増え続ける人権侵害

本当に増えましたね。実感してます。

「人権侵害増えた」最高の４２％＝ネットへの懸念拡大－内閣府調査

　内閣府は２５日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。この５、６年で人権侵害が「多くなってきた」と感じる人は、２００３年の前回調査比５．８ポイント増の４２．０％で、設問を始めた１９７１年以降で最高となった。法務省は「インターネットによる人権侵犯が増えていることなどが背景にある」として、対策を強化する方針だ。
　調査は５８年から４～７年ごとに実施。今回は６月下旬から７月上旬にかけ、全国の成人男女３０００人を対象にした。有効回答率は５８．９％。
　実際に人権侵害された経験が「ある」という人は前回比２．４ポイント増の１６．３％で過去２番目の高さ。具体的な内容（複数回答）では、「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」が４７．４％でトップ。以下「プライバシーの侵害」が２５．１％、「名誉・信用の棄損、侮辱」２０．２％などと続く。
　一方、どの分野の人権問題に関心があるか複数回答で聞いたところ、障害者が４４．１％で最多。続いて、高齢者４０．５％、子供３５．０％、インターネット３２．７％、北朝鮮による拉致被害３１．５％－の順となった。
　「インターネット」は４番目だが、前回比５・０ポイント増と伸び率では最大。具体的な問題点として「出会い系サイトなど犯罪誘発の場となっている」「他人のひぼう中傷が掲載されている」「捜査対象の未成年者の実名や顔写真が掲載されている」などを挙げる人が多かった。法務省は「ネットの普及に伴い、匿名性を利用した人権侵害を懸念する人が増えている」とみている。

2007/08/25-17:11　時事通信

　“「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」”“「プライバシーの侵害」”“「名誉・信用の棄損、侮辱」”…本当に増えましたね。これは問題です。

「問題なく、非常に心外」　菅総務相、自己所有ビルに事務所費

　菅義偉総務相は２５日、東京都内で記者会見し、自らが所有するビルを「主たる事務所」とする自民党神奈川県第２選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」の２団体が、平成１７年の政治資金収支報告書に計約１９５６万円の事務所費を計上したと説明した。一部報道で、自己所有ビルへの入居には家賃がかからないので問題があるように取り上げられたことを受けて、自ら発表した。

　菅氏は「政治団体に賃貸しているので、家賃を支払うのは当たり前だ。支払わなければ無償提供ということになる」と述べた。

　菅氏が代表となっている支部と後援会の事務所があるのは、横浜市南区通町の３階建てのビル。

　菅氏によると、７年から事務所として建築資材会社から借りていたが、この会社が倒産したため、管財人の依頼を受けて１６年１２月に土地と建物を５６９０万円で購入。

　翌１７年の収支報告書には、支部が事務所費として約１６７０万円、後援会が約２８６万円と記載したが、菅事務所などによると、このうち家賃は、支部が選挙事務所としての使用料を除き約４０４万円を支出しており、「光熱費は後援会が（分担して）出した」と説明している。

　また、菅氏は会見で支部と後援会が支出した家賃の振り込みの控えや電話代、郵送費などの事務所費としてかかった経費の領収書を提示し、「非常に心外だ。カラ計上でもなく、これ以上なく明快にやっている」と強調した。

　これまで、赤城徳彦前農水相らの事務所費が問題になった際、領収書は公表されなかったが、菅氏は「自分の判断で公開した。政治団体を所管する大臣としてきちんと処理していることを示すのは大事だし、私の政治生命がかかっている」と述べた。

　総務省政治資金課は「一般に家賃が発生するところであれば、ビルの所有者である政治家に家賃を払っても違法ではない」としている。

(2007/08/25 16:22)　産経新聞

　で、これか。

官房長官、町村氏で調整＝総務相に中川政調会長浮上－安倍首相、２７日に内閣改造

　安倍晋三首相は２５日夜、アジア３カ国歴訪から帰国、２７日の内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。首相は改革路線の継続と地方活性化に配慮した布陣とする考えで、焦点の官房長官は町村信孝前外相を軸に調整が行われる見通しだ。一方、党運営の要である幹事長には麻生太郎外相の起用が固まった。
　昨年９月に就任した首相にとっては、今回が初の改造となる。参院選での自民党大敗を受けて、党内には挙党態勢の構築を求める声が強いが、首相は前回同様、派閥の推薦は受け付けずに人選を進める考えだ。
　町村氏は当選８回で、これまで外相や文相などを歴任。首相の出身派閥である町村派会長でもあり、党内には「能力も高く、官房長官として座りがいい」との声が出ている。官房長官には、菅義偉総務相の横滑りも検討されていたが、事務所費をめぐる問題が明らかになり、閣内残留は難しい見通しだ。
　首相が重視する地方活性化を担う総務相には、中川昭一政調会長や、首相とは距離を置く谷垣禎一前財務相の起用が浮上。また、公明党の冬柴鉄三国土交通相の留任、参院自民党からは矢野哲朗参院国対委員長の初入閣が有力となった。

2007/08/25-19:39　時事通信

　こういった面一つとっても、日本は本当に法治国家なのか心配になってきますね。これではまるでマスコミだけが正義みたい。

　菅総務相はNHKに対して厳しい要求を繰り返してきました。このようなマスコミ改革を推進するジャマな閣僚を、適当なでっち上げで閣僚人事から排除するようなやり方は許されるべきではない。

　彼らマスコミの人権侵害は留まるところを知らないようです。

長勢法相「何らやましいことはない」　NPO会費提供

　外国人研修受け入れ団体の「国際労務管理財団」の関連２社が、長勢法相が名誉塾頭を務めるＮＰＯ法人「悠遊興論塾」に対し計３００万円の会費を支払っていた問題で、長勢氏は２５日、事務所を通じて「ＮＰＯ法人は独自の活動をしており、私を支援する活動をしているものではない。会費は会の趣旨に賛同して納付されているもので、私個人に対する資金提供であるかのごとき印象を植え付けかねない報道は大変心外だ。献金については、政治資金規正法にのっとって適正に処理しており、何らやましいことはない」との談話を出した。

2007年08月25日11時51分　朝日新聞

　まさにマスコミの書いたもん勝ちです。彼らに攻撃されるの対象者としてみれば、たとえ自らに何らやましいことはなくとも、社会に多大な影響力を持つマスコミにありもしない疑惑をでっち上げられれば、たとえそれを明確に否定できたとしても、なんとなくグレーな印象を持たれただけで負けだ。それもイメージが重要な政治家であればなおさらです。そしてそれに対する反論が大々的に取り上げられることは皆無に等しく、侵害された人権が救済されることはけしてない。

　そして度を過ぎた捏造報道に対して、総務省が規制を加えようとすれば、今度は“表現の自由”の侵害だ。“戦前回帰”だと騒ぎ出す。しかし、同じ“表現の自由”の場であるインターネットへの規制強化の動きに対しては見事にダンマリ。何が“匿名性を利用した人権侵害”だ。朝鮮日報ですらすべてが記名記事であるのに対して、日本のマスコミの記名記事など数えるほどしかない。おまけに捏造報道に対して責任をとって辞任したトップは皆無だ。

　それが自分達が総務省の電波規制によって暴利を貪っている中で行われているとすれば、この行動原理は自らの既得権の保護の為としか思えない。もうダブルスタンダードですらない。そこにあるのは首尾一貫した自己保身だ。

　日本は民主主義の国です。当然ながら“表現の自由”も保障されてる。したがって本来、どのように報道しても自由なわけだが、それが規制によって限りない電波を独占し、強大な影響力を保持して行うとなれば話しは別だ。

　地上波デジタル化を期に総務省はすべての参入規制を撤廃し、既存マスコミの勢力削減を図るべきだ。すべての電波を有料にし、消費者は番組をすべて選択できるようにすればいい。その他はすべてスクランブル。もちろんNHKも取捨選択できるようにして解体縮小するべきだ。

　やるべきことは“規制”よりも“規制の撤廃”だ。行き過ぎた規制は発展を阻害し、新たな既得権者を生むだけだろう。

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