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2007年8月24日 (金)

人治のススメ

日本はいつから人治国家になったのか。

死刑執行、10カ月で2ケタ 「内閣改造前」批判も

 長勢法相が23日、任期中3度目となる死刑執行に踏み切った。10カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計10人と、93年の死刑「再開」以降としては、初めて2ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている

 長勢法相の前任だった杉浦前法相は、自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け、10カ月の在任期間中、執行数はゼロだった。

 関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に2ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。

 背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年3月に戦後初めて100人を超えた。4月の執行でいったん100人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。23日の執行で生存死刑囚の数は103人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。

 ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑(重無期刑)の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。

 また、死刑廃止議員連盟(亀井静香会長)には、初当選した川田龍平氏ら少なくとも2人が新たに加わったという。同連盟の保坂展人事務局長は「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」と批判する。

 法務省幹部は「内閣改造の目前だということは司法手続きとは何の関係もない」と言及しつつ、「改造後は死刑執行に対する空気が変わる可能性がある。執行のあり方について議論は避けられないかもしれない」と話している。

2007年08月23日16時30分 朝日新聞

 日本は法治国家です。刑法が死刑を定め、それ相当の罪を犯した犯罪者が正当な手続きを経て死刑を求刑されたのであれば、それを速やかに執行するのは法相の義務だ。

 ここで批判されるべきは、死刑を執行した長勢法相ではなく、“自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け”10カ月もの間、“執行数はゼロ”であった杉浦前法相の方ではないのか。大体、法相の意思で死刑執行を遅らせることが出来ることのほうが法治国家として問題ではないのか。朝日は批判の方向性が根本的に間違っている。

 そして朝日は“内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている”などと抜かしているが、その疑問の声とやらにも問題が大有りだ。

 “「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」

 日本は三権分立制を採用しています。この三権とは司法・行政・立法を指し、それぞれ裁判所・内閣・議会がこれに当たります。

 すなわち反対派が言うところの“事実上の選挙管理内閣”は“行政”を指し、“国民の信任”とは“議会”を指す。しかしながらその事と“司法”の手続きである死刑執行との間には何の関係も無いし、正式な手続き無しに“駆け込み執行を認めるべきではない”などゴリ押しすることは、本来あってはならない事なのです。

 長勢法相はこのような不当な圧力に負けることなく、今後も法相としての義務を果たすべきだ。

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コメント

過去にも執行命令書に消極的あるいは
積極的に署名しなかった法務大臣が居た。
そもそも、死刑執行命令書に署名出来ない者は
法務大臣になってはいけない。
法務大臣の身体検査の一番目の項目は署名出来るかだ。

投稿: 青雲大空 | 2007年8月24日 (金) 15時05分

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