅氏は「自分の判断で公開した。政治団体を所管する大臣としてきちんと処理していることを示すのは大事だし、私の政治生命がかかっていると述べた。

 総務省政治資金課は「一般に家賃が発生するところであれば、ビルの所有者である政治家に家賃を払っても違法ではない」としている。

(2007/08/25 16:22) 産経新聞

 で、これか。

官房長官、町村氏で調整=総務相に中川政調会長浮上-安倍首相、27日に内閣改造

 安倍晋三首相は25日夜、アジア3カ国歴訪から帰国、27日の内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。首相は改革路線の継続と地方活性化に配慮した布陣とする考えで、焦点の官房長官は町村信孝前外相を軸に調整が行われる見通しだ。一方、党運営の要である幹事長には麻生太郎外相の起用が固まった。
 昨年9月に就任した首相にとっては、今回が初の改造となる。参院選での自民党大敗を受けて、党内には挙党態勢の構築を求める声が強いが、首相は前回同様、派閥の推薦は受け付けずに人選を進める考えだ。
 町村氏は当選8回で、これまで外相や文相などを歴任。首相の出身派閥である町村派会長でもあり、党内には「能力も高く、官房長官として座りがいい」との声が出ている。官房長官には、菅義偉総務相の横滑りも検討されていたが事務所費をめぐる問題が明らかになり、閣内残留は難しい見通しだ。
 首相が重視する地方活性化を担う総務相には、中川昭一政調会長や、首相とは距離を置く谷垣禎一前財務相の起用が浮上。また、公明党の冬柴鉄三国土交通相の留任、参院自民党からは矢野哲朗参院国対委員長の初入閣が有力となった。

2007/08/25-19:39 時事通信

 こういった面一つとっても、日本は本当に法治国家なのか心配になってきますね。これではまるでマスコミだけが正義みたい。

 菅総務相はNHKに対して厳しい要求を繰り返してきました。このようなマスコミ改革を推進するジャマな閣僚を、適当なでっち上げで閣僚人事から排除するようなやり方は許されるべきではない。

 彼らマスコミの人権侵害は留まるところを知らないようです。

長勢法相「何らやましいことはない」 NPO会費提供

 外国人研修受け入れ団体の「国際労務管理財団」の関連2社が、長勢法相が名誉塾頭を務めるNPO法人「悠遊興論塾」に対し計300万円の会費を支払っていた問題で、長勢氏は25日、事務所を通じて「NPO法人は独自の活動をしており、私を支援する活動をしているものではない。会費は会の趣旨に賛同して納付されているもので、私個人に対する資金提供であるかのごとき印象を植え付けかねない報道は大変心外だ。献金については、政治資金規正法にのっとって適正に処理しており、何らやましいことはない」との談話を出した。

2007年08月25日11時51分 朝日新聞

 まさにマスコミの書いたもん勝ちです。彼らに攻撃されるの対象者としてみれば、たとえ自らに何らやましいことはなくとも、社会に多大な影響力を持つマスコミにありもしない疑惑をでっち上げられれば、たとえそれを明確に否定できたとしても、なんとなくグレーな印象を持たれただけで負けだ。それもイメージが重要な政治家であればなおさらです。そしてそれに対する反論が大々的に取り上げられることは皆無に等しく、侵害された人権が救済されることはけしてない。

 そして度を過ぎた捏造報道に対して、総務省が規制を加えようとすれば、今度は“表現の自由”の侵害だ。“戦前回帰”だと騒ぎ出す。しかし、同じ“表現の自由”の場であるインターネットへの規制強化の動きに対しては見事にダンマリ。何が“匿名性を利用した人権侵害”だ。朝鮮日報ですらすべてが記名記事であるのに対して、日本のマスコミの記名記事など数えるほどしかない。おまけに捏造報道に対して責任をとって辞任したトップは皆無だ。

 それが自分達が総務省の電波規制によって暴利を貪っている中で行われているとすれば、この行動原理は自らの既得権の保護の為としか思えない。もうダブルスタンダードですらない。そこにあるのは首尾一貫した自己保身だ。

 日本は民主主義の国です。当然ながら“表現の自由”も保障されてる。したがって本来、どのように報道しても自由なわけだが、それが規制によって限りない電波を独占し、強大な影響力を保持して行うとなれば話しは別だ。

 地上波デジタル化を期に総務省はすべての参入規制を撤廃し、既存マスコミの勢力削減を図るべきだ。すべての電波を有料にし、消費者は番組をすべて選択できるようにすればいい。その他はすべてスクランブル。もちろんNHKも取捨選択できるようにして解体縮小するべきだ。

 やるべきことは“規制”よりも“規制の撤廃”だ。行き過ぎた規制は発展を阻害し、新たな既得権者を生むだけだろう。

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コメント

先日の那覇空港での中華航空の事故に関し、NHKは終始チャイナエアラインのと呼んでいた。

日本の企業でも、最近は横文字それも英語ないしは英語もどきがはやっているが、まさか中華航空がNHKにチャイナエアラインといってくれといったわけではあるまい。

アナウンサーは原稿を読まされるだけで、責任はないようなもんだが、なかには嬉々として読んでいる奴もいた。

中華というと、大陸の航空会社と間違えられるので、台湾はチャイナというという決まりがNHKにはあるのだろう。

これは2千300万の台湾の人々に対する侮辱であり、人権侵害である。

投稿: weirdo31 | 2007年8月26日 (日) 10時10分

この国は、マスコミだけが正義です。戦時中は、マスコミが一億玉砕を叫びました。
今また、何かを叫んでいます。

投稿: ひよどり | 2007年8月26日 (日) 17時04分

この国は、マスコミだけが正義なのです。そのほかは、「悪」と「衆愚」です。
マスコミは「衆愚」を洗脳し、「悪」と闘っている気分のようです。
戦時中は、提灯を掲げ、「本土決戦」や「一億玉砕」を唄っていました。
後々になって、泣きを見るのは、「衆愚」です。
そのころは、正義の聖人は豹変しています。
イヤですねえ。

投稿: ひよどり | 2007年8月26日 (日) 17時12分

菅総務大臣にしてみれば人権侵害どころの騒ぎではなく政治家生命の危機と言うのも頷けるな
総務大臣なんだからもっと厳しくマスコミ規制したら良かったのに・・・(法務大臣と組んで)
「捏造、情報操作は報道の自由、言論の自由ではない」

投稿: take | 2007年8月26日 (日) 18時41分

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