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2007年8月22日 (水)

日本にスパイ防止法を

もう限界だろう。

防衛情報入手依頼受け活動=秘密保護法違反で元社長捜査-中国が指示か・警視庁

 日本の貿易会社元社長(56)が、中国の人民解放軍系情報機関から指示を受け、防衛省(旧防衛庁)技術研究本部の元幹部技官(65)から秘密度の高い防衛情報を収集しようとしていたことが22日、分かった。警視庁公安部が元社長の関係先から、中国語で収集する情報を指示したリストを押収した。
 情報は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法が規定する「特別防衛秘密」に該当する可能性があり、公安部は同法違反(防衛秘密の探知・収集の教唆)の疑いで捜査している。

2007/08/22-19:28 時事通信

 “秘密保護法”が規定する“(防衛秘密の探知・収集の教唆)の疑い”に該当した場合、その対象者は10年以下の懲役に処されます。

 でもそれだけ。おまけに“わが国の安全を害する目的”を証明できなければ、懲役は5年以下になっちゃいます。

 確かに、公務員には“守秘義務”があり、それを破ったものには罰則が加えられますが、一年以内の懲役、3万円以下の罰金という軽微な罰則しかありません。防衛庁の国家機密を中国のスパイに売り払おうが、村役場にあるそこら辺の書類をコピーして持ち出そうが、同じ一年以内の懲役か3万以下の罰金を支払えばOKというわけです。

 スパイは何も軍事機密だけを持ち出すだけではありません。日本国民を扇動する目的でマスコミ関係者に協力者を得、自国に有利な世論を形成したり(プロパガンダ)、意図的に間違った情報を流して市場を混乱させ、自国に対して不当な利益を享受させたり、最先端の企業から技術を盗んだり…etc。意識的、無意識を問わず、あらゆる手段を使ってあらゆる分野における協力者を増やし、自国の有利になるように活動するのがスパイの役目なのです。

 スパイは各国に赴任した“ケースオフィサー”によって形成されますが、この“ケースオフィサー”とはつまり日本で言う“外交官”を指します。

 1961年に日本も批准した“外交関係に関するウィーン条約”によれば、この外交官の任務を以下のように規定しています。

(a)接受国において派遣国を代表すること。
(b)接受国において、国際法が認める範囲内で派遣国及びその国民の利益を保護すること。
(c)接受国の政府と交渉すること。
(d)接受国における諸事情をすべての適法な手段によつて確認し、かつ、これらについて派遣国の政府に報告すること。
(e)派遣国と接受国との間の友好関係を促進し、かつ、両国の経済上、文化上及び科学上の関係を発展させること。

 つまり、日本は外交官の任務について、“接受国における諸事情をすべての適法な手段によつて確認”することであり、それを“派遣国の政府に報告”することであることを、条約を批准したことにより自ら認めているわけなのです。

 彼らの活動を止める為(少なくともそれ相応の“覚悟”を促す為)には日本が罰則、つまり“スパイ防止法”を制定するしかありません。それ以外はすべて正当な権利として国際的に認められていることであり。各国の“良心”や“道徳”とやらに期待しても“するだけ無駄”というわけです。

 日本にはスパイ防止法が必要です。これは国際的にも認められた当然の権利であり、これに頑強に反対するものは敵性国の協力者つまり、スパイと見たほうがいいでしょう。

 つまり、スパイ防止法は無いほうがおかしいのです。そしてこれも敗戦によって創られた正すべき“戦後レジーム”の一つであることはいうまでもありません。

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参考サイト

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 法庫

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