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2007年8月15日 (水)

これからはインドだ

対中投資が大幅に減少。

日本の対中投資、18.7%減=大型案件が一巡

 【北京14日時事】中国商務省が14日までに発表した海外からの対中直接投資(金融を除く実行ベース)の詳報によると、今年1~7月の日本の投資は20億0945万ドルで、前年同期比18.75%の大幅減少となった。
 減少幅は1~6月の19.45%からは若干縮小したものの、依然として頭打ちの状況が続いている。全体に占める日本のシェアも、前年同期の7.56%から5.44%に低下した。

2007/08/14-15:24 時事通信

 逆に対印投資が活発化。

インドに4000億円借款 関係強化、中国牽制狙う

 政府は13日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成20年度以降5年間で、総工費約50億ドル(約6000億円)のうち、4000億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構(JICA)が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、10月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う22日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。

 日本がインドに巨額の円借款を供与する背景には、インドとの関係強化を具体化することで、急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 円借款は、JICAの調査を踏まえ、国際協力銀行(JBIC)が日本製の資機材を使用することを条件に、通常の円借款より低利で資金を供与する「本邦技術活用条件(STEP)」を適用し供与する。STEPの具体的な内容は、主な契約者を日本企業に限り、日本製の資機材を契約総額の30%以上調達することを条件とするもので、一般円借款より低利の期間40年の融資を行う。

 日印両政府などによると、鉄道建設は、2012年完成予定で、デリーを中心にインド最大の商業都市ムンバイと東部の中心都市コルカタを結ぶ総延長2800キロが対象。インドでは貨物輸送量が年率約15%で伸びる一方で、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいているとされ、インド側から日本政府に対し「鉄道の整備・強化はインドの経済成長にとって不可欠だ」などと協力要請がきていた。

 日本政府は円借款の供与とともに、最新車輌などのハード面や運行ノウハウといったソフト面で具体的な協力を進め、在来線の3倍近い時速約100キロで列車を走らせる構想を描いている。

 今月1日、マニラで行われた日印外相会談でムカジー外相は、「日印パートナーシップに深みをもたらす上で重視している」と日本の支援に期待感を表明している。

(2007/08/14 07:53) 産経新聞

 既に“メイド・イン・チャイナ”というだけで消費者にマイナスイメージしか抱かせない中国よりも、インドに投資を集中することは国家戦略として当然のことです。

 中国は長く続く一人っ子政策により、2033年頃に15億人のピークに達し、今から24年後には減少に転ずるといわれています。そして2050年に高齢者が4億人以上に達し、人口の3割を占める極端な超高齢化社会になると推測されています。

 高齢者社会の進行はやがて労働人口の減少に直結し、やがて極端な人手不足になって現れてきます。そしてその兆候は既に沿岸部で現れ始めている。

 日本の対中投資の減少に現れているように、中国は長期的な投資先としては、これから進出するには既に手遅れであり。そして現在の短期的な投資も2008年のオリンピックをピークに激減すると予測されています。

 一方インドは、この中国を人口で2030年に抜くといわれ、世界最大の民主主義国家に成長するといわれています。潤沢な労働人口や中国よりもはるかにシステム化、整備された金融環境により投資先としても魅力的な国です。しかしながら現在、日本企業のインド進出は他のアジア諸国や欧米と比べてかなり出遅れています。

 日本政府がインドのインフラ整備に、国家的プロジェクトとして参加することは、今後の日印関係を強化する為に非常に重要です。特に“急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制(けんせい)する”為にも非常に有効だ。

 何も日印関係の強化は経済関係だけに留まりません。中印のもっとも大きな違いは“反日”と“親日”にあります。

A級戦犯無罪主張のパル判事遺族と面会へ 安倍首相

 安倍首相は今月下旬にインドを訪れる際、極東国際軍事裁判(東京裁判)のパル判事の遺族と23日に面会する方向で調整していることがわかった。パル氏は連合国側判事として唯一、東条英機元首相らA級戦犯全員の無罪を主張したことで知られている。

 政府関係者によると、パル氏の遺族との面会は首相の強い希望だという。首相は東京裁判について国会答弁などで「国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」と述べるにとどめている。ただ、かつてはそのあり方に疑問を唱える立場をとっており、波紋を呼ぶ可能性がある。

2007年08月14日02時24分 朝日新聞

 安倍首相はパル判事の遺族だけではなく、チャンドラ・ボースの子孫とも面会する予定になっています。

 インド独立の英雄、チャンドラ・ボースは日本との関係も深く、日米開戦と同時に伊号潜水艦で日本に渡り、「自由インド仮政府首班」に就任。その後英国領で捕虜になったインド兵を中心に結成された「インド国民軍」の最高司令官に就任して日本軍と共に大東亜戦争を戦い抜き、共にインパール作戦を決行した戦友です。

 不幸にも、チャンドラ・ボースは戦後、飛行機墜落事故により死去しましたが、その遺骨は今も東京都杉並区にある蓮光寺に仮安置されています。8月15日にはここに参拝する方も多いようです。

 さて、朝日新聞は例によって“波紋を呼ぶ可能性”と暗に中国が反発することを予測していますが、対中投資が激減し、22日に訪印を控えたこの時期に、中国が過敏に反発してみせることは、戦前から続く日印関係に水を挿し、アジアの2大大国を敵に回すというマイナス効果しか生み出すことは無いでしょう。

 一番面白い展開としては、安倍首相が8月15日に靖国参拝を強行し、サヨクマスコミと中国の猛反発を招きつつ、すぐさま訪問先のインドでパル判事の遺族とチャンドラ・ボーズの子孫と面会し、その後の記者会見で中国を批判して火に油を注ぐというシナリオですが、安倍首相がここまでやれるかどうかは、これまでの言動を見る限り定かではありません。

 余り期待しないで待つことにしましょう。

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コメント

 インドのほうが宗教があるだけましです。
人間性もはるかにましだと思いました。
 ただ平地は猛烈に暑いです。

投稿: 昭和29年生 | 2007年8月15日 (水) 07時49分

いくら安倍氏が靖国参拝しなくても
これがあるから見放せないんですよね
あああ、安倍さん今日中に靖国参拝して下さい

投稿: 人魚 | 2007年8月15日 (水) 11時49分

やはり参詣しなかったですね
方針を出さない人はやっぱり駄目になっていくんだろうな
支持率低下は間違いないでしょう

投稿: 京 | 2007年8月15日 (水) 13時04分

まあ参拝するとも、しないとも言ってもいない、行っても言わない、と言われるのですから、何も判らない。
それより今は政策をドンドン進める、もう独裁と言われ様が日本の将来の為、と言う大儀を国民に明示してやって行くより生きる道なし。
終われば堂々とお礼参り、それから選挙に臨めば良いではないですか、他に方法は有りますか?

投稿: 古田 | 2007年8月15日 (水) 14時25分

>何も判らない

まったくそのとうりで分からない
民主主義なので国民からすれば何を考えてるのか理解できないので当然支持されない
現実にこういう総理は人気が落ちて消えていくパターンの人が多いですね

投稿: 京 | 2007年8月16日 (木) 01時16分

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