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2007年8月31日 (金)

拝金五輪

チケット無いなら行かなきゃいいのだ。

北京五輪観戦、大丈夫? チケット割り当て2万7千枚

開催まで1年を切った北京五輪。東京、ソウルに続くアジアで3カ所目という話題性に加え、成田空港から直行便で約4時間という地の利の良さから、日本オリンピック委員会(JOC)から指定を受けた旅行社は「観戦ツアー」の準備を着々と進めている。ところが、ここに来て肝心の観戦チケットが希望通り確保できるか怪しくなってきた。「チケットが手に入らなければ、ツアーが組めない」と各社の担当者はやきもきしている。

 7月末、北京五輪組織委員会からJOCに示された日本向けの初回割り当ては2万7000枚。隣国開催ということもあり、JOCは前回アテネの5万枚を大幅に上回る14万枚要望しているが、思いのほか少なかった。

 北京五輪のチケットは中国国内向けが75%を占め、日本以外の国も要望がなかなかかなわない状況という。8月に北京を訪れたJOCの竹田恒和会長は「この数では応援団が来られない」と嘆いた。

 この数字の少なさに驚いたのが、観戦ツアーを企画している旅行社だ。

 年末年始をめどにツアーを発表する予定のJTBは「チケットが入らないと非常に困る」と困惑顔だ。

 日本から遠く、直行便もなかった前回アテネのツアー客は約3000人。比較的近い前々回のシドニーでは約6000人だったが、北京は「何と言っても近いし、日中関係も改善しつつある」として、目標は「シドニーの倍以上」と意気込んでいた。

 アテネでは手頃なホテルが少なく、価格が高騰した教訓から、今回は早めに動いてすでに予定部屋数の6割方は押さえた。チケットが確保できれば残りも押さえる予定だったが、当面は見通しが明らかになるまで静観する構えだ。

2007年08月30日17時00分 朝日新聞

 このニュースを聞くたびに、“チケット欲しいなら金を出せ”っていう風にしか聞こえないのですが、気のせいではないでしょう。

 “北京五輪組織委員会からJOCに示された日本向けの初回割り当ては2万7000枚。隣国開催ということもあり、JOCは前回アテネの5万枚を大幅に上回る14万枚要望”…。思いっきり足元見られてますね。

 これから日本の旅行各社に中国人ブローカーから大量のチケット販売話が持ちかけられるでしょう。おそらくその100%近くが偽者で、北京オリンピック当日にはチケットにあぶれた大量の日本人観光客が北京を埋め尽くすに違いありません。

 そして彼らは、競技場の周囲にいるダブ屋にまた法外な値段で偽チケットを売りつけられるのです。

 まぁ、これが現実にならないことを切に願います。北京に行く金があったら、液晶テレビでも買った方がよさそうです。時差もほとんど無いから、寝不足の心配もありませんしね。

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2007年8月30日 (木)

石灯籠が竹の棒

訳が分かりません。

警官発砲で中国人死亡 栃木の事件に中国政府も関心

  新華社が日本のメディア報道として伝えたところによると、日本の栃木県で23日午後5時ごろ、巡回中の警察官が2人の中国人男性に職務質問しようとしたところ、2人が拳銃を奪おうとしたため警察官が発砲、1人の腹部に命中した。男性は病院に運ばれたが間もなく死亡し、もう一人は逮捕された

  中国政府はこの事件を重視、外交部領事司の担当者が在中国日本大使館に掛け合い、中国政府の驚きと強い関心を伝えた。また、早期に真相を究明して中国側に通達し、中日関係の大局から適切に処理するよう大使館を通じ日本政府に求めた

  在日本中国大使館も事態の進展に注目しており、現地に領事館員を派遣して、状況把握に努めると共に、逮捕された中国人を見舞った。(編集ID)

「人民網日本語版」 2006年6月25日

 そしてこれだ。

警官発砲で死亡の中国人 「過剰防衛」で5000万円求め遺族が提訴

 栃木県西方町で昨年6月、鹿沼署駐在所の男性巡査(31)が、襲ってきた中国人の羅成・元研修生=当時(38)=に拳銃1発を発射し死亡させた事件で、遺族は30日、「射殺の必要はなく、過剰な防衛行為で違法だ」として県に約5000万円の損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。

 また遺族は30日、特別公務員暴行陵虐致死容疑で宇都宮地検に告訴状を提出した。

 訴えによると、事件は昨年6月23日午後5時ごろ発生。巡査が元研修生ら2人に職務質問しようとし、2人は逃走。巡査は元研修生に追いついたが、竹の棒を振り回したため、約5メートルの距離から発砲し、元研修生は死亡した。

 遺族は「竹の棒を振り回していただけ。警棒などで対処すべきだった」と主張している。

 県警は昨年7月、発砲は正当防衛と判断し、元研修生を被疑者死亡のまま傷害容疑などで書類送検した。

(2007/08/30 17:54) 産経新聞

 “竹の棒を振り回した”だって?おかしいですね。

 “栃木 発砲 中国人”で検索すれば、犯人は2人組のATM強盗で、一旦は取り押さえられたものの2分後に「ウォー」と叫び声を上げて逃走、追いつかれたところで警察官の拳銃を奪おうと腰に掴みかかり、警察官の警告を無視して石灯籠の頭部(直径約20センチ)を振りかざしたところで、危険を感じた警察官が拳銃一発を発砲し、それが腹部に命中した中国人研修生が死亡した。という事件だったはず。

 色々考えましたが、一つ考えられるのは、中国政府が事件発生当時、“中日関係の大局から適切に処理するよう大使館を通じ日本政府に求めた”と大見得切ったまでは良かったが、日本政府側から完全に無視された為、日本政府から保障をもらえると期待していた遺族が痺れを切らして先走った。

 そして遺族が“「竹の棒を振り回していただけ。警棒などで対処すべきだった」”などと間違った認識によって提訴したのは、この際、大見得切った中国政府から真実を聞かされていなかった為なのか。

 もう一つ上げれば、この事件は当時、この中国人の背後関係にマフィアが関係している事を考慮し、“鹿沼署駐在所の男性巡査(31)”の安全を確保する為に氏名の公表を控えています。つまり、この背後関係にある中国マフィアが、この男性巡査に報復する為に訴訟に踏み切り、公判の過程で個人情報を掴む事で実際に報復に及ぼうと計画して起こしたことも考えられます。

 最後に、かの国が上から下まで腐っていて、すべてが結託して日本からカネを巻き上げようと、ありもしない事実に基づいていちゃもんをつけてきたとも考えられます。これが完全に否定できないところが恐ろしいですね。

 とにかく、告訴状の起訴事実が根本的に間違っているので、このような訴えは当然却下されると思われますが、なんともいえない不気味な訴えです。

 新内閣に対する揺さぶりの意味もあるのかもしれません。日本政府の毅然とした対応を期待します。

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根本的に間違った対応

根本的に間違っているような。

防衛概算要求:F15改修に1123億円 FX選定難航で

 防衛省は29日午前、08年度予算の概算要求を自民党国防関係合同部会で報告し、了承された。総額は今年度当初予算比357億円増の4兆8172億円。米国の最新鋭戦闘機F22の禁輸継続に伴い次期主力戦闘機(FX)の機種選定が難航していることから、現在の主力戦闘機F15の大規模改修費1123億円(32機分)を要求する。F22の特徴であるステルス技術を独自に開発する実験機の研究費157億円も要求する。

 FXはF22の禁輸により、来夏の機種選定が先送りされる公算が大きい。F15の改修は中国の航空戦力の急速な近代化もにらんだもので、レーダー能力やミサイル性能を向上させる。

 一方、ステルス実験機は数年後の初飛行を目指す。米国がステルス技術の国外流出を懸念し、F22に関する情報提供を拒んでいるため「自主開発もありうるとの姿勢を示すことで対米国交渉を優位に運ぶ」(防衛省幹部)のが狙いだ。

 このほか、在日米軍再編関連では横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部の移転費など171億円を盛り込む。08年度重点施策としては、衛星情報の収集やシーレーン防衛に関する政策を担当する「宇宙・海洋政策室」(仮称)を新設する。【田所柳子】

毎日新聞 2007年8月29日 11時52分

 “「自主開発もありうるとの姿勢を示すことで対米国交渉を優位に運ぶ」”…。ハァ?って感じですね。

 “米国がステルス技術の国外流出を懸念し、F22に関する情報提供を拒んでいる”のは、日本にスパイ防止法すらなく、イージス艦情報などの日米同盟間の重要な防衛機密が中国にダダ漏れだからだろう。

 このような状況下で、“現在の主力戦闘機F15の大規模改修費1123億円(32機分)を要求する。F22の特徴であるステルス技術を独自に開発する実験機の研究費157億円も要求”しても無意味だ。中国は日本から易々と流失してくる情報を元に次世代機を開発する為に、その数倍の予算を投じて対抗するだけだ。

 “情報”を守ることも重要な防衛任務の一つです。相次ぐ防衛省関係者による重要機密情報漏洩に対する根本的な対策を投じる前に、姑息な牽制や取引によって同盟国の重要な情報を危険にさらす必要は無い。

 防衛省はその考え方を根本的に改め、米国に信頼されうる省内の機密情報保持体制と法体制を整えることを最優先するべきだ。

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2007年8月29日 (水)

鬼畜朝日販売員に死刑を

非力ながら協力させていただきます。

「絶対に許さない」 女性拉致殺害で母が手記公開

 名古屋市の女性拉致殺害事件で、被害者の磯谷利恵さん(31)の母、富美子さん(56)が28日、手記を公開した。全文は以下の通り(原文のまま)。

 マスコミの皆様へ

 今の偽らざる気持ちをお伝えいたします。

 なぜ利恵が…

 その時の娘の恐怖と痛みと苦しみを思うとき、居たたまれない気持ちでいっぱいになります。

 お母さん助けて、助けて!と叫んでいたに違いありません。

 あと少しでわが家にたどり着けたのに、と思うと本当に残念でなりません。

 同時に行き場のない悔しさ、無念と、犯人たちに対する憤りで胸が張り裂けそうです。

 何の落ち度も、関係もない娘に対し、あれほどの異常な行為を行った人間の存在を、私は認めることはできません。

 絶対に、絶対に、許しません。

 私と亡き娘の気持ちをどうか酌んでいただき、ご理解とご協力を賜りますよう、お願いいたします。

 平成19年8月28日

 磯谷富美子

(2007/08/28 20:47) 産経新聞

 泣いて命乞いをする何の落ち度もない被害者を、粘着テープで口を塞ぎ、ハンマーで頭部を滅多打ちにして殺害した鬼畜殺人犯、朝日新聞勧誘員神田司(主犯格)、無職堀慶末、無職川岸健治らを絶対に、絶対に許してはならない。

 そして、第一報において“新聞勧誘員”とすることで姑息にも社名を隠し、それが発覚しても尚、“朝日新聞社の販売所が業務を委託したセールス会社に勤務”などと醜く言い逃れをする朝日新聞も同類だ。

 これは朝日新聞の言葉を借りれば、“格差問題”そのものではないのか?

 朝日新聞の40代後半の総局長が年収1900万円を超えるといわれる一方で、朝日新聞勧誘員、神田容疑者は月給わずか10万円だったといいます。それがたかが7万円、それも3人で山分けすれば2万5千円にも満たない現金を得るために人を無残にも殺害した。

 その“格差”を生み出した朝日新聞に何の落ち度がないとは絶対に言い切れない。過去、あれだけ“格差問題”を主張し、現政権を批判してきたなら尚更だ。系列の格差すら是正できない朝日新聞が軽々しく“格差問題”など口にするな。

 被害者の方のご冥福を心からお祈りいたします。

 そしてマスコミ各社、特に朝日新聞の誠意ある対応を期待して止みません。

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各種世論調査

偏ってるな。

改造内閣支持33%、不支持なお53% 本社世論調査 朝日新聞

内閣支持33% 不支持52% 毎日新聞

改造内閣支持率44.2%、参院選後比12.5ポイント増 読売新聞

安倍改造内閣、支持率40・5% 共同通信調査 産経新聞

 一目で分かりますが、朝日と毎日は明らかに偏った結果になってますね。支持率も不支持率もほぼ同じです。全く信用できない。

 なので、ここでは比較的信用?できる共同通信の数字と、読売新聞の数字を比較しますね。

改造内閣支持率44.2%、参院選後比12.5%ポイント増

 安倍改造内閣の発足を受け、読売新聞社は27日夜から28日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 改造内閣の支持率は44・2%で、参院選直後の7月30、31日に行った緊急世論調査(同)の31・7%と比べて12・5ポイント増加した。不支持率は36・1%で、23・8ポイントも減少した。

 改造前の内閣に比べて、新内閣は「期待できる」と答えた人は55%で、「期待できない」の28%を大きく上回った

 参院選での自民党大敗の一因が閣僚の不祥事や失言にあったことから、今回の内閣改造は派閥の長など経験豊かな議員を起用する重厚な布陣となった。こうした点での期待感が支持率の回復に結び付いたと見られる。

 閣僚の顔ぶれへの印象のうち、「実力や経験のある人が多く起用されたと思うかどうか」では62%が「そう思う」と答えた。「そうは思わない」は23%だった。

 「首相と親しい人が多く起用されたと思うかどうか」では、「そうは思わない」(48%)が「そう思う」(30%)を上回った。改造前は「お友達内閣」などと揶揄(やゆ)された印象は薄くなったようだ。

 ただ、内閣改造や自民党役員人事で、「安倍首相の政治手法がこれまでと変わった」という印象を持ったか否かでは、「持たなかった」が計48%で、「持った」の計39%を上回った。

 内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)では、「年金問題」の88%が最多で、「景気や雇用」82%、「政治とカネ」73%などが多かった。参院選で争点となった年金や政治とカネの問題で、改造内閣が成果をあげるかどうかを国民も注目しているようだ。

 政党支持率は、自民党が31・8%、民主党が30・9%だった。参院選直後の調査と比べて、自民党は0・5ポイント増え、民主党は0・5ポイント減ったが、依然自民党への有権者の視線は厳しいままだった。無党派層は、1・1ポイント増の25・2%だった。

(2007年8月28日21時27分  読売新聞)

安倍改造内閣、不支持率40.5% 共同通信調査

 共同通信社は安倍改造内閣に発足に伴い、27日夜から28日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。内閣支持率は40.5%と、参院選直後の前回調査(7月30、31両日)に比べ、11.5ポイント上昇した。不支持率は45.5%で13.5ポイント減少。内閣支持率が40%台となったのは、今年5月中旬の調査以来。

 支持理由では「ほかに適当な人がいない」が34.3%と最多で、「首相を信頼」の25.0%、「政治改革に期待」の9.4%などを大きく上回った。「首相に指導力がある」も2・2%しかなかった。

 改造内閣の顔触れについては「最初から期待していない」が52.4%を占め、期待感の薄さを浮き彫りにした。「期待通り」は26.3%、「期待外れ」は12.5%だった。

 政党支持率は自民党が38.8%と、7月末の調査よりも7.3ポイント上がったのに対し、民主党は25.6%と12.0ポイント下がった。公明党は3.2%(1.3ポイント減)、共産党3.5%(0.1ポイント増)、社民党1.8%(0.9ポイント減)、国民新党1.3%(0.5ポイント増)、新党日本1・0%(0.9ポイント減)で、支持政党なしは24.1%(8.2ポイント増)だった。

(2007/08/28 19:09) 産経新聞

 注目すべきは自民党と民主党の政党支持率です。参院選挙前はすべての媒体で民主党が自民党を上回っていたのに対して、改造後の支持率では、特に共同通信の調査において自民党が民主党に13.2%の大差をつけています。他の3媒体を見比べても、朝日新聞以外は自民党の支持率が急速に回復し、急速に失墜した民主党を上回るか、同等の数字をつけています。

 これは参院選後の民主党の姿勢に問題があると思われます。特に小沢党首の野党連合に配慮したテロ対策特別措置法延長反対は、多くの国民の失望を誘いました。

 各種の媒体での反応を見るに、国民は民主党に2大政党としての独立と、自民党との政策協議を求めているように思います。民主党がこのまま話し合いにすら応じず、政権交代のみを目的とした政局を演出し続ければ、更に支持率は低下することでしょう。民主党の野合の脱却と路線の変換が求められた結果といえます。

 さて、その他の内容についてですが、結局のところ、この手の世論調査は最初の“支持・不支持”が重要であって、その後の数字は政党支持率以外はさほど重要な数字ではありません。なぜなら、その後の設問の割合は、すべてこの“支持・不支持”によってあらかじめ決まってくるからです。

 しかし、読売の“新内閣は「期待できる」と答えた人は55%で、「期待できない」の28%を大きく上回った”に対して、共同通信の“「最初から期待していない」が52.4%を占め、期待感の薄さを浮き彫りにした。「期待通り」は26.3%、「期待外れ」は12.5%”という数字には大きな開きがあるように見えます。

 しかしながらその設問を見れば、ここに数字のトリックが隠されていることがすぐに分かります。このように結果に大きな開きが生じたのは読売が2択であるのに対して、共同通信が3択の設問を設定しているからにすぎません。

 共同通信が“「最初から期待していない」”という設問を外せば、おそらく読売と同じ結果になったと思われます。とりあえず、多くの国民がこの内閣改造を期待通りと受け止めているようです。

 支持理由でも同じことが言えます。共同は“支持理由では「ほかに適当な人がいない」が34.3%と最多で、「首相を信頼」の25.0%、「政治改革に期待」の9.4%などを大きく上回った。「首相に指導力がある」も2・2%”としていますが、この設問も否定的な設問が一つなのに対して、肯定的な設問が3つも設定されています。この結果を正しく分析すれば、「他に適当ないない」34.3%に対して、肯定的な支持理由が36.6%でこれを上回ったとするべきだ。

 また、ここでは紹介していませんが、毎日新聞も“いつまで政権を担当すべきか”という質問に対して、“「今すぐ辞めるべきだ」23%、「年内いっぱいで辞めるべきだ」25%、「1年くらいで辞めるべきだ」23%、「できるだけ長く続けるべきだ」25%”とし、“7割の人が長期政権を望んでいない”としています。

 しかしながらこの選択肢を“一年以内”と“一年以上”に替えれば、一年以上の政権継続を望む人と望まない人は拮抗していることになります。というか、長期政権を望む人が25%も居れば十分な数字といえないか?本当に可笑しな新聞ですね。

 兎にも角にも、今回の内閣改造は概ね好意的に受け止められ、自民党と民主党の政党支持率も参院選前の異常な状態から正常な状態に戻りつつあるようです。

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2007年8月28日 (火)

日韓関係悪化の元凶

日韓関係悪化の元凶がよく分かりますね。

日韓関係「新政権になれば転機」=野党大統領候補、大島大使と会談

 【ソウル28日時事】韓国の保守系最大野党ハンナラ党の李明博大統領候補は28日、ソウル市内で大島正太郎駐韓大使と会談し、今後の日韓関係について「今年末までは(大統領)選挙があるので、これ以上進展がないが、新しい政権になれば新たな転機が訪れるだろう」と述べ、盧武鉉政権下で悪化した日本との関係改善に取り組む考えを表明した。

2007/08/28-18:14 時事通信

 正しくは“盧武鉉政権下で悪化した日本との関係改善”ではなくて、“盧武鉉政権が悪化させた日本との関係改善”だろう。

 この“日本との関係改善”が一体何を指すのかはよく分かりませんが、兎にも角にも、その根本的原因がノムヒョン大統領にあるということは日韓の共通認識のようです。

 今まで韓国では、長らく続いた軍事独裁の影響で、退任した大統領はほとんどといっていいほど暗殺か投獄という悲惨な最後を遂げています。

 ノムヒョン大統領の前任者の金大中元大統領は、かつて北朝鮮への不正送金が発覚した際、逮捕寸前の所をノムヒョン大統領に救われた経緯があります。そして両者に通ずるところは共に“太陽政策”つまり“親北”にある。

 ノムヒョンという左派大統領の退任と李明博という右派大統領誕生は、この両者と北朝鮮との関係を暴く絶好の機会となるでしょう。しかしながら逆にノムヒョン大統領と同じく、李氏がこの両者を庇うような事があれば、李明博氏も同じ穴の狢ということになります。

 日韓関係の改善は、韓国が現在の南北融和政策、つまり“太陽政策”を改める以外にありえません。李明博氏がこのことを意識して“日本との関係改善”を表明したのであれば、来年初頭にはノムヒョン元大統領と金大中元大統領が仲良く法廷台に並ぶ姿を見ることが出来るかもしれません。

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中国の環境危機

もはや中国で安全な空気さえ無きに等しいらしい。

中国で安全な空気吸えるのは人口の1%=NYタイムズ紙

 中国の環境危機は今に始まった話ではない。人々を息苦しくさせる都市部の光化学スモッグ、干上がった川、砂漠に変わった草原、廃鉱で沈む都市…。2008年の北京五輪を控え、中国の指導者らも環境災害を国家的な恥辱だと認めている。温家宝首相が今年初め、全国人民代表大会(全人代)で行った演説で、「環境」「汚染」「環境保護」という単語を48回も使ったのは、深刻な危機感の表れだ。

 中国のエネルギー消費量は爆発的に増え、環境汚染はますます深刻化している。米紙ニューヨーク・タイムズは26日付紙面から「経済成長で窒息した中国」と題し、中国における環境汚染の実態に関する連載を開始した。

◆1年に75万人死亡

 中国の環境汚染は慢性的現象となって久しい。都市居住人口5億6000万人のうち、安全な空気を吸える人口は1%にすぎない。北京の微細粉じん濃度は、欧州基準(50マイクログラム)の3倍近い141マイクログラムに達する。中国の主要河川のうち、3分の1は農業用水にも使えない「5級河川」で、一人当たり水資源量は米国の5分の1にすぎず、6億人以上が慢性的な飲料水不足に苦しんでいる。

 世界銀行は今年初めにまとめた報告書で、中国では大気汚染により毎年35万-40万人が死亡していると指摘した。また、一酸化炭素中毒など、室内における空気汚染で30万人水質汚染に由来する疾患で6万人がそれぞれ死亡していると推定した。

 こうした現象の背景には構造的原因がある。中国は埋蔵量が豊富な石炭に発電量の3分の2を依存しており、エネルギー効率が高い最新型の発電所ではなく旧式発電所が主流だ。建設費用を削り、時間を短縮するためだ。こうした非効率ぶりは産業の至るところに存在する。中国鉄鋼会社とセメント会社は、同じ量の製品を生産するのに諸外国よりそれぞれ20%、45%も余計にエネルギーを消費する。中国は昨年、フランス全体の電力需要量に匹敵する102ギガワット分の発電所を新たに建設した。

◆解決に消極的な中国政府

 環境問題に対する中国政府の方針を端的に示したケースとして、ニューヨーク・タイムズは「緑色GDP事件」を挙げた。就任以後、環境問題の解決を強調してきた胡錦濤国家主席は、2004年に「緑色GDP」(経済成長率から環境破壊による経済的損失を差し引いた国内総生産)の導入を宣言した。しかし、一部地方の成長率がゼロ近くにまで落ち込んだことが分かり、地方政府の反発で緑色GDPの導入は頓挫した。

 中国は温室ガス排出量の規制を求める諸外国の要求を「地球温暖化の主犯は先進国」と一蹴する。国際エネルギー機関(IEA)は中国が当初予想(2010年)よりはるかに早い今年末ごろに、米国を抜いて世界最大の温室ガス排出国に浮上すると推定している。

朝鮮日報 記事入力 : 2007/08/27 10:58:03

 都市人口の99%が汚染された空気を吸うことを余儀なくされ、国内の河川の33%が農業用水にも適さない水質であり、それらを要因として年間75万人前後が死亡しているにもかかわらず、中国が国家として存続できるのはもはや奇跡に近い。

 しかし、そこに中国のジレンマが存在する。大気汚染、水質汚染の元凶である産業の非効率さは、共産主義とは切っても切れない関係にある。しかし、共産主義を棄てれば国家が存続できず、共産主義を維持してもまた、国家は存続できない。

 まさに八方塞。しかし、改革には一刻の猶予もないのが現在の中国の姿です。この状況を打破する為にはもはや外的要因に頼るしか手はない。

 そこに中国が日本との関係改善を切望する理由があります。中国は日本が持つ環境技術をのどから手が出るほど欲しい。しかし関係改善をしようとすれば、今度は反日が邪魔をする。

 中国にとって“靖国カード”はもはや邪魔者でしかない。しかし、日本にとってはいつでも切ることが出来る“魔法のカード”だ。

 中国の環境問題は、既に反日でせびれるような小銭では解決不可能になっている。そろそろ本気で日中関係を根本的に見直す時が来たようだ。

 助けて欲しくば土下座して頼みなさい。それが礼儀というものだ。

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2007年8月27日 (月)

下手な予想は当たらない

かすりもしない。

安倍改造内閣の顔ぶれ決まる 閣僚名簿を発表

 安倍改造内閣の顔ぶれが27日決まった。与謝野馨・新官房長官は同日午後4時過ぎ会見を開き、安倍改造内閣の閣僚名簿を発表した。

 主な閣僚は次の通り。(敬称略)

 〈総理〉安倍晋三

 〈総務相〉増田寛也

 〈法務相〉鳩山邦夫

 〈外相〉町村信孝

 〈財務相〉額賀福志郎

 〈文部科学相〉伊吹文明

 〈厚生労働相〉舛添要一

 〈農林水産相〉遠藤武彦

 〈経済産業相〉甘利明

 〈国土交通相〉冬柴鉄三

 〈環境相〉鴨下一郎

 〈防衛相〉高村正彦

 〈官房長官〉与謝野馨

 〈国家公安委員長〉泉信也

 〈沖縄・北方担当相〉岸田文雄

 〈金融・行政改革担当相〉渡辺喜美

 〈経済財政相〉大田弘子

 〈少子化担当相〉上川陽子

2007年08月27日16時53分 朝日新聞

 自民党の新三役は、麻生幹事長、石原政調会長、二階総務会長に決まり、国対委員長は大島理森元農林水産相、選対総局長に菅善義偉総務相、衆院議院運営委員長に笹川尭党紀委員長に決まりました。

 マスコミの予想はすべて外れ。私の予想も大外れ。それだけ周囲の雑音に左右されずに組閣したというところでしょうか。

 とりあえず新外相に町村氏を充て、甘利経済産業相を留任したことは、今後の外交政策にブレがない証拠です。第一、安倍内閣は外交に対しての失策がない。というか、日本のマスコミは“靖国参拝”と“慰安婦問題”、つまり、“中国”と“韓国”にしか興味がないから、この二つさえ適当にあしらっておけば批判されようがない訳で。

 特に対インド投資計画、「デリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想」を今後も推し進めることは確実です。今後、経済交流のみならず軍事的交流も発展させ、インドとの関係が盤石になれば、日本の対中国に対する備えとシーレーンの確保に重大な影響を及ぼすでしょう。また、日本の製造業がインドに製造基盤を持つことで、今後、ヨーロッパ・中東・アフリカへの輸出増加の為の足がかりになることも期待できます。

 伊吹文明文部科学相留任も安倍首相の教育政策にブレが無い証拠です。今後も教育改革を推し進め、戦後教育によって疲弊した教育現場を改革していくことを期待します。

 舛添要一厚生労働相に関しては、マスコミ受けがよく、テレビ慣れしている分、今まで与党が行ってきた社会保険庁改革をアピールするには適役かもしれません。その他については…あれだけ好き勝手に批判してきたんだからやれるもんならやってみろってところですね。

 あと、渡辺喜美金融・行政改革担当相も忘れてはいけません。公務員改革が成功するか否かはこの方にかかってます。

 結局、留任した大臣を見ると、安倍首相を追い落とすのに年金を利用した為に、肝心の外交・教育・公務員改革にはダメージを与えられなかったようです。

 新内閣ではこういったところをアピールするべきですね。年金は舛添に任せて。

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朝日の危機管理能力

先日の安倍首相の訪印がよほどショックだったらしい。

内閣改造を前に-首相へ送る「五つの反省」

 自民党の歴史的惨敗に終わった参院選挙から間もなく1カ月。衝撃がなおさめやらぬなかで、安倍首相はあす内閣改造に踏み切る構えだ。

 選挙後も首相の足元は揺らいでいる。各種の世論調査では内閣支持率が20%台を低迷。朝日新聞の調査では47%が「首相は辞めるべきだ」と答えた。党内でも公然と退陣論が語られる。私たちも辞任が当然との考えに変わりはない。

 それでも首相は続投を選んだ。「国民の厳しい審判を受け止め、反省すべきは反省する」。そう繰り返してのことである。であれば、ここは本当に反省していただこう。首相もそれなしに政権にとどまるほど無神経ではあるまい。

 だが不思議なことに、この1カ月、首相の言葉に耳を澄ましても、何を反省するのか、肝心な中身が伝わってこない。これはどうしたことか。

 ならば仕方ない。僭越(せんえつ)ながら、私どもが考えた「五つの反省」を安倍首相に進呈したい。

 一、人事の重さを知る

 これは、首相自身が身にしみていることに違いない。1年足らずの内閣で4人もの閣僚が交代した。現職閣僚の自殺というおぞましいできごともあった。ほかにも閣僚の暴言や失言が相次いだし、ポストの重さに耐えきれない閣僚も目についた。

 「お友達内閣」といった批判をまた繰り返そうとは思わない。旧態の派閥均衡人事にせず、安倍カラーを出したい。そんな思いもあったのだろう。

 だが、政治の成否は人事で決まる。国会議員になってわずか13年、閣僚経験も乏しいまま一気にのぼりつめた首相にとって、初の人事は荷が重過ぎたのだろう。この授業料をどう生かすかだ。

 一、危機管理の能力を

 不祥事や失態を一度も起こさなかった政権など、過去にもなかったはずだ。大事なのはそのときどうするかである

 最初は大した問題でないかのように振る舞い、対応を先送りして傷口を広げてしまう。安倍首相が繰り返した過ちだ。

 消えた年金記録の問題を民主党に指摘されると「不安をあおる」と切り返し、閣僚らのカネの問題も次々にかばい続けて致命傷になった。小池防衛相と事務次官が演じた人事対立のどたばたもあった。これで一国のかじ取りができるのか。国民はその危機管理能力に大きな不安を覚えている。

 一、言葉に責任を持つ

 「私か小沢さん、どちらが首相にふさわしいか、国民に聞きたい」。参院選で首相は自らそう言い切り、この選挙を信任争いと位置づけた。

 一国のトップリーダーの宣言である。敗北すれば退陣という決意だと受け止めた人も多かったろう。だが、それは全くの肩すかしだった。

 政治家にとって「言葉は命」だ。たった一言が民意を動かすこともあるし、失望を広げることもある。ましてや首相の言葉である。安倍氏はいま一度、言葉の重みをかみしめる必要がある。

 8月15日に靖国神社の参拝を見送ったのはよい。だが、「行ったか行かなかったかも言わない」とは、子供だましの逃げ口上ではないか。本来の心情に反する決断なら、その無念もきちんと語ればよい。国民はそういう姿を求めている。旧日本軍の慰安婦問題でも、煮え切らない発言ぶりが混乱のもとになった。

 一、基本路線を見直す

 首相はいまも「私の基本路線は国民の理解を得ている」と繰り返している。本当にそう考えているのなら、見当違いも甚だしい。国民の理解があるなら、なぜこれほどの大敗を喫したのか。その吟味なしに反省などありえない。

 首相の基本路線といえば何といっても「美しい国」であり、「戦後レジームからの脱却」、その先の憲法改正だろう。だが、美しい国とは何なのか。戦後を否定して戦前レジームに戻したいのか。安倍首相のもとでは改憲したくない、という人が多いのは、なぜなのか。

 一方、小泉政権から引き継いだ構造改革はぼやけてしまった。改革の負の遺産をどうするか、それは首相ならずとも難題だ。何を引き継ぎ、何を改めるか。ここでも基本政策の吟味は欠かせない。

 一、おごりを捨てる

 先の通常国会で与党は17回もの採決強行を重ね、国民投票法などの成立を急いだ。首相の号令のもとに、である。

 多数決は民主主義のルールには違いないが、だからといって、これほどまでに数の力を振り回していいのか。しかも、衆院の圧倒的な議席は小泉前首相が「郵政」の一本勝負で得たものだ。安倍氏はそれを乱用したに過ぎない。

 参院の与野党逆転で、この手法はもう使えない。だから今度は低姿勢で臨むようだが、野党に植えつけてしまった不信感はこれから自身に跳ね返ってくる。

 とすれば、反省は手遅れかも知れないが、それでも苦い教訓は生かさねば。万事おごりを捨てるべし、である。

 この春死去した城山三郎さんは、新刊の随筆集のなかで、戦前の気骨の首相、浜口雄幸(おさち)の次の言葉を引いている。

 「政治家は国民の道徳の最高の基準を生きなくてはいけない。国民全員が見ている」「総理たる者が約束を破れば、国民は何を信じて生きていけばいいのか」

 激しい逆風の中で、首相は試練に立ち向かう。果たしてこれから巻き返しがなるか、それとも破綻(はたん)を迎えるのか。それは、自らの反省によって、国民の信頼を取り戻せるかどうかにかかっている。

2007年08月26日(日曜日)付 朝日新聞

 もはや基地外としかいいようがないのですが、それは松岡農水相の自殺を“おぞましい”と表現したところに一番現れている。

 “おぞましい”の意味は“身震いするほど嫌な感じ”“ぞっとするほど”そして“不快なほど愚かしい”“馬鹿らしい”である。自ら死を選んだ人間に対して投げかける言葉としては極めて不適当。かつ、この上ない不快を感じる。残された遺族のことを考えれば、ここは“痛ましい”と表現するのが責任あるマスメディアとしてのあるべき姿ではないのか。故人の名誉を死後も愚弄し、政治目的に利用するなど日本人として恥ずかしくないのか!

 さて、朝日は“人事の重さを知る”“危機管理の能力を”を反省材料としてあげていますが、朝日の人事と危機管理はどうなっているのでしょうか。

男3人を死体遺棄容疑で逮捕 名古屋の女性拉致殺害事件

 岐阜県瑞浪市の山林から女性の遺体が見つかった事件で、愛知県警は26日、自首した男ら3人を死体遺棄の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。殺害への関与も認める供述をしており、県警は強盗殺人事件とみて特別捜査本部を設置した。3人は犯罪を目的とした人が集まるネット上のサイトで知り合い、「金を奪う目的で力の弱い女性を狙った。誰でも良かった」と供述しているという。

 逮捕されたのは住所不定、無職川岸健司(40)▽愛知県豊明市栄町西大根、新聞勧誘員神田司(36)▽名古屋市東区泉1丁目、無職堀慶末(32)の3容疑者。

 遺体は名古屋市千種区春里町2丁目、会社員磯谷利恵さん(31)とわかった。

 調べでは、3人は25日午前4時ごろ、岐阜県瑞浪市稲津町小里の山林に、磯谷さんの遺体を遺棄した疑い。24日午後10時ごろ名古屋市千種区自由が丘の路上で磯谷さんを拉致し、25日午前0時ごろ愛知県愛西市の国道沿いにある駐車場で殺害したと供述しているという。磯谷さんから数万円を奪い、3人で山分けにしたとも話しているという。

 3人は事前に犯行の打ち合わせをしていたが、サイトで知り合うまで面識はなく、素性を知られないように川岸容疑者は「山下」、堀容疑者は「田中」と、それぞれ偽名を名乗っていたという。神田容疑者は、昨年9月から朝日新聞の販売所が業務を委託したセールス会社に勤務していた。

 犯行後の25日午後1時半ごろ、川岸容疑者が県警の総合当直に通報し、事件が発覚した。

 磯谷さんの遺体は25日午後7時10分ごろ、川岸容疑者の供述通りの場所で見つかった。服は着たままで、顔の全体が粘着テープでぐるぐる巻きにされていた。

2007年08月26日12時16分 朝日新聞

 “新聞勧誘員神田司(36)”じゃなくて“朝日新聞勧誘員神田司(36)”だろ。末尾で“昨年9月から朝日新聞の販売所が業務を委託したセールス会社に勤務”などと言い訳がましく説明しているが、天下の朝日新聞の勧誘員であることは紛れもない事実ではないか。

 “人事の重さを知る”朝日新聞であれば、当然の“危機管理の能力”として、末端までの人事管理が出来ていなければおかしいのではないのか。そうでなければ、末端の政治団体の不祥事を元に、大元の政治家を締め上げることなど出来るはずがない。“反省は手遅れかも知れないが、それでも苦い教訓は生かさねば。万事おごりを捨てるべし”だ。こんな記事を書いているから、朝日新聞の記者や配達員や勧誘員の不祥事がいつまでたっても絶えることがない。

 そして“言葉に責任を持つ”だが、もはや朝日の「ジャーナリスト宣言」については死語になりつつあるので省略。それよりも見逃せないのは“本来の心情に反する決断なら、その無念もきちんと語ればよい。国民はそういう姿を求めている”という言葉だ。これは“国民”を“中共”と置き換えれば非常にしっくりくる。

 これはまさに中共の代弁だ。そして安倍首相の推し進める“価値の外交”への危機感の表れといっていい。

 安倍首相の“「行ったか行かなかったかも言わない」”という曖昧戦術によって、中共は“靖国カード”を事実上放棄し、就任直後の首脳会談へ踏み切った。そして今回、安倍首相が8月15日の靖国参拝を見送り、慰安婦問題については“人権問題”だとして謝罪を行ったことにより、現在、中共は完全に攻め手を失った状態にある。

 その一方で、安倍首相は中国に背を向け、“価値の外交”である“自由と繁栄の弧”を推し進めた。これは正に、この中共の押し付ける“歴史認識”を逆手に取った外交戦略であり、“戦後日本”を“民主主義”、“慰安婦問題”を“人権問題”に置き換え、“民主主義や人権の尊重など基本的価値観の共有”を外交によって推進するアジアの優等生としての日本をうまく演じている。そしてそれは先日の訪印によってかつてないほどの成果を引き出し、日印関係を準同盟レベルまで引き上げ、日米豪印4カ国による影響力をインド洋にまで広げることに成功した。

 この事実上の“中国包囲網”を中国は外交で挽回せねばならない。しかしながら今までの日中関係はすべて一方的な関係であった為に、中共には日本と取引できる材料が全くない。結局、最後は“歴史認識”でいざこざを起こしてカネを強請るしか方法がないが、安倍首相に全く相手にされないためにすべて不発に終わっている。

 朝日社説のかつてないほどの狂乱は、この中共の焦りが背景にあるものと見て間違いないだろう。

 今頃中共は、安倍首相が先の訪中で提言した“戦略的互恵関係”という言葉の意味を理解したのではないか。そして、朝日は明日発表される内閣人事について、半狂乱で批判する記事を書くだろう。

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2007年8月26日 (日)

麻生幹事長誕生

麻生幹事長が誕生したようです。

麻生氏、幹事長就任を受け入れる 27日に内閣改造

 安倍首相は27日、自民党幹事長など党三役人事と内閣改造を行い、同日夜に安倍改造内閣を発足させる。26日には麻生外相に党運営の要となる党幹事長就任を要請、麻生氏も受け入れた

 麻生氏は小泉政権で政調会長、総務相、外相と要職を歴任し、安倍政権でも外相を務めた。首相の信頼が厚いことに加え、外交政策などの路線も近い

 首相は27日午前に新しい党三役を決め、その後、臨時閣議を開いて閣僚の辞表を取りまとめる。同日午後には、公明党の太田代表と会談したうえで首相官邸に組閣本部を設置し、新閣僚を指名。同日夜までに認証式を終え、記者会見する予定だ。

2007年08月26日21時28分 朝日新聞

 麻生幹事長誕生おめでとうございます。これでまた一歩総理に近づきましたね。

 最初からこうしていればよかったと思いますが、昨年末は外交関係が緊張していたため、外相留任はしょうがないところでしょうか。

 党三役について、官房長官には町村氏が内定しましたが、総務会長は丹羽氏が留任でしょうか。中川(酒)氏の入閣によって空席になる政調会長には菅氏が適当なのか。

 さて、その他の閣僚人事にはある新聞社が当選回数5~6回が適齢期とか何とか抜かしていましたが、これでは“民意”とやらが反映されるのに参議院では最低30年もかかっちまう。衆議院で2年ごとに解散総選挙したとしても10年はかかる。民間起用には適用のしようがないことを考えれば、愚にも付かないおろかな基準だ。

 今回の人事では、安倍首相に“派閥均衡人事”のみならず、この“年功序列”もぶっ壊してしていただきたいところですね。

 まぁ、とりあえず…

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増え続ける人権侵害

本当に増えましたね。実感してます。

「人権侵害増えた」最高の42%=ネットへの懸念拡大-内閣府調査

 内閣府は25日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。この5、6年で人権侵害が「多くなってきた」と感じる人は、2003年の前回調査比5.8ポイント増の42.0%で、設問を始めた1971年以降で最高となった。法務省は「インターネットによる人権侵犯が増えていることなどが背景にある」として、対策を強化する方針だ。
 調査は58年から4~7年ごとに実施。今回は6月下旬から7月上旬にかけ、全国の成人男女3000人を対象にした。有効回答率は58.9%。
 実際に人権侵害された経験が「ある」という人は前回比2.4ポイント増の16.3%で過去2番目の高さ。具体的な内容(複数回答)では、「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」が47.4%でトップ。以下「プライバシーの侵害」が25.1%、「名誉・信用の棄損、侮辱」20.2%などと続く。
 一方、どの分野の人権問題に関心があるか複数回答で聞いたところ、障害者が44.1%で最多。続いて、高齢者40.5%、子供35.0%、インターネット32.7%、北朝鮮による拉致被害31.5%-の順となった。
 「インターネット」は4番目だが、前回比5・0ポイント増と伸び率では最大。具体的な問題点として「出会い系サイトなど犯罪誘発の場となっている」「他人のひぼう中傷が掲載されている」「捜査対象の未成年者の実名や顔写真が掲載されている」などを挙げる人が多かった。法務省は「ネットの普及に伴い、匿名性を利用した人権侵害を懸念する人が増えている」とみている。

2007/08/25-17:11 時事通信

 “「あらぬうわさ、他人からの悪口、陰口」”“「プライバシーの侵害」”“「名誉・信用の棄損、侮辱」”…本当に増えましたね。これは問題です。

「問題なく、非常に心外」 菅総務相、自己所有ビルに事務所費

 菅義偉総務相は25日、東京都内で記者会見し、自らが所有するビルを「主たる事務所」とする自民党神奈川県第2選挙区支部と政治団体「菅義偉後援会」の2団体が、平成17年の政治資金収支報告書に計約1956万円の事務所費を計上したと説明した。一部報道で、自己所有ビルへの入居には家賃がかからないので問題があるように取り上げられたことを受けて、自ら発表した。

 菅氏は「政治団体に賃貸しているので、家賃を支払うのは当たり前だ。支払わなければ無償提供ということになる」と述べた。

 菅氏が代表となっている支部と後援会の事務所があるのは、横浜市南区通町の3階建てのビル。

 菅氏によると、7年から事務所として建築資材会社から借りていたが、この会社が倒産したため、管財人の依頼を受けて16年12月に土地と建物を5690万円で購入。

 翌17年の収支報告書には、支部が事務所費として約1670万円、後援会が約286万円と記載したが、菅事務所などによると、このうち家賃は、支部が選挙事務所としての使用料を除き約404万円を支出しており、「光熱費は後援会が(分担して)出した」と説明している。

 また、菅氏は会見で支部と後援会が支出した家賃の振り込みの控えや電話代、郵送費などの事務所費としてかかった経費の領収書を提示し、「非常に心外だ。カラ計上でもなく、これ以上なく明快にやっている」と強調した。

 これまで、赤城徳彦前農水相らの事務所費が問題になった際、領収書は公表されなかったが、菅氏は「自分の判断で公開した。政治団体を所管する大臣としてきちんと処理していることを示すのは大事だし、私の政治生命がかかっていると述べた。

 総務省政治資金課は「一般に家賃が発生するところであれば、ビルの所有者である政治家に家賃を払っても違法ではない」としている。

(2007/08/25 16:22) 産経新聞

 で、これか。

官房長官、町村氏で調整=総務相に中川政調会長浮上-安倍首相、27日に内閣改造

 安倍晋三首相は25日夜、アジア3カ国歴訪から帰国、27日の内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。首相は改革路線の継続と地方活性化に配慮した布陣とする考えで、焦点の官房長官は町村信孝前外相を軸に調整が行われる見通しだ。一方、党運営の要である幹事長には麻生太郎外相の起用が固まった。
 昨年9月に就任した首相にとっては、今回が初の改造となる。参院選での自民党大敗を受けて、党内には挙党態勢の構築を求める声が強いが、首相は前回同様、派閥の推薦は受け付けずに人選を進める考えだ。
 町村氏は当選8回で、これまで外相や文相などを歴任。首相の出身派閥である町村派会長でもあり、党内には「能力も高く、官房長官として座りがいい」との声が出ている。官房長官には、菅義偉総務相の横滑りも検討されていたが事務所費をめぐる問題が明らかになり、閣内残留は難しい見通しだ。
 首相が重視する地方活性化を担う総務相には、中川昭一政調会長や、首相とは距離を置く谷垣禎一前財務相の起用が浮上。また、公明党の冬柴鉄三国土交通相の留任、参院自民党からは矢野哲朗参院国対委員長の初入閣が有力となった。

2007/08/25-19:39 時事通信

 こういった面一つとっても、日本は本当に法治国家なのか心配になってきますね。これではまるでマスコミだけが正義みたい。

 菅総務相はNHKに対して厳しい要求を繰り返してきました。このようなマスコミ改革を推進するジャマな閣僚を、適当なでっち上げで閣僚人事から排除するようなやり方は許されるべきではない。

 彼らマスコミの人権侵害は留まるところを知らないようです。

長勢法相「何らやましいことはない」 NPO会費提供

 外国人研修受け入れ団体の「国際労務管理財団」の関連2社が、長勢法相が名誉塾頭を務めるNPO法人「悠遊興論塾」に対し計300万円の会費を支払っていた問題で、長勢氏は25日、事務所を通じて「NPO法人は独自の活動をしており、私を支援する活動をしているものではない。会費は会の趣旨に賛同して納付されているもので、私個人に対する資金提供であるかのごとき印象を植え付けかねない報道は大変心外だ。献金については、政治資金規正法にのっとって適正に処理しており、何らやましいことはない」との談話を出した。

2007年08月25日11時51分 朝日新聞

 まさにマスコミの書いたもん勝ちです。彼らに攻撃されるの対象者としてみれば、たとえ自らに何らやましいことはなくとも、社会に多大な影響力を持つマスコミにありもしない疑惑をでっち上げられれば、たとえそれを明確に否定できたとしても、なんとなくグレーな印象を持たれただけで負けだ。それもイメージが重要な政治家であればなおさらです。そしてそれに対する反論が大々的に取り上げられることは皆無に等しく、侵害された人権が救済されることはけしてない。

 そして度を過ぎた捏造報道に対して、総務省が規制を加えようとすれば、今度は“表現の自由”の侵害だ。“戦前回帰”だと騒ぎ出す。しかし、同じ“表現の自由”の場であるインターネットへの規制強化の動きに対しては見事にダンマリ。何が“匿名性を利用した人権侵害”だ。朝鮮日報ですらすべてが記名記事であるのに対して、日本のマスコミの記名記事など数えるほどしかない。おまけに捏造報道に対して責任をとって辞任したトップは皆無だ。

 それが自分達が総務省の電波規制によって暴利を貪っている中で行われているとすれば、この行動原理は自らの既得権の保護の為としか思えない。もうダブルスタンダードですらない。そこにあるのは首尾一貫した自己保身だ。

 日本は民主主義の国です。当然ながら“表現の自由”も保障されてる。したがって本来、どのように報道しても自由なわけだが、それが規制によって限りない電波を独占し、強大な影響力を保持して行うとなれば話しは別だ。

 地上波デジタル化を期に総務省はすべての参入規制を撤廃し、既存マスコミの勢力削減を図るべきだ。すべての電波を有料にし、消費者は番組をすべて選択できるようにすればいい。その他はすべてスクランブル。もちろんNHKも取捨選択できるようにして解体縮小するべきだ。

 やるべきことは“規制”よりも“規制の撤廃”だ。行き過ぎた規制は発展を阻害し、新たな既得権者を生むだけだろう。

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2007年8月25日 (土)

朝日は真実に目を向けろ

このような社説を掲載する新聞は常軌を逸している。

首相の訪印-価値観外交のすれ違い

 米国とインド、それに豪州。自由と民主主義という価値観を共有するこれらの国と連携して事に当たる。それが安倍首相が唱える価値観外交である。

 首相にとって、インド訪問はその実践と言えるものだった。だが、価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされたのではないか。

 「自然界に畏(おそ)れを抱く点にかけて、日本人とインド人には共通の何かがあると思わないではいられません」

 安倍首相はインド国会での演説でこう述べ、自らが提唱する「美しい星50」への賛同を求めた。地球の温暖化を防ぐため、温室効果ガスの排出を2050年までに今の半分に減らす構想である。

 温暖化防止が世界共通の課題であることには、インドも異論はない。シン首相は京都議定書後の枠組み作りへの参加を「真剣に考慮する」と応じた。

 ただし、インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった

 いま温室効果ガスの削減義務のないインドのような途上国に、今後どのような義務を負ってもらうのか。具体策に踏み込もうとすれば、難しい交渉になることを予感させる会談でもあった。

 国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題である。

 インドは核不拡散条約に未加盟のまま核実験を強行した。ところが、米国は査察を条件に民生用の原子力技術や核燃料を提供する協定に合意した。フランスやロシアも追随し、インドを核不拡散の例外扱いにする動きが広がっている。

 首脳会談でインド側は米印協定への支持を求めた。これに対し、安倍首相は「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」と述べるにとどまり、態度を保留した。

 理解しがたい対応である。被爆国の首相がこんなあいまいな態度を取っていいはずがない。大切な友人であっても、言うべきことは言う核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割ではないか。

 そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている

 03年度以降、インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国になった。価値観外交の展開に伴って、援助額はさらに膨らんだ。

 しかし、日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が10万人を上回るのに対し、インドは2000人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ。

 中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされるインドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない

 価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

2007年08月24日(金曜日)付 朝日新聞

 “価値観を声高に唱えるような一本調子の外交は考え直した方がいい。

 自国の首相を、よくもここまで貶めて社説を書けるものです。“考え直した方がいい”とは、もはや恫喝に近い。

 朝日は“価値観を共にする相手であっても、国益の違いを乗り越えるのは容易でないことを思い知らされた”といい、“インドにとっては経済をさらに成長させて貧困層を減らすことが、温暖化防止と並ぶ重要課題である、と付け加えることも忘れなかった”という例を挙げて、日印のすれ違いを主張していますが、これは明らかに偏った報道ですね。

 安倍首相ははインドの主張する“経済をさらに成長させて貧困層を減らすこと”についても、今回の訪印で大きな成果を上げています。日本の太平洋ベルトを模したデリームンバイ間の産業大動脈建設プロジェクトにおいて密接に協力していくことで一致し、高速鉄道建設を中心に今後5年間で100億ドル(約1兆1534億円)の投資を約束しています。

 これによってインドは日本の優れた交通システムと製造業の誘致を実現し、日本は新興市場の確保と戦略的産業拠点を確保することに成功しました。安倍首相はその上でインドに地球温暖化への対策を求めたわけで、両国の経済交流と共に、この分野で世界一の技術を誇る日本の協力を約束した訳です。この点において両者の利害は完全に一致している。

 そして更に朝日は“国益の違いをさらに強く印象づけたのは、米印の核協定問題”であると主張し、“大切な友人であっても、言うべきことは言う核不拡散問題では譲歩できない、と明確に伝える。それが日本の役割”だと必死に言い張っていますが、過去のエントリーでも取り上げたように、“外交は友好の手段”ではありません。必要なのは“国益確保の為の徹底したリアリズム”だ。

 “核不拡散問題では譲歩できない”などと書生くさい理想論を繰り広げて、国益を投げ捨てるような首相は、ノムヒョンだけで十分だ。

 安倍首相が”「唯一の被爆国として核不拡散体制への影響を注意深く検討する」”と公式的に反対の意を表明しないことと引き換えに、インドの原子力開発への日本企業の参加を決めたことに、徹底したリアリズムを感じます。これが外交というものです。

 さて、朝日はこの後いつものように“そもそも安倍首相の価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている”という本題へと入っていきます。

 “インドは中国に代わって円借款の最大の受け取り国”になったことを上げ、“日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない”と抜かしてますが、これは朝日としては中国の方が重要だからもっと金を出せってことか?いくらなんでも本音をストレートに言いすぎだろう。

 そして“中国を牽制するテコにインドを使うような外交は見透かされる”とし、“インドにしても中国との交流を深めており、利用されることに甘んじるような国ではない”と主張していますが、急速に軍事拡張を続ける中国に対し、周辺国が協力して包囲網を築き、その弱体化を図ることは歴史上幾度と無く繰り返されてきた外交の常識だ。そもそもインドは経済交流を優先して中国の属国に甘んじるような国ではない。

  • 国会は、シン首相、アンサリ上院議長、チャタジー下院議長臨席のなか、上下両院議員によって満席であり立ち見が出るほどの盛であった。また、アドバニ野党下院リーダー、ジャストワン・シン元外相、グジュラール元首相を始めカピル・シバル科学技術相現職閣僚多数を含む有力な政治家も顔をそろえており安倍総理のスピーチに対するインド側の高い期待が伺われた。
  • 安倍総理のスピーチに対しては、聴衆より随所で30回以上の拍手が起こり、スピーチ終了後は聴衆が総立ちとなるスタンディングオベーションとなった。
  • 安倍総理のインド訪問(概要) 外務省HPより

     これが、朝日がひた隠しにする事実だ。安倍首相の訪印によって更に深化した日印の協力体制は、朝日の安っぽい社説で否定できるほど陳腐なものではない。

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    2007年8月24日 (金)

    友好と外交は別物

    友好と外交は別物です。

    中国の軍事力増強、動向注視が必要…日印防衛相会談で一致

     【ニューデリー=栗林喜高】小池防衛相は24日午前(日本時間24日午後)、インド国防省でアントニー国防相と会談し、中国の軍事力増強を注視する必要性があるという認識で一致した。

     防衛相は「中国は国防費を増大させており、透明性にも議論がある。動向を注視している」と述べた。国防相も「インドは中国と関係改善を図る一方、国防費の増大を日本と同様に注視している」と語った。

     また、国防相は「インドはエネルギーをシーレーンに依存している。海上の安全確保の面で協力が重要だ」と述べた。防衛相は「インド洋は日本にとっても重要だ。人的、技術的交流を進めることが安全確保の充実につながる」と応じた。

    (2007年8月24日20時14分  読売新聞)

     確かに中印貿易は年々着実に実績を伸ばし、その交流は深まる一方ですが、それとこれとは話しが別です。

     インド国防相が“「インドは中国と関係改善を図る一方、国防費の増大を日本と同様に注視している」”と語ったように、近年ますます盛んになる両国の経済交流とは裏腹に、米国における中東系企業のそれと同じように、安全保障の観点から新たに建設される13箇所の港工事、総投資額が6100億ルピー(1兆6287億円)に上る事業について、インド政府は中国企業の請負を一切禁止する政策を打ち出しています。

     つまり、経済交流と安全保障は別物なのです。

    インド洋共同訓練に海自参加表明 日印防衛相

     小池防衛相は24日午前(日本時間同日午後)、インド国防省でアントニー国防相と会談した。小池氏は米豪などが参加する9月のインド主催の海上共同訓練への海上自衛隊の参加を表明した。

     日本側の説明によると、アントニー氏が「インドはエネルギー確保をインド洋のシーレーンの安全に依存している」と説明。小池氏は「両国にとって重要だ。シーレーンの安全を確立する必要がある。両国は利益を共有している」と協力を確認した。

    2007年08月24日18時13分 朝日新聞

    日米豪首脳会談に期待感 首相が会見で

     マレーシアを訪問中の安倍首相は24日の記者会見で、来月にシドニーで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の際、「日米豪による首脳会談が行われるとすれば大変意義深い」と述べ、3カ国による初の首脳会談の実現に意欲を示した。

     首相は就任以来、民主主義などの価値観を共有する日米豪3カ国の関係強化を掲げている。会見でもこの方針をふまえ、「安全保障や経済など、アジア太平洋地域の自由と繁栄のためにいろいろな仕組みが重層的に存在することで地域間の理解は深まる」と語った。

    2007年08月24日20時21分 朝日新聞

     朝日は例によって、このような“価値の外交”は中国様への配慮から“日中友好に反する”として反対してくると思いますが、何度も言うように“友好と外交は別物”です。

     そして“民主主義などの価値観を共有する日米豪3カ国の関係強化”ではなく、ここにインドを加えた“日米豪印4カ国の関係強化”が安倍首相の外交方針です。そこを間違えてはならない。

     この安倍首相が掲げる「自由と繁栄の弧」という“価値の外交”は、中国包囲網として確実に機能しつつあるようです。

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    参考サイト

    インドの港建設プロジェクト、中国企業の投資を拒否=インド政府 大紀元

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    人治のススメ

    日本はいつから人治国家になったのか。

    死刑執行、10カ月で2ケタ 「内閣改造前」批判も

     長勢法相が23日、任期中3度目となる死刑執行に踏み切った。10カ月余りの間に執行命令書に署名した人数は計10人と、93年の死刑「再開」以降としては、初めて2ケタに上った。背景には生存死刑囚の増加と法相自身の強い意思があるとみられるが、内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている

     長勢法相の前任だった杉浦前法相は、自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け、10カ月の在任期間中、執行数はゼロだった。

     関係者によると、長勢法相は周囲に「任期中に2ケタを執行する」と言っていたとされる。内閣改造が迫るなかで執行に踏み切ったのは「死刑の執行が個人の信念や心情、政治的な状況に左右されるものであってはならない」との強い意思があったようだ。

     背景には、増え続ける生存死刑囚の問題もある。死刑判決が増え、今年3月に戦後初めて100人を超えた。4月の執行でいったん100人を割ったが、その後も死刑判決が相次いだ。23日の執行で生存死刑囚の数は103人に。省内では「執行を増やすのが大切だ」という意見が大勢を占めている。

     ただ、先の参院選の影響は小さくなさそうだ。民主党は、仮釈放のない終身刑(重無期刑)の創設など、刑罰のあり方の再検討を提言してきた。同党の「次の内閣」法相の平岡秀夫衆院議員は「今までは議論を起こそうにも少数派だったが、本格的に問題を提起していきたい」と話す。

     また、死刑廃止議員連盟(亀井静香会長)には、初当選した川田龍平氏ら少なくとも2人が新たに加わったという。同連盟の保坂展人事務局長は「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」と批判する。

     法務省幹部は「内閣改造の目前だということは司法手続きとは何の関係もない」と言及しつつ、「改造後は死刑執行に対する空気が変わる可能性がある。執行のあり方について議論は避けられないかもしれない」と話している。

    2007年08月23日16時30分 朝日新聞

     日本は法治国家です。刑法が死刑を定め、それ相当の罪を犯した犯罪者が正当な手続きを経て死刑を求刑されたのであれば、それを速やかに執行するのは法相の義務だ。

     ここで批判されるべきは、死刑を執行した長勢法相ではなく、“自らの意思で執行命令書への署名を拒み続け”10カ月もの間、“執行数はゼロ”であった杉浦前法相の方ではないのか。大体、法相の意思で死刑執行を遅らせることが出来ることのほうが法治国家として問題ではないのか。朝日は批判の方向性が根本的に間違っている。

     そして朝日は“内閣改造を目前に控えた執行に疑問の声もあがっている”などと抜かしているが、その疑問の声とやらにも問題が大有りだ。

     “「安倍内閣が事実上の選挙管理内閣となるなかで国民の信任を得ているとはいえない。駆け込み執行を認めるべきではない」

     日本は三権分立制を採用しています。この三権とは司法・行政・立法を指し、それぞれ裁判所・内閣・議会がこれに当たります。

     すなわち反対派が言うところの“事実上の選挙管理内閣”は“行政”を指し、“国民の信任”とは“議会”を指す。しかしながらその事と“司法”の手続きである死刑執行との間には何の関係も無いし、正式な手続き無しに“駆け込み執行を認めるべきではない”などゴリ押しすることは、本来あってはならない事なのです。

     長勢法相はこのような不当な圧力に負けることなく、今後も法相としての義務を果たすべきだ。

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    2007年8月23日 (木)

    戦略的外交の成果

    日印の強固な関係は同盟レベルに達したらしい。

    日印首脳会談:「インドの中の日本」建設へ

     インドと日本が同盟レベルの強固な友好関係を誇示した。

     両国はアジアの盟主を自認する中国をけん制するという共通の目標がある上に、製造業の誘致(インド)、新興市場の確保と戦略的産業拠点を確保(日本)したいお互いの利害関係も一致する。インドを訪問中の安倍晋三首相は22日にインドのシン首相と首脳会談を行い、経済・軍事などさまざまな分野での緊密な協力関係を維持していくことで合意した。

    ◆会談のキーワードは経済

     両国の緊密な経済協力関係は、日本にとって経済面で非常に有利だ。製造業の基盤に乏しいインドとしては、当分の間日本製の家電・コンピューター・自動車などをより多く輸入するようになる。

     両国はさらに、インドの産業化を進める上で基盤となるデリー-ムンバイ間の産業大動脈建設プロジェクトにおいても緊密に協力していくことで一致した。1400キロにわたるこの産業大動脈は、いわゆる太平洋ベルトを通じて産業化に成功した日本のアイデアだとされている。日本は内陸のデリー近郊に進出している日本企業にとって必要な物流基盤を提供するために、高速貨物鉄道建設などを中心に今後5年間で100億ドル(約1兆1534億円)を投資する。日本の国土面積に匹敵するこの地域が日本企業にとっての産業ベルトとして育成されれば、インドの中にもう一つの日本が作り上げられることになる。スズキやホンダがデリー周辺に自動車工場を新たに建設し、ソニーや東芝などの電機メーカーもインド市場への再進出を狙っている。

    ◆中国に対するけん制で一致

     安倍首相の持論は米国-オーストラリア-日本―インドの南太平洋ベルトを通じ、イスラム教勢力を基盤にアジア全体への影響力拡大を狙う中国をけん制するというもの。インドも国境を接し、戦争の経験もある中国の急成長を常に警戒している。

     とりわけ両国は軍事協力を強化することでも一致した。来月インド洋で行われる海上訓練には日本の自衛隊が参加する可能性が高いとみられている。

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    朝鮮日報 記事入力 : 2007/08/23 09:02:07

     日本のマスコミは何故か過去のことばかりに拘り、安倍外交の成果をけして取り上げようとしませんが、今回の外遊によって、日印の関係は同盟国レベルにまで達したようです。

     この関係強化は従来の日本の“親善外交”ではなく、安倍首相の持論である“米国-オーストラリア-日本―インドの南太平洋ベルトを通じ、イスラム教勢力を基盤にアジア全体への影響力拡大を狙う中国をけん制する”ことと、“インドも国境を接し、戦争の経験もある中国の急成長を常に警戒”しているという両国の利害関係が一致した上での“戦略的外交”の成果であることに、より深い意味があります。

     首相就任より、掲げてきた“戦略的外交”の成果がようやく出始めたようです。参院選の惨敗にもかかわらず、高い志を元に力強い外交を推進する安倍首相を頼もしく思います。

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    安倍外交の成果

    安全保障面でインドとの協力関係を強化を約束したようです。

    シーレーンの安全確保に協力=インド外相が安倍首相に

     【ニューデリー22日時事】インドを訪れている安倍晋三首相は22日午後(日本時間同)、ニューデリー市内のホテルで、インドのムカジー外相と会談した。外相は「安全保障面で日本との協力を深化させたい。特に、マラッカ海峡などシーレーン(海上交通路)の安全確保に協力したい」と表明。これに対し、首相は「シーレーンは地域の諸国にとっても重要で、日印両国の連携が重要だ」と応じた。

    2007/08/22-18:28 時事通信

     シーレーンの確保は、特に石油を海外からの輸出に頼り、そのほとんどを中東から輸入に頼る日本にとって切実な問題です。麻生外相が提唱する「自由と反映の弧」や「平和と繁栄の回廊」構想も、この“石油の確保”と“輸送路の確保”を念頭に置いた外交政策であり、今後の日本の継続的な発展を支える上で重要な政策です。

     そしてこの日印の関係強化により、従来からの米国、豪州関係強化とあわせて太平洋とインド洋をあわせた広大なネットワークを形成することにより、中国の軍事力を背景とした勢力拡大を封じ込める事にもつながりることは安倍首相の演説の通りです。

     先の参議院選挙の大敗により、安倍内閣が総辞職していれば麻生外相の中東訪問も安倍首相の訪印もありませんでした。そういった意味において政治的空白を作ることを嫌った安倍首相の判断は正しかった。

     そして8月15日、「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」の靖国参拝について見送ったことについても、「あいまい戦術」によって外交面で無用な摩擦を避け、中国や国内の親中派に攻撃する隙を与えず、むしろ牽制するような形になったことについては評価できます。今や“靖国カード”は“日本の外交カード”になったようです。

     なにわともあれ、日本が自由と民主主義、基本的人権の尊重といった基本的価値を重視した外交を推進すれば、不自由と一党独裁主義、基本的人権の無視を重視した中国とは自然と対立することになります。

     そういった意味において、安倍首相は今回の外遊で、中国との対立路線を明確にし、日本の進むべき道を明確に示したといえるのではないでしょうか。

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    2007年8月22日 (水)

    日本にスパイ防止法を

    もう限界だろう。

    防衛情報入手依頼受け活動=秘密保護法違反で元社長捜査-中国が指示か・警視庁

     日本の貿易会社元社長(56)が、中国の人民解放軍系情報機関から指示を受け、防衛省(旧防衛庁)技術研究本部の元幹部技官(65)から秘密度の高い防衛情報を収集しようとしていたことが22日、分かった。警視庁公安部が元社長の関係先から、中国語で収集する情報を指示したリストを押収した。
     情報は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法が規定する「特別防衛秘密」に該当する可能性があり、公安部は同法違反(防衛秘密の探知・収集の教唆)の疑いで捜査している。

    2007/08/22-19:28 時事通信

     “秘密保護法”が規定する“(防衛秘密の探知・収集の教唆)の疑い”に該当した場合、その対象者は10年以下の懲役に処されます。

     でもそれだけ。おまけに“わが国の安全を害する目的”を証明できなければ、懲役は5年以下になっちゃいます。

     確かに、公務員には“守秘義務”があり、それを破ったものには罰則が加えられますが、一年以内の懲役、3万円以下の罰金という軽微な罰則しかありません。防衛庁の国家機密を中国のスパイに売り払おうが、村役場にあるそこら辺の書類をコピーして持ち出そうが、同じ一年以内の懲役か3万以下の罰金を支払えばOKというわけです。

     スパイは何も軍事機密だけを持ち出すだけではありません。日本国民を扇動する目的でマスコミ関係者に協力者を得、自国に有利な世論を形成したり(プロパガンダ)、意図的に間違った情報を流して市場を混乱させ、自国に対して不当な利益を享受させたり、最先端の企業から技術を盗んだり…etc。意識的、無意識を問わず、あらゆる手段を使ってあらゆる分野における協力者を増やし、自国の有利になるように活動するのがスパイの役目なのです。

     スパイは各国に赴任した“ケースオフィサー”によって形成されますが、この“ケースオフィサー”とはつまり日本で言う“外交官”を指します。

     1961年に日本も批准した“外交関係に関するウィーン条約”によれば、この外交官の任務を以下のように規定しています。

    (a)接受国において派遣国を代表すること。
    (b)接受国において、国際法が認める範囲内で派遣国及びその国民の利益を保護すること。
    (c)接受国の政府と交渉すること。
    (d)接受国における諸事情をすべての適法な手段によつて確認し、かつ、これらについて派遣国の政府に報告すること。
    (e)派遣国と接受国との間の友好関係を促進し、かつ、両国の経済上、文化上及び科学上の関係を発展させること。

     つまり、日本は外交官の任務について、“接受国における諸事情をすべての適法な手段によつて確認”することであり、それを“派遣国の政府に報告”することであることを、条約を批准したことにより自ら認めているわけなのです。

     彼らの活動を止める為(少なくともそれ相応の“覚悟”を促す為)には日本が罰則、つまり“スパイ防止法”を制定するしかありません。それ以外はすべて正当な権利として国際的に認められていることであり。各国の“良心”や“道徳”とやらに期待しても“するだけ無駄”というわけです。

     日本にはスパイ防止法が必要です。これは国際的にも認められた当然の権利であり、これに頑強に反対するものは敵性国の協力者つまり、スパイと見たほうがいいでしょう。

     つまり、スパイ防止法は無いほうがおかしいのです。そしてこれも敗戦によって創られた正すべき“戦後レジーム”の一つであることはいうまでもありません。

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    参考サイト

    日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 法庫

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    外交は友好の手段ではない

    外交は友好の手段ではない。

    中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否

     17日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。

     米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。

     米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。(共同)

    (2007/08/20 01:05) 産経新聞

     現在の平穏は微妙なバランスの上に成り立っています。スイスのような永世中立国が何故20~30歳の男子に兵役を課し、重武装国家の道を選んだのかといえば、別に彼らが平和を愛しているわけではなく、長年の経験から同盟関係など全く当てにならない事をよく知っているからです。

     国際社会において、同盟など当てにならない事は常識です。そこに感傷など入り込む余地は無く、利害関係さえあえば敵国と手を結び、昨日の同盟国を切り捨てるという徹底したリアリズムしか存在しません。そしてそれは歴史が証明している。

     今回、中国が“太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案した”ことは別に驚くべきことではありません。それはただ単に中国が、米国と太平洋を東西に分割し、管理していけるだけの実力を身につけたというだけの事です。(もちろん、多分に肥大した自負心がなせる業である事は否定しませんが…)

     そして米国側が拒否した理由は、現在の自国の戦力と日本を中心としたアジアに展開する同盟国の戦力をもってすれば、まだ十分に中国を軍事的に押さえ込めると冷静に判断した、若しくは現在の中国の戦力では日本を初めとするアジア諸国を管理する事は出来ないと判断したに過ぎない。“日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断った”などという発言はただの社交辞令でしかないのです。

     さて、ここで昨日も取り上げた馬鹿の発言を振り返ってみましょう。

    “麻生太郎外相が提唱しているユーラシア大陸の新興民主主義国を支援する「自由と繁栄の弧」構想について、「(アジア重視などを柱とする)日本の外交原則にはなく、私は異論がある」と批判。「対中包囲網になり、安全保障面からも適切ではない」”

     一国の軍事力が強大化し、尚且つ軍事的オプションが限られている場合、外交的手段によってその弱体化を図る事を外交方針として選択するのは当然の事です。

     しかしながらここで重要な事は、この馬鹿がそんな事も理解できない馬鹿だという事ではなく、“日本の外交戦略”を“アジア重視”という“友好の手段”として捉えている点にあります。

     外交は友好の手段ではない。外交を決定するのは徹底したリアリズムだ。そこに“外交原則”を持ち込むのことは足枷にしかならないし、そんなものが存在する外交は本物の外交ではない。あらゆるオプションを想定し、その中で最良の手を打つのが“戦略的外交”というものなのです。

     それが理解できない限り、この中国の行動は到底理解する事ができないだろう。中国や米国は元々こういう国だ。

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    2007年8月21日 (火)

    消えた「消えた年金問題」

    見当たりませんね。

    浮いた年金問題、処理日は資産売却し捻出 社保庁

     社会保険庁は、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業や国民への通知など、年金記録問題の対策費を捻出(ねんしゅつ)するため、同庁の研修施設などの保有資産を売却する方針を固めた。年金記録のホストコンピューターがある東京の社会保険業務センターも検討対象にする。ずさんな記録管理が招いた事態への対応に年金保険料や新たな財源を投入することは、国民の理解を得られないと判断した。これらの資産売却で07年度の対策費のすべてをまかない、08年度以降の経費についても相当部分を充当したい考えだ。

     売却対象として、現在倉庫として使っている桜上水研修所(東京都世田谷区、敷地面積7480平方メートル)と社保庁大阪倉庫(大阪市)を決定。旧品川社会保険事務所など東京都内の四つの旧事務所などの売却も予定している。桜上水研修所は、路線価をもとにすれば30億円前後、時価では40億円前後の資産価値があるとみられる。

     社会保険業務センター(東京都杉並区、1万4668平方メートル)の場合、売却後に社保庁が改めて賃借して使用を続けるリースバック方式が有力視されている。資産価値は路線価で60億円前後、時価で80億円程度とみられる。

     記録問題対策では、今年11月までに宙に浮いた記録5000万件の持ち主を特定するコンピュータープログラムを開発し、07年度中に照合・通知作業を完了する予定。また、すべての年金受給者と現役世代の加入者計1億人に加入履歴を郵送する。

     これらの対策費用のうち、多額を占めると見込まれるのが加入履歴の郵送費などだ。当初、08年度に予定していた加入者7000万人への給付見込み額などの通知でも、年間110億円を想定していた。この通知対象者は約1億人にふくらむことになる。

    2007年08月21日06時09分 朝日新聞

     どうやら消えたと思った年金記録は頭上に浮いていたようですね。気付かなかった振りしていただけかもしれませんが。

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    アジアに自由と繁栄の弧を

    アジアに自由と繁栄の弧を。

    安倍首相、価値観外交で中国を牽制

    【ジャカルタ=杉本康士】安倍晋三首相が20日に行った政策演説は、民主主義や人権の尊重など基本的価値観を共有する国との関係強化を図る「価値観外交」を、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国にも展開する姿勢を強く打ち出したものだ。ASEANへの影響力を増大させる中国を強く牽制(けんせい)し、日本の存在感をアピールする狙いもある。
     ASEANに関する政策演説としては、福田赳夫元首相が1977年にフィリピンで「福田ドクトリン」を発表。2002年には小泉純一郎前首相がシンガポールで、インドやオーストラリアなども巻き込んだ東アジア地域の「コミュニティー(共同体)」構想を打ち出している。今回の安倍首相の演説は「福田演説、小泉演説に続く3つめの本格的な政策演説」(外務省筋)という位置づけだ。
     「ASEAN共同体」の目標や基本原則などを規定する「ASEAN憲章」の起草をめぐっては、人権問題を抱えるミャンマーなど一部加盟国から異論が出ている。こうした中で日本の首相が民主化や人権尊重を求めれば「ミャンマーやベトナムなどから反発が起きかねない」(同行筋)ともみていた。
     しかし、安倍首相は演説で、ASEAN憲章の起草に向けたこれまでの議論や各国首脳の発言で、「民主的諸価値の強化」「グッド・ガバナンス(良き統治)の保証」「法の支配の維持」「人権の尊重」といった価値観が取り上げられたことを指摘。「このようなASEANの動きにどれほど深く喜び、かつ励まされているか、言葉ではなかなか伝えきれない」と称賛してみせた。
     また、安倍首相が掲げた3つの具体的な取り組みのうち、メコン川流域各国への支援は「法の支配を促していくため」、また平和構築支援は「選挙を実施し、政治が民意を反映する仕組み」をつくるためのものと位置づけ、価値観外交の象徴だといっていい。当然ながら「こうした提案は国内に人権問題を抱える中国にはできない」(同行筋)。
     ASEANが中国や韓国との自由貿易協定(FTA)を順次発効させる一方、日本は出遅れている。安倍首相は「ケア・アンド・シェア」(思いやりと分かち合い)をキーワードに地域統合を促しつつ、価値観外交を前面に押し出すことで、踏み込んだ内容のASEAN憲章を目指すインドネシアやフィリピンなどを後押しする思惑がある。

    8月20日20時18分配信 産経新聞

     “「民主的諸価値の強化」「グッド・ガバナンス(良き統治)の保証」「法の支配の維持」「人権の尊重」といった価値観”の提示は、中国共産党独裁政権による人権抑圧が常態化し、紀元前から現在に至るまで一度たりとも自由選挙が行われたことの無い中国にはとても出来ないことです。

     過去の歴史問題での対立は何も生み出すことはありません。しかしながら“自由と繁栄の弧”という価値の外交の推進は、急速に拡大しつつある中国の影響力の増大を抑え、経済的繁栄と民主主義を通じて、アジアに平和と幸福を生み出す原動力となり、その伴走者として、アジアで最も早く近代化し、最も古い民主政治の国である日本の影響力を増大させるでしょう。

     この価値観の外交を“「(アジア重視などを柱とする)日本の外交原則にはなく、私は異論がある」と批判。「対中包囲網になり、安全保障面からも適切ではない」”との考えを示した山崎拓という前副総裁も居りましたが、これは全くお門違いな指摘です。

     日本は“対中包囲網”を意識して“自由と繁栄の弧”という価値の外交を推進しているのではありません。あくまでも“「民主的諸価値の強化」「グッド・ガバナンス(良き統治)の保証」「法の支配の維持」「人権の尊重」といった価値観”の共有によって、経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を生み出す原動力としようとしているだけであり、結果、それが“対中包囲網”になったとしても、それはただ単に中国という国の価値観が日本のそれとは合致せず、かの国を“民主主義や人権の尊重など基本的価値観を共有”出来ない国である事を示しただけの話しです。

     この状態は“安全保障の面からも”極めて“適切”な事です。民主主義や人権の尊重を脅かす者があれば、これと断固として戦うことは民主主義国として当然の義務だ。山崎拓氏に外交方針についてとやかく言われる筋合いは何処にもありません。“アジア重視派”とやらのスタンスがよく分かる一例ですね。

     安倍首相がこの“価値の外交”を追求し、アジアに“自由と繁栄の弧”を創り上げ、それがもたらす経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を生み出す原動力となすことを支持します。

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    参考サイト

    日本外交の新基軸 外務省HP

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    2007年8月20日 (月)

    中華航空は別物

    また中華航空か。

    気体包む炎と黒煙-中華航空機

     爆発の後、噴き上げる炎と黒煙が一瞬のうちに機体全体を包み込んだ-。20日午前、那覇空港に着陸後、爆発炎上した中華航空機は約1時間にわたって燃え続け、機体中央部左側と天井部分、左翼の大半が焼失。鎮火後、黒焦げになった骨組みの無残な姿をさらした。
     テレビ映像や国土交通省によると、同空港の41番スポットに入った1分後に左側エンジンが爆発、炎上した。
     国際線の搭乗待ちをしていた沖縄県の男子学生(22)は「爆発音が2、3回した。直前に、コックピット近くから階段のようなものが出され、乗客が走って逃げてきた」と話した。

    2007/08/20-13:03 時事通信

     航空機はもっとも安全な乗り物といわれ、事故に遭う確立は毎日乗ったとしても438年に1回、輸送実績1億人㌔当たりの死亡者数は0.04人、10万飛行時間あたりの死亡事故件数も僅か0.07件だそうです。

     そして死亡者数を比較すれば、1998年、航空機事故で年間909人が死亡したのに対して、日本の交通事故による年間死亡者数は1万805人、米国は4万1967人となります。このことから言っても航空機の際立った安全性が分かります。

     しかしながら、中華航空は全く別物のようです。

    中華航空 過去にも大事故相次ぐ

     中華航空をめぐっては国内、海外を問わず、死者が200人を超える大事故が過去に相次いでいる。

     平成6(1994)年4月、台北発名古屋行きエアバスA300型機が名古屋空港への着陸に失敗して急降下し、墜落炎上。乗客乗員271人のうち264人が亡くなる大惨事となった。

     その4年後の98年2月には、インドネシア・バリ島を出発し台北に向かっていたエアバスA300型機が着陸間際に住宅街に墜落し、乗客乗員196人全員と近隣住民6人の計202人が死亡した。事故機は名古屋空港での事故と同型のうえ、事故時の状況も酷似していたことから、過去の教訓を生かせなかったとして同社は大きな非難を浴びた。

     にもかかわらず、2002年5月にも、耳を疑うような大事故が発生した。台北発香港行きボーイング747機が台湾海峡上空を飛行中に突然、空中分解してバラバラになり墜落。乗客乗員225人全員が犠牲になった。台湾政府は後に金属疲労による亀裂が機体に多数見つかったと発表した。

    (2007/08/20 16:05) 産経新聞

     今回の事故も整備不良が原因と言われています。このような重大事故が相次いでも“過去の教訓”を全く生かすことなく、ますますエスカレートさせる航空会社は、今後利用しないほうが懸命のようです。

     今回、乗員乗客が全員無事だったのは、ただ運が良かっただけです。中華航空がフル回転するであろう北京オリンピックでは、かなりの高確率で事故が起こることでしょう。

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    参考サイト

    数字に見る航空機事故の確率 AllAbout

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    マスコミ指導員

    駐日大使が交代するらしい。

    次期駐日大使に崔氏内定 中国、9月にも着任

     【北京19日共同】中国政府は、王毅駐日大使(53)の後任に崔天凱外務次官補(54)を起用することを内定した。早ければ9月にも着任する。王氏は外務次官として北京に戻り、戴秉国筆頭外務次官(66)が来年3月に国務委員(副首相級)以上に昇格するのに伴い、筆頭次官に就任する見通し。複数の中国政府筋が19日、明らかにした。

     崔氏は外務省副報道局長や国連代表部公使、アジア局長を経て、2006年から外務次官補として日本を含めた東アジアなどを担当している。日本語が専門ではなく、日本勤務経験もないが、外務省の主要ポストを歴任していることから「将来の外相候補」と目されている。

     崔氏はアジア局長時代に日中局長級協議を担当し、歴史問題や東シナ海ガス田開発問題などで日本側と協議した。06年1月の同協議では、日本メディアの中国報道にいらだち「日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と発言したことで知られる。

    2007/08/19 19:43 【共同通信】

     ああなるほど。最近、有毒食品絡みで何かと中国バッシングの多いマスコミの指導にいらっしゃるんですね。

     9月からの朝日と毎日の紙面が楽しみだなぁ

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    2007年8月19日 (日)

    護憲主義者は卑怯者

    だな。

    国民投票票理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市

     千葉県野田市で市民団体が18、19日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。

     戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。

     後援申請を受けた野田市は7月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。理由は(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。

     国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。

    2007年08月17日15時32分 朝日新聞

     北朝鮮が核爆弾を小型化してミサイルに搭載しようと画策し、急激な中共の軍拡により、台湾有事が現実味を帯びてきた今、今すぐにでも国防を議論せねばならないのに、護憲派は未だに“非武装中立”という非現実論を固持し、都合が悪くなると“自衛隊は憲法違反”と“9条”に逃げ込む卑怯者だ。

     そして9条を改正しようと国民投票法を制定すれば、今度は“護憲派”“9条の会”なるものを作り出し、“9条を殺すな”などと擬人化して感情論に訴え、現実的な議論には見向きもしない夢想者でもある。

     護憲主義者は国連も大好きだ。しかし彼らの大好きな国連は1994年、ルワンダにおいて、フツ族の過激派が、長年対立してきたツチ族の組織的な虐殺を始めた際に米国と欧州諸国の利益を優先し、ルワンダからの国連平和維持軍の撤退を決定しています。

     その経過は映画“ホテル・ルワンダ”にあるとおりです。彼らの虐殺は同年、新政権が発足するまで続き、約80万の人々が犠牲になりました。その間、国連はこれを“ジェノサイド”では無く“ジェノサイド的行為”と位置づけ、放置したのです。

     この虐殺は元はといえば、欧州諸国の植民地政策が招いた悲劇です。なぜならば民族団結による反植民地活動を抑える為、欧州諸国は長年多数派のフツ族に対して少数派のツチ族を優遇し、あらゆる面において差別的扱いを行うことで民族間の対立を煽って来たからです。そしてそれは反日で日本と特アとの関係を崩すことに成功した米国の戦後処理にも通ずるところがあります。

     彼らがいつ何時“反日”を理由に民族浄化を決意し、“核ミサイルのボタン”を押す可能性を否定することは出来ないのです。

     結局、自分の国は自分で守るしかありません。そして時には隣国の脅威の芽を事前に叩き潰し、不当に拉致された自国民を救出し、その目的を遂行する為に有力な同盟国との利害関係を一致させることも重要です。

     そしてそのすべての障害になる日本国憲法第9条を改正することは時代の要請ともいえます。もはや化石化した護憲派は消え去るべし。

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    参考サイト

    ルワンダ大虐殺と国連 みらいBlog

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    2007年8月17日 (金)

    “交渉するぞ”は犯罪です

    暴かれる同和利権の闇。

    職務強要事件 元奈良市職員に有罪 地裁「開放同盟利用し脅迫」

     奈良市の長期病欠問題で懲戒免職となる前に、市の郵便入札制度の拡大導入をめぐって担当の市幹部を脅したとして、職務強要罪に問われた元市職員、中川昌史被告(43)=同市古市町=の判決公判が17日、奈良地裁であった。石川恭司裁判長は「自己の立場を背景に行政施策を暴力でゆがめた身勝手で悪質な犯行だが、社会的制裁も受けている」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

     公判で検察側は、中川被告が市幹部を脅す際、当時務めていた部落解放同盟奈良市支部協議会(市協)副議長などとしての立場も利用し、市協と市との交渉で取り上げることを挙げていたと指摘。

     これについて、石川裁判長は「『交渉で取り上げる』との発言は、市幹部にとって、被告が制度の中止や延期という回答が得られるまで激しい口調で非難することなどを意味し、脅迫にあたる」と認定した。

     判決によると、中川被告は病気休暇中だった昨年8月、市が実施を決めていた郵便入札制度の拡大導入を阻止するため、計3回にわたり市役所の担当部署を訪問。応対した市幹部を大声で怒鳴りつけたり、机を何度もたたくなどして脅し、導入を延期させた。当時、中川被告の妻が代表を務める建設業者が市の指名業者に登録されていた。

     中川被告をめぐっては、平成13年1月以降の5年10カ月間で実質10日しか出勤せずに給与や市職員互助会の補給金計約2300万円を不正に受け取っていたとして、市などが返還を求めた訴訟で先月、中川被告の全面敗訴が確定。市は、刑事事件の保釈金500万円や預貯金などの差し押さえを奈良地裁に申し立てている。

    最終更新:8月17日16時35分 産経新聞

     微妙な言い回しなのですが、結局、“『交渉で取り上げる』”ということは、あくまでも“被告が”“激しい口調で非難すること”を連想させることであり、解放同盟の存在そのものが“脅迫にあたる”というわけではないということですね。

     可笑しな話なんですが、暴力団は名刺を出しただけで有罪になるのに対して、何故、解放同盟は“『交渉で取り上げる』”と背後をちらつかせたことを有罪に問われないのか。

     次々と明らかになる人権ヤクザの犯罪行為に対して、日本の法体制は余りにも無力です。それどころか、人権ヤクザの犯罪行為を合法化する“人権擁護法案”すら成立する可能性がある。

     安倍首相が総理に就任したことによって、現在、自民党の党人権問題等調査会の会長ポストは中川昭一政調会長預かりとなっており、調査会は事実上、機能停止状態にあります。

     しかしながら、先の参院選において民主党が圧勝したことによってこの状況は一変しました。

     もし、やがて来る総選挙において、支持団体に解放同盟を持つ民主党が政権を奪取することがあれば、必ずこの“人権擁護法案”が現実化することは間違いありません。

     そして、この法案によって圧倒的な権力を持つことになる解放同盟はやがて日本の秘密警察と化し、日本の言論を影から統制するようになるだろう。

     そしてそれは、このインターネットの死を意味する。

     

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    必見です。↓

    人権擁護法案反対宣告

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    2007年8月15日 (水)

    息を吐くように嘘を書く

    やっぱり毎日は息を吐くように嘘を書く。

    <小泉前首相>終戦記念日の15日に靖国神社参拝 2年連続

     小泉純一郎前首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝することが14日、分かった。2年連続での終戦記念日参拝となる。退任後もぶれない姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。首相退任からすでに1年近く経過しており、党役員でもないことから、中国など近隣諸国への影響は最小限にとどまるとみられる。
     小泉氏は01年の自民党総裁選で、「8月15日にいかなる批判があろうと必ず参拝する」と公約した。しかし、首相就任後は8月15日の参拝を見送り、辞任表明後の昨年、現職首相として21年ぶりの参拝に踏み切った。中国、韓国などから激しい批判が噴き出して、外交問題に発展、国内でも賛否が割れる中での参拝だった。【野口武則】

    最終更新:8月15日3時8分 毎日新聞

     “中国、韓国などから激しい批判が噴き出して”…韓国に関しては否定はしませんが、中国に関しては、靖国参拝のマスメディアの扱いはいたって低調。国営新華社通信も靖国参拝をトップ記事に扱いにしなかったばかりか、焦点記事としてさえ取り扱っていません。主だった反発は形式的な中国外交部の抗議声明のみという、例年に比べて極めて静かなものでした。

     “国内でも賛否が割れる中での参拝”…参拝後に朝日、読売、毎日が行った世論調査では三社ともすべて“参拝賛成”が“参拝反対”を上回っています。賛成が53%で最大となった読売の場合、反対は39%に過ぎず、支持率が最低であった毎日新聞でさえ賛成が50%、反対46%と賛成が過半数を超えています。

     つまり毎日新聞の言う“激しい批判が噴き出して”“賛否が割れる”という言葉は適当でははありません。それぞれ“韓国だけから激しい批判が噴き出して”“国内でも参拝支持が過半数を超える中での参拝”というのが正しい。

     僅か一年前のことすら平気で歪曲し、捏造するのがマスメディアの本性です。これほど購読者を馬鹿にした行為は無い。

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    これからはインドだ

    対中投資が大幅に減少。

    日本の対中投資、18.7%減=大型案件が一巡

     【北京14日時事】中国商務省が14日までに発表した海外からの対中直接投資(金融を除く実行ベース)の詳報によると、今年1~7月の日本の投資は20億0945万ドルで、前年同期比18.75%の大幅減少となった。
     減少幅は1~6月の19.45%からは若干縮小したものの、依然として頭打ちの状況が続いている。全体に占める日本のシェアも、前年同期の7.56%から5.44%に低下した。

    2007/08/14-15:24 時事通信

     逆に対印投資が活発化。

    インドに4000億円借款 関係強化、中国牽制狙う

     政府は13日、インド政府が建設を目指しているアジア初の本格的な高速貨物専用鉄道に、平成20年度以降5年間で、総工費約50億ドル(約6000億円)のうち、4000億円規模の円借款を供与する方針を固めた。国際協力機構(JICA)が現在、事業計画の具体化に向けて現地調査を進めており、10月にも日印両政府が正式調印する運びだ。安倍晋三首相がインド訪問の際に行う22日の日印首脳会談でこうした方針を伝える。

     日本がインドに巨額の円借款を供与する背景には、インドとの関係強化を具体化することで、急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

     円借款は、JICAの調査を踏まえ、国際協力銀行(JBIC)が日本製の資機材を使用することを条件に、通常の円借款より低利で資金を供与する「本邦技術活用条件(STEP)」を適用し供与する。STEPの具体的な内容は、主な契約者を日本企業に限り、日本製の資機材を契約総額の30%以上調達することを条件とするもので、一般円借款より低利の期間40年の融資を行う。

     日印両政府などによると、鉄道建設は、2012年完成予定で、デリーを中心にインド最大の商業都市ムンバイと東部の中心都市コルカタを結ぶ総延長2800キロが対象。インドでは貨物輸送量が年率約15%で伸びる一方で、貨物鉄道の輸送能力が限界に近づいているとされ、インド側から日本政府に対し「鉄道の整備・強化はインドの経済成長にとって不可欠だ」などと協力要請がきていた。

     日本政府は円借款の供与とともに、最新車輌などのハード面や運行ノウハウといったソフト面で具体的な協力を進め、在来線の3倍近い時速約100キロで列車を走らせる構想を描いている。

     今月1日、マニラで行われた日印外相会談でムカジー外相は、「日印パートナーシップに深みをもたらす上で重視している」と日本の支援に期待感を表明している。

    (2007/08/14 07:53) 産経新聞

     既に“メイド・イン・チャイナ”というだけで消費者にマイナスイメージしか抱かせない中国よりも、インドに投資を集中することは国家戦略として当然のことです。

     中国は長く続く一人っ子政策により、2033年頃に15億人のピークに達し、今から24年後には減少に転ずるといわれています。そして2050年に高齢者が4億人以上に達し、人口の3割を占める極端な超高齢化社会になると推測されています。

     高齢者社会の進行はやがて労働人口の減少に直結し、やがて極端な人手不足になって現れてきます。そしてその兆候は既に沿岸部で現れ始めている。

     日本の対中投資の減少に現れているように、中国は長期的な投資先としては、これから進出するには既に手遅れであり。そして現在の短期的な投資も2008年のオリンピックをピークに激減すると予測されています。

     一方インドは、この中国を人口で2030年に抜くといわれ、世界最大の民主主義国家に成長するといわれています。潤沢な労働人口や中国よりもはるかにシステム化、整備された金融環境により投資先としても魅力的な国です。しかしながら現在、日本企業のインド進出は他のアジア諸国や欧米と比べてかなり出遅れています。

     日本政府がインドのインフラ整備に、国家的プロジェクトとして参加することは、今後の日印関係を強化する為に非常に重要です。特に“急速な経済成長と軍拡を続け、アジアで発言力を強めつつある中国を牽制(けんせい)する”為にも非常に有効だ。

     何も日印関係の強化は経済関係だけに留まりません。中印のもっとも大きな違いは“反日”と“親日”にあります。

    A級戦犯無罪主張のパル判事遺族と面会へ 安倍首相

     安倍首相は今月下旬にインドを訪れる際、極東国際軍事裁判(東京裁判)のパル判事の遺族と23日に面会する方向で調整していることがわかった。パル氏は連合国側判事として唯一、東条英機元首相らA級戦犯全員の無罪を主張したことで知られている。

     政府関係者によると、パル氏の遺族との面会は首相の強い希望だという。首相は東京裁判について国会答弁などで「国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはない」と述べるにとどめている。ただ、かつてはそのあり方に疑問を唱える立場をとっており、波紋を呼ぶ可能性がある。

    2007年08月14日02時24分 朝日新聞

     安倍首相はパル判事の遺族だけではなく、チャンドラ・ボースの子孫とも面会する予定になっています。

     インド独立の英雄、チャンドラ・ボースは日本との関係も深く、日米開戦と同時に伊号潜水艦で日本に渡り、「自由インド仮政府首班」に就任。その後英国領で捕虜になったインド兵を中心に結成された「インド国民軍」の最高司令官に就任して日本軍と共に大東亜戦争を戦い抜き、共にインパール作戦を決行した戦友です。

     不幸にも、チャンドラ・ボースは戦後、飛行機墜落事故により死去しましたが、その遺骨は今も東京都杉並区にある蓮光寺に仮安置されています。8月15日にはここに参拝する方も多いようです。

     さて、朝日新聞は例によって“波紋を呼ぶ可能性”と暗に中国が反発することを予測していますが、対中投資が激減し、22日に訪印を控えたこの時期に、中国が過敏に反発してみせることは、戦前から続く日印関係に水を挿し、アジアの2大大国を敵に回すというマイナス効果しか生み出すことは無いでしょう。

     一番面白い展開としては、安倍首相が8月15日に靖国参拝を強行し、サヨクマスコミと中国の猛反発を招きつつ、すぐさま訪問先のインドでパル判事の遺族とチャンドラ・ボーズの子孫と面会し、その後の記者会見で中国を批判して火に油を注ぐというシナリオですが、安倍首相がここまでやれるかどうかは、これまでの言動を見る限り定かではありません。

     余り期待しないで待つことにしましょう。

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    2007年8月13日 (月)

    安倍晋三の覚悟

    これで安倍首相の覚悟が分かりますね。

    人事「1人で決める」=安倍首相

     安倍晋三首相は13日夜、首相官邸で記者団に対し、27日に予定する内閣改造・自民党役員人事について「わたし1人で決めないといけない」と述べた。
     森喜朗元首相が福田康夫元官房長官らの処遇を求めていることに関しては「いろいろな方がそれぞれの見識に基づいて話をされている。わたし自身、熟慮して断行する」と強調。「安倍カラー」「挙党態勢」のどちらを重視するかとの質問に対しても「まだ全く白紙だ」と語った。

    2007/08/13-19:38 時事通信

     なにわともあれ、これで安倍首相の覚悟が分かります。

     森前首相などの旧態依然とした古い自民党を守るために“「挙党態勢」”とは名ばかりの派閥均衡年功序列内閣を作るのか、はたまた時事通信がわざとぼかす所の“「安倍カラー」”つまり“「改革路線」”を維持する為に、派閥、年功序列を無視した改革推進内閣を作るのか。

     前者を採れば改革は頓挫し、既存勢力の勝利が確定。日本は停滞期に入りやがて衰退して消滅するだろう。しかし、後者を採れば、もはや政界再編は避けられず、自民党消滅の危機にさえ直面するだろう。

     自民党を守るのか、日本の将来を守るのか。安倍首相の覚悟が分かります。

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    寂しい終戦記念日

    あいまい戦術は機能しなかったようです。

    全閣僚が靖国参拝見送り 「終戦記念日」異常な事態

     安倍内閣の16閣僚全員が、終戦記念日の15日に靖国神社に参拝しない意向であることが明らかになった。終戦記念日に閣僚が大量参拝するようになった昭和30年ごろ以降、参拝者がゼロとなる年はおそらく初めてという異常事態だ。参拝を見送る理由は日程上の都合や政治信条などそれぞれだが、中国などへの配慮もうかがえることから「なんて意気地がないんだ」(島村宜伸元農水相)とあきれる声も出ている。(阿比留瑠比)
     「私の信条でいつも決めていること」(塩崎恭久官房長官)、「宗務行政の所管大臣として公平を期すため」(伊吹文明文部科学相)、「宗旨が違うから」(冬柴鉄三国土交通相)…。参拝見送りの理由として、各閣僚はこのように説明している。
     麻生太郎外相、高市早苗沖縄北方担当相らは、外遊など公務を理由に挙げた。小泉純一郎前首相が“6度目の正直”で初めて15日の参拝を果たし、メディアが大騒ぎした昨年とは空気が一変、冷めたムードが漂っているようだ。
     本来、小泉氏より靖国参拝に対する思い入れは深いとされる安倍晋三首相が、「参拝する、しないということは申し上げないことにしている」と“あいまい戦術”を取っていることも、その理由の一つだろう。参院選で与党が大敗し、政権が弱体化している今、あえて内外に波風を立てることはないという判断もあるかもしれない
     とはいえ、靖国参拝問題をめぐり、これまで内政干渉まがいの介入を続けてきた中国ですら、首相、外相、官房長官以外の閣僚の参拝は問題視しない姿勢を示している。閣僚が終戦記念日にだれも参拝しないのは、かえって不自然ではないか。
     靖国神社にとってみれば、「春秋の例大祭に参拝してもらえる方がありがたい」(関係者)のも事実だろう。15日にこだわることで、戊辰戦争、西南戦争、日清戦争…と明治維新時からの戦死者を祭る靖国神社のイメージを、ことさら先の大戦だけに結びつけるマイナス面も否定できない。
     だが、政府は昭和57年4月の閣議で、8月15日を「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と決定している。首相や閣僚の靖国参拝のタイミングとして、終戦記念日がふさわしい日の一つであることは間違いない。現に、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は、春秋の例大祭のほか15日にも参拝を続けている。
     安倍首相は官房副長官時代や自民党幹事長時代に、15日の参拝を続けてきたが「15日参拝を公約していた小泉氏を応援するためで、自身はこの日に特にこだわりはない」(周辺)とされる。ただ、小泉氏の連続参拝で戦没者追悼のあり方に対する国民の関心が高まっただけに、首相や閣僚がだれも靖国に訪れない終戦記念日は、寂しいものになりそうだ

    8月12日20時3分 産経新聞

     戦没者の慰霊に"「宗旨が違うから」(冬柴鉄三国土交通相)”という答えを持ち出した某カルト教団は論外だとしても、塩崎官房長官の"「私の信条でいつも決めていること」”という答えや、安倍首相の"「参拝する、しないということは申し上げないことにしている」”答えをもって参拝しないというのは、マスコミによる"あるかもしれない”という勝手な予測に過ぎない。しかしながら、この“あいまい戦術”をマスコミが好意的に解釈しないこともまた事実です。

     産経新聞も"首相や閣僚がだれも靖国に訪れない終戦記念日は、寂しいものになりそうだ”と最後に締めていますが、結局、昨年も首相を除けば閣僚で参拝したのは沓掛氏と、中川昭一氏だけという寂しいものでした。

     もし、今年もマスコミが中川(酒)氏に同じ質問をすれば、彼はこう答えるでしょう。"「例年、8月15日には靖国に行っている。何も無ければ例年通りになる」”と。

     今年はそのようにはっきり答えることの無い閣僚がいないことを残念に思います。

     

     

     

     

     

     この腰抜けどもが!


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    2007年8月12日 (日)

    有り得ない人事

    さすがにこれは無いだろ。

    福田外相「一つの考え」=谷垣、古賀両氏、要職で処遇を-自民・森氏

     自民党の森喜朗元首相は12日、フジテレビとテレビ朝日の番組に相次いで出演し、27日に予定される内閣改造・党役員人事について、有力となっている麻生太郎外相の幹事長就任を容認する考えを示した上で、福田康夫元官房長官の外相への起用が望ましいとの見解を表明した。また、谷垣禎一前財務相や古賀誠元幹事長の重要ポストでの処遇も求めた。
     森氏は、麻生氏の幹事長起用について「政策の思い切った転換が必要だとの(麻生氏の)考えはわたしと一致している」と指摘。福田氏に関しては「本当は官房長官が一番いい」と述べる一方、「(外相起用も)一つの考え方だ。(麻生氏から)代えるなら、諸外国が安心する人を持ってくるのは国益にかなう」と語った。

    2007/08/12-16:20 時事通信

     さすがにこの人事は有り得ないだろ。20%台の内閣支持率が、一桁になること間違い無しです。

     "福田康夫元官房長官の外相への起用が望ましい”ことの理由が"諸外国が安心する人”というのは余りにもあからさま過ぎだ。"諸外国”=中共をさしていることは間違いない。

     そして自民党内の「反安倍」の急先鋒、"谷垣禎一前財務相や古賀誠元幹事長の重要ポストでの処遇”ということはもっと有り得ない。こんな馬鹿どもを厚遇しては首相がバッシングで窮地に立ったときに、支援に回った若手議員を完全に無視することになり、有権者には改革逆行と受け取られるだろう。

     このような古い自民党体質が有権者に完全に拒否されたことを、いい加減森氏も気付くべきだ。新内閣人事は27日には決定されるが、このような中途半端な人事は絶対に避けるべきだ。

     時代は強いリーダーを求めている。安倍首相には新人事において強いリーダーシップを発揮し、国民の期待に応えるていただきたい。


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    噴出する人権問題

    北京オリンピックを前に、反政府活動が活発になっているようです。

    万里の長城にチベット独立スローガン、チベット人強制連行=中国

    【大紀元日本8月11日】英ロンドンの「自由チベット運動」および米ニューヨークの「自由チベット学生運動」両団体の情報によると、8月7日、中国でチベット人6人が警察に勾留されたという。

     両団体によると、6人は万里の長城で「同じ世界、同じ夢、自由チベット2008」のスローガンを書いてある大きさ42平方メートルの横断幕を城壁に掛けたことを明らかにした。

     6人は現場で約2時間勾留された後、警察に強制連行された。両団体の発表の中では、連行された6人の国籍および、長城のどの辺りで横断幕を掛けたかについては明らかにしていない。

     ロイター通信社は中国外交部(外務省に相当)に同件について尋ねたが、当局はコメントを控えた。

     今年4月、米国人5人はチベットのシガツェのチョモランマでチベット独立横断幕を掲げたことで逮捕され、その後国外追放された。

    (07/08/11 08:51)

     世界中で中共の人権蹂躙に対する批判が噴出しています。

     2008年の北京オリンピックを控え、世界中が注目する今は、長年、人知れず中共に弾圧されてきた人たちにとって、その犯罪行為を暴く絶好のチャンスです。徹底的な弾圧に打って出れない中共を尻目に、反中共派のこういった動きはますます活性化してくるでしょう。


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    2007年8月11日 (土)

    北京オリンピックをボイコットしよう!

     はじめに“北京オリンピックをボイコットしよう!”と書いておいて何なんですが、開催すること自体にはなにか意味があることだと思っています。

     結局、いくら食糧事情が悪いとか、想像を絶する環境破壊だとか、拝金主義がまかり通っているとか言っても、実際目にしないことにはピンときません。

     つまり、百聞は一見にしかずというわけです。

     北京オリンピックにおいて、隣国で開催されることも手伝って、日本からも何十万という観光客が中国を訪れることになるでしょう。中国事情をよく知っている方ならば、わざわざ海外旅行してまで不快な思いをしたくはないでしょうから、必然的に訪れる方は中国に対して好意的な印象を持つ方ばかりになります。

     そして彼らはそこで中国の真実を知ることになる。

     いくらオリンピック中は厳戒態勢をとることになっているとしても、すべてのことを覆い隠せるわけはありません。彼らの大部分は中国人と接することで不快な経験をし、劣悪な食品と環境で健康を害し、場合によっては担ぎ込まれた先で偽薬品を投与されて命を落とすことになるでしょう。

     そこで初めて、中国という国がどういうところかを体得するわけです。

     かつて2002年に開催された日韓ワールドカップは、多くの日本人を目覚めさせ、マスメディアの煽る韓流の嘘を暴き、大量の嫌韓を生み出しました。

     2008年の北京オリンピックにおいて、全世界の人々は自称中国4000年の伝統は既に途絶えて久しく、そこには拝金主義にまみれた土人しか存在しないということを知ることになるだろう。

     そしてそれは、日本人が持つ中華への幻想を木っ端微塵にに粉砕するだろう。

     真の日中関係はそこから始まる。

     北京オリンピック開催の反対姿勢については、以前より示してきたとおりです。しかし、最近の想像を絶する中共のはちゃめちゃぶりには、ある種の期待感を抱かされるまでになりました。

     2008年の北京オリンピック開催はあらゆる意味において、“歴史の転換期”と呼ばれるようになるでしょう。


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    2007年8月10日 (金)

    テロリストに見返りを与えるな

    テロリストに見返りを与えるな。

    南北首脳会談、韓国人拉致問題も議題に…見返りに経済支援

     【ソウル=中村勇一郎】平壌で今月28日から開催される韓国と北朝鮮による第2回南北首脳会談で、韓国政府が韓国人拉致問題についても議題とする方針であることが9日、明らかになった。

     外交消息筋が明らかにした。

     北朝鮮による韓国人拉致被害者は486人に上るが、北朝鮮側はこれまで「自らの意思で渡ってきた」として拉致を認めていない。今回の首脳会談で、盧武鉉大統領が韓国首脳としては初めて金正日総書記に直接、韓国人拉致問題の解決を求める。

     聯合ニュースによると、韓国側は北朝鮮に対し、韓国人拉致問題に進展があれば、経済支援のほか、韓国で拘置中の北朝鮮スパイなど、非転向長期囚を送還する用意があることを伝える予定だという。

     一方、韓国政府の会談準備企画団が9日、ソウルで初会合を開催した。会合には、団長の李在禎(イ・ジェジョン)統一相のほか、関係省庁の次官ら14人が参加。外交通商省からは、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の韓国首席代表、千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和外交本部長が出席し、首脳会談の主要議題の1つとされる核問題についても話し合われたものとみられる。

     また、李在禎統一相は同日の定例記者会見で、北朝鮮・開城で行われる北朝鮮との実務協議の際に、「韓国側代表団の陸路による訪朝を要請する」と述べた。今年5月に試運転が行われた南北縦断鉄道「京義線」の利用を正式に提案するものとみられる。韓国政府は北朝鮮に対し、実務接触を13日に開催することを提案した。

    (2007年8月9日19時37分  読売新聞)

     結論から言えば、“如何なる理由があろうとテロリストに見返りを与えるな”だ。

     韓国の“韓国人拉致問題に進展があれば、経済支援のほか、韓国で拘置中の北朝鮮スパイなど、非転向長期囚を送還する用意があることを伝える予定”という判断は明らかに間違いだ。

     これはテロリストに謝ったメッセージを与え、敵対行為を奨励することに他ならない。

     如何なる理由があろうとも、テロリストに見返りを与えない。それが国際的ルールだ。それを破った韓国は、アフガニスタン韓国人拉致事件においても同じような教訓を得ることになるだろう。

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    改革横取り法案

    またパフォーマンスか。

    民主、年金保険料流用禁止法案を提出

     民主党は9日、年金保険料を年金給付以外に使えないようにする「年金保険料流用禁止法案」を参院に提出した。法案では、年金事業の事務費や教育・広報費、コンピューターシステムの運用費などをすべて国費で負担する、としている。

     ただ、今国会の会期は10日までで、郵政民営化凍結法案と合わせ、実質審議には入れず、いったん廃案になる見通しだ。参院民主党の福山哲郎政審会長は9日の記者会見で「廃案になっても(秋の臨時国会で)再提出をして成立を求める姿勢は変わらない」と述べた。

    2007年08月09日18時40分 朝日新聞

     “「年金保険料流用禁止法案」”と聞くと、グリーンピアだとか、ゴルフ練習場だとか、マッサージ器だとかへの年金資金の流用を防ぐ為の、年金を守る民主党らしいすばらしい法案だかなんだかに思っちゃいますが、記事に書いてある通り、“年金事業の事務費や教育・広報費、コンピューターシステムの運用費などをすべて国費で負担するだけの法案です。それも国民新党に配慮して“郵政民営化凍結法案”も抱き合わせてくるあたりがいやはやなんとも…。

     つまり、またいつもの“パフォーマンス”なのだ。

     グリーンピアだとか、ゴルフ練習場だとか、マッサージ器だとかという問題は既に解決済みの事項です。

     中でも巨額の負債を計上し、社会保険庁職員の天下り先の温床となっていた“年金福祉還元事業”(グリーンピア・年金福祉施設・年金住宅融資)について、政府は平成16年度に“年金積立金管理運用独立行政法人法”を成立させ、これを17年度に廃止、財政融資資金からの借入金を一括償還しました。

     この年金財政からの繰上げ償還金等は実に4兆7566億円

     そして積立金の運用は独立した第三者機関で効率的に行う事とし、受託者責任を厳正に適用する為、資金運用業務に特化した”年金積立金管理運用独立行政法人”を2006年4月1日に設立、運用方針の検討や運用状態の監視を行っています。

     そしてこの“年金積立金管理運用独立行政法人”が今期、積立金の運用で得た利益は2006年度で3兆7698億円。4年連続で単年度黒字を達成し、累計黒字額は10兆円を超えました。これは運用資産114兆5258億円の約10%であり、年間2~4%の黒字を確保している計算になります。

     もともと政府は、「年金保険料は年金給付及び年金給付に関係する経費以外には充てない」という方針の下、平成17年度からは年金保険料を当てていた職員宿舎、公用車等の経費は国庫負担としています。

     そしてその他にも以下の改革を次々と行いました。

     (フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋

    • (1) 職員宿舎の新設(建替)は、平成17年度は予算要求は行わず、既設宿舎の補修等を行った。
    • (2) 長官の交際費は、職務関連性を一層厳しく確認の上使用する。
    • (3) 公用車は、平成17年度は公用車の更新サイクルを見直し、42台分(106台→64台)の更新対象を削減。
    • (4) 社会保険大学校のゴルフ練習場は、平成16年9月に廃止し、ゴルフボール、ゴルフクラブを売却。
    • (5) 社会保険事務所のマッサージ機器は購入中止。
    • (6) ミュージカルやプロ野球観戦などのレクリエーションは行わない。
    • (7) 社会保険事務局等の賃借料については、平成17年度の契約更新に際し、近隣相場を参考としつつ、貸主と賃借料の価格交渉を行い、約5億円(対前年度比10.3%)減。
    • (8) 厚生年金会館や厚生年金病院等の年金福祉施設等は、今後保険料を投入せず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を2005年10月に設立し、地域医療への影響や老人ホームの入居者の生活等にも配慮しつつ、5年以内に廃止・売却する。

     以上の改革を実施した上で、国の厳しい財政事情にかんがみ、事業運営に直接関わる社会保険庁と被保険者・受給者との間で行われる適用、徴収、給付に至る事務に係る経費を保険料負担としたのです。

     そして最後に“社会保険庁改革関連法”を成立させ、数々の不祥事と大量の天下りで年金を食い物にしてきた自治労の牙城、社会保険庁を解体し、非公務員型の公法人「日本年金機構」へと移行。その過程において、保険料の徴収や年金相談など、現在の社保庁が行っている業務は可能な限り企業などへ外部委託することを決定したわけです。つまり、給付に至る事務に係る経費を“保険料負担”から“外部委託”することで、保険料負担を更に圧縮することを決定したわけです。

     民主党の“「年金保険料流用禁止法案」”と言えば聞こえがいいが、結局は政府による改革の最後に残された、それも更に圧縮される予定のただ1項目について、保険料負担から国庫負担にせよといっているだけなのです。

     本当にあんた達一体何がやりたいの?

     私はこれを、“改革横取り法案”と名付ける事にします。

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    参考サイト

    年金改革 ←年金改革についての記事一覧です。読売新聞製

    公的年金流用問題 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

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    2007年8月 9日 (木)

    おかしいよね。

    おかしいよね。

    15日靖国参拝せず=政局の混乱回避、中国にも配慮-安倍首相

     安倍晋三首相は9日、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝しない方針を固めた。参院選での自民党惨敗で政権の求心力が著しく低下する中、仮に参拝すれば連立を組む公明党が反発するのは必至で、政局の混乱を招きかねないと判断した。首相の年内訪問合意など、安倍政権下で改善しつつある中国との関係も考慮したとみられる。
     首相は、小泉前政権で靖国参拝が外交問題となったことを踏まえ、参拝の有無について明らかにしない方針を繰り返し表明。9日夜も、終戦記念日に参拝するかどうかをただした記者団に対し「行く、行かないについて明言する考えはない」と語った。

    2007/08/09-19:26 時事通信

     “「行く、行かないについて明言する考えはない」”と語ったことが、“終戦記念日の15日に靖国神社を参拝しない方針を固めた”ことになるなんて本当におかしいよね。日本のマスコミって。

     結局言いたいことは、“中国との関係を考慮”しなければ“公明党が反発”する上に、“自民党惨敗”したんだから謹慎する意味でも“参拝するな”ということだ。逆から読めば奴らのいいたいことがよく分かる。

     つまり、“「行く、行かないについて明言する考えはない」”と語った首相に対する脅迫だ。

     安倍首相は戦う姿勢を見せる為にも是非参拝するべきだ。

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    安倍首相続投を支持

    安倍首相続投を支持します。

    安倍首相、続投批判に釈明 「一致結束信じている」

     安倍首相は8日、自らの続投表明への自民党内からの批判がおさまらないことについて、「最後には、自民党は一致結束していく政党であると信じている」と語り、いずれはまとまるとの見通しを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

     首相は連日、記者団とのやりとりで続投批判への見解を求められている。8日も自民党内で首相に距離を置く議員らが会合を開くなどの動きが広がっており、やりとりでは「続投表明のタイミングは正しかったと思うか」といった質問が相次いだ

     首相は「厳しい意見もしっかり受け止めながら、私の判断は間違っていなかったと思って頂けるように全力を尽くすことが私の使命だ」などと繰り返した。

    2007年08月08日21時11分 朝日新聞

     こいつらはよく“安倍首相の政策”が今回の参院選惨敗で否定されたと抜かしてますが、もし本当に否定されたのであれば、今回初当選した拉致強硬派の中山恭子氏、イラク復興業務支援隊長を務めた“ヒゲの隊長”佐藤正久氏、「教育再生」の看板役である“ヤンキー先生”義家弘介氏は全員落選しなければ辻褄が合わない。そして改憲路線についても、民主党が本来改憲志向政党であり、9条ネットが全員落選、自称護憲派の共産、社民が議席を減らしたことから見ても否定されたとはいえない。

     今回の参院選で自民党津島派は出馬した現職15人のうち当選僅か2人。1人区は片山虎之助を含む全員が落選するなど壊滅状態に陥り、最大派閥を首相出身派閥の町村派に譲り渡した。

     結局のところ、首相続投に批判的意見を出しているのは、この“崩壊”津島派と“変態”山崎派、“ハニー”谷垣派+“反乱者”加藤紘一のみであり、その危機感の元になっているのは、小泉前首相が「自民党をぶっ壊す」と宣言して本当にぶっ壊した“集票組織”、つまり業界団体(利権屋)による“組織票の崩壊”だ。

     彼らは今までこの組織票を頼りに好き勝手やってきた。山崎拓、谷垣両氏の売国路線然り、青木、片山両氏による参院の私物化然り。

     この“収まらない続投批判”は“組織票の崩壊”に対する危機感の表れにすぎない。安倍首相はこのような批判を気にすることは無い。次の衆議院選挙において、このような組織票を当てにするしかない利権屋とやらが全員落選することは今回の参院選でハッキリしたからだ。

     今回の参院選において、津島派は青木・片山両氏が安倍首相の方針とことごとく対立し、特に参院選候補の差し替えについて頑強に抵抗、片山氏の選挙対策の為に郵政民営化反対議員(平沼氏)の復党を強く許めた。そのことで自民党の“改革派”というイメージは大きく減退し、その結果としての参院選惨敗であれば、この責任を取るのは、本来この両氏であるべきだ。

     しかしながら既に青木氏は幹事長を辞任し、後任するはずであった片山虎之助は岡山選挙区であえなく落選、側近の景山俊太郎も島根選挙区で敗れ去った。おまけに参院選で所属派閥の津島派が崩壊したのであればもはやとらせるすべはない。

     安倍首相は今後も改革を継続し、その使命を全うするべきだ。

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    2007年8月 8日 (水)

    米国世論は対話拒否

    米国の世論は北朝鮮への対話路線を支持しないようだ。

    ヒラリー候補の支持率、大幅上昇=外交政策で得点-米世論調査

     【ワシントン7日時事】2008年米大統領選の民主党候補指名争いで、ヒラリー・クリントン上院議員の支持率は48%と3週間前に比べて8ポイント上昇し、26%のオバマ上院議員に対するリードを拡大したことが7日、USAトゥデー紙とギャラップ社の合同世論調査で分かった。
     7月下旬の討論会で、米国が「ならず者国家」と位置付ける北朝鮮やイランなどの指導者と会談する用意の有無を問われたオバマ氏が会談に積極的な姿勢を示し、外交政策面で未熟と受け止められたことがクリントン氏の支持率上昇の要因と分析されている。クリントン氏は討論会で「相手の政治宣伝に利用されたくない」と拒否姿勢を明確にしていた。オバマ氏は前回調査時より2ポイント支持を減らした。

    2007/08/08-00:39 時事通信

     米国世論は「ならず者国家」との対話拒否が主流のようです。

     一方、日本も参院選で拉致強硬派の中山恭子氏イラク復興業務支援隊長を務めた“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏が当選したことから、両国の世論は一致しているといえます。

     ブッシュ政権の、いや米国国務省の先走った北朝鮮融和政策は一時的なものだ。日本政府は拉致解決という前提を絶対に譲歩してはならない。

     現在、自民党幹事長に麻生外相を起用する動きがあります、しかしながら後任人事が重要です。選挙結果からいっても中山恭子氏が新外相に適任だと思うがどうか。それは今後の北朝鮮外交に対する日本の強烈なメッセージになるだろう。

     今回の参院選で自民党の中堅・ベテラン議員が軒並み落選したことからいって、当選回数などは関係ない。もちろん実績からいっても申し分ないでしょう。

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    北朝鮮と野球拳

    まさに野球拳。

    北朝鮮、燃料棒まだ取り出さず 新たなカード?「9月に協議」

     北朝鮮が6カ国協議合意によって核施設停止・封印の対象になっている寧辺の実験用黒鉛減速炉(5000キロワット)について、炉内の約8000本の使用済み燃料棒を「初期段階措置」の段階ではまだ取り出さない意向を国際原子力機関(IAEA)に伝えていたことが7日分かった。IAEA当局者が明らかにした。

     同当局者によると、北朝鮮側は「(燃料棒を含む)核物質については9月の6カ国協議で話し合う」としているという。

     北朝鮮に燃料棒取り出しを新たなカードとする意図があるのかどうか、単に技術的に難しいためなのかどうかなどは不明。核施設無能力化やすべての核計画申告など「次の段階」を話し合う今月中旬の「朝鮮半島非核化」作業部会や9月の6カ国協議で燃料棒の取り扱いが焦点の一つとなりそうだ。(共同)

    (2007/08/07 19:13) 産経新聞

     まぁ、あれだな。野球拳で靴下を脱ぐようなものだ。ライスちゃんもヒルちゃんもノムちゃんも実に楽しそう。

     もちろん、日本はこんな茶番に付き合う必要は無い。

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    2007年8月 7日 (火)

    どちらの引責?

    どちらの引責なのか?

    中国軍成都軍区副指令員、チベット族銃殺事件で引責か

     香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は7日、中国軍成都軍区副司令員の蒙進喜中将が、第17回共産党大会の代表に選出されなかったと伝えた。

     蒙氏は党中央委員を務める幹部。昨年、ヒマラヤ山脈を越えようとしたチベット族住民に国境警備隊が発砲、死傷者を出した事件の責任を問われ、引退に追い込まれる見込みという。

     昨年9月30日、国境を徒歩で越えてネパールに渡ろうとしたチベット族住民約70人に警備隊が発砲。少なくとも2人の死傷者が出たほか、28人が拘束された。事件の様子を撮影した外国人登山者の映像がインターネットで広がり、国際的な批判が集まった

    2007年08月07日22時22分 朝日新聞

     さて、ここで問題です。中国軍成都軍区副司令員の蒙進喜中将はどちらの件について責任を問われたのでしょうか。

    1. ヒマラヤ山脈を越えようとしたチベット族住民に国境警備隊が発砲、死傷者を出した”件について。
    2. 事件の様子を撮影した外国人登山者の映像がインターネットで広がり、国際的な批判が集まった”件について。

    間違いなく“2番”だと思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

    いまさら人権問題で中共幹部が処分を受けることは絶対にない。

    チベットを知る為に・人権問題 ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

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    高齢者は日本の宝

     高齢化社会を迎え、団塊の世代の大量定年退職期を迎えた日本は、実は人材の宝庫らしい。

    退職した日本人技術者が大連に集まる理由とは(上)

     中国遼寧省大連市に日本人の退職者が大挙して押し寄せている、と中国の有力経済紙・第一財経日報が6日付で報じた。

     大連市は遼東半島の先端に位置する港湾都市。中国のソフトウエア産業基地として整備が進められており、情報技術(IT)産業の重点都市として発展を遂げている。

     大連市のソフトウエアパークには、投資額25億ドル(約2964億2500万円)の米インテルをはじめ、IT企業380社が入居している。

     大連市は「アジアのシリコンバレー」を形成するため、外国人技術者を大量に誘致している。現在、大連の外国人技術者数は34万人で、そのうち日本人が10万人を占める。大連にやってくる来る日本人技術者の大半は退職した高齢者たちだ。大連市の開発区には現在、企業3600社が進出しているが、日本企業が600社で最も多い。韓国企業も350社余りで2位だ。日本企業 がとりわけ多いのは、歴史的に大連が日本の租借地だったことと関係がある。

     これだけ多くの日本人が大連に押し寄せるのはなぜか。

     まず、日本国内で進む社会の高齢化を挙げることができる。行き場を失った高齢退職者が外国を目指すことで、一種の専門家移動現象が起きているのだ。日本政府の統計によると、2005年時点で日本人の平均寿命は女性が85歳、男性が78歳で、世界2位の長寿を誇る。日本人の定年退職は通常60歳。しかし、平均寿命が延びたことで老後を心配する高齢者が増え、様々な社会問題を生んでいる。そのため、日本人は地理的、環境的に似ているという点から新しい定着地として大連を選ぶ傾向があるとみられる。

     また、日本人技術者の誘致には、地元大連市政府の役割も大きい。今年5月に「日本デー」と銘打ったイベントを開くなど、行政主導で日本からの退職技術者誘致に乗り出している。日本人の優れた技術者が受け取る月給は5万元(約78万4000円)前後で、中国人の同レベルの専門家に比べはるかに高い。一般の技術者の場合、数千元といったところだ。

    朝鮮日報 記事入力 2007/08/07 11:38:30

    退職した日本人技術者が大連に集まる理由とは(下)

     数値制御分野の専門家として大連で働く中村紘二さんは、日本人としてではなく、一般の中国人とともに経営上のあらゆる事柄について悩み、会社の成長を助けている。中国人経営者も重要な決定事項に関し、まず中村さんに意見を求めるという。

     中村さんが大連に来たのは7年前。日本で名誉退職して、中国に移り住んだ。関係者は中村さんの人柄と優秀な技術に惚れ込んだ。中村さん自身も「退職後の人生でも自分の能力を発揮したくてここで働くことになった」と話した。

     中村さんは日本に支社を置き、法定代理人として日本と大連を行き来している。報酬は1カ月に70万元(約1100万円)に達する。ただ、これだけ高額の給与を受け取る日本人は稀だ。

     中国人がこれだけ日本人を好むのには理由がある。日本人はプロ精神が徹底している。また、中国ではIT関係の人材の離職率が高く、機密が漏れる恐れがあるのに対し、日本人はあまり転職しないだけでなく、機密を売り渡してカネを受け取ったりしないからだ

     また、日本の定年退職年齢である60歳は、事業的にも技術的にも能力が磨かれた年齢であり、彼らを雇用すれば成果が上がりやすいとの判断もある。

     大連市政府は、今後もより多くの日本人退職技術者たちが押し寄せることを期待している。

    朝鮮日報 2007/08/07 11:38:49

     “中国人がこれだけ日本人を好むのには理由がある。日本人はプロ精神が徹底している。また、中国ではIT関係の人材の離職率が高く、機密が漏れる恐れがあるのに対し、日本人はあまり転職しないだけでなく、機密を売り渡してカネを受け取ったりしないからだ

     百の反日も日本人の高潔な精神の前にすべてが崩れ去る。

     日本の高齢者は世界の宝だ。年金問題を論ずるのも良いが、退職後の生きがいを支援する方向も議論したほうが良いのではないでしょうか。

     おそらく、月数十万の年金でただ死ぬまで生きるよりも、新天地で必要とされながら仕事を続けたい定年退職者は多いだろう。そしてその相乗効果は計り知れない。

     日本人の高潔な技術者魂は、かの国を根底から変化させるだろう。

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    何かがおかしい

    これはひどい。

    憂楽帳:はし、持てますか?

     一流企業の役員の方々と会食する機会があった。格式のある日本料理店。ロマンスグレーの男性たちを前に「粗相をしませんように」と祈りながら席に着いた。ところが--なんと役員のみなさん、幼児のような手つきではしを持っている! はしを握りしめ口にかきこむ人までいた。

     はしを正しく持てない人が増えている。目白大学子ども学科の谷田貝公昭教授の調査によると、正しく持てるのは中高生で2割、26歳以上でも5割程度だ。5月、東京・広尾に「はし文化」を伝える拠点として専門店「にほんぼう」がオープンした。店長の吉瀬正昭さんは「実態はもっとひどい」とみる。はしの持ち方を教えに幼稚園や小学校に出かけているが、子供はともかく正しく持てる親が少ないという。かの安倍晋三首相も「正しく持てない」と週刊誌に報じられたことがあった。

     会食を終え座敷を出ると、カウンター席で外国人が見事にはしを使っていた。何かがおかしい。あす4日は「はしの日」。東京・赤坂の日枝神社で、不要になったはしが焼納される。【小川節子】

    毎日新聞 2007年8月3日 12時22分

     何の脈絡も無く“かの安倍晋三首相も「正しく持てない」と週刊誌に報じられた”ことを取り上げ、リンクタイトルを“おはしを持てない「美しい国」”とするあたり。

     この新聞は病んでいるとしか思えない。

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    2007年8月 6日 (月)

    朝日新聞の使命

    この支離滅裂さは異常だ。

    原爆の日-「しょうがない」の罪深さ

     原爆の日が、まためぐってきた。6日に広島、9日に長崎へ原爆が落とされ、62年がたつ。

     今年の被爆地は昨年までとは、いささか様相が異なる。長崎県出身で防衛相だった久間章生氏が原爆投下について「しょうがない」と述べたことが、さまざまなかたちで影を落としているのだ。

     久間氏の発言をもう一度、確かめておこう。

     「原爆が落とされて、長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだ、という頭の整理で今、しょうがないな、というふうに思っている」

     ●人が虫になった

     「原子爆弾を炸裂(さくれつ)させた時、ひとは神さまを捨てて、みんな虫になってしまったのだとわたしは思います」

     被爆2世である芥川賞作家の青来有一(せいらい・ゆういち)氏は、小説「爆心」で、長崎の被爆者の心境をこうつづっている。

     天災ならまだしも、心のある人間が、これほどの大量殺人を犯すわけがない。まして、原爆が落とされたのは、長崎市でもキリスト教徒の多い浦上地区だった。自分たちと同じ信仰を持つ米国人が、そんな無慈悲なことをするとは信じられない。人間ではなく、きっと虫になってしまったのだ。そんなあきらめにも似た思いが伝わってくる。

     だが、それは「しょうがない」という気持ちとは違う、と長崎市の平和推進室長を務める青来氏は言う。「多くの被爆者は長い時間をかけて過去の傷をのみこんできた。もうこの先、地球上で核兵器を使わないようにするのならと、心の中で決着をつけてきたんです」

     被爆者には、仕返ししたい気持ちや恨みに思うことがあっただろう。だが、自分たちのような悲惨な体験はこれで最後にしたい。そう考えることで、多くの被爆者は、仕返しや恨みの気持ちに折り合いをつけてきたのだ。

     そうした複雑な感情も知らないで、被爆体験のない人から「原爆投下はしょうがない」などと安易に言われてはたまらないということだろう。

     ●「非核」をどう訴える

     病理学者で原爆投下の歴史に詳しい土山秀夫・元長崎大学長は、むしろ久間氏が「しょうがない」の後に続けた言葉に注目する。「国際情勢とか戦後の占領状態などからいくと、そういうこと(原爆投下)も選択肢としてはありうるのかな」という部分だ。

     直接的には過去のことを語っているが、現代でも場合によっては、核兵器を使うことができるとも聞こえる。現職の防衛相の言葉だけに、被爆者は怒りを増幅させたというのだ。

     世界を見渡せば、インド、パキスタンに続き、昨年は北朝鮮が核実験をした。核保有5大国の核軍縮は進まず、核不拡散条約(NPT)の信頼が揺らぐ。

     国内では麻生外相らが核保有の議論をすべきだと説く。そこへ、久間発言である。核兵器への抵抗感が、政治家の間で薄れているのではないか。そんな不安にかられたのは被爆者だけではない。

     だが、果たして日本の国民は、久間氏の発言を一方的に非難ばかりできるのだろうか。そんな自問もしてみたい。

     日本はかつてアジアの国々を侵略し、米国に無謀な戦争を仕掛けた。しかも、無数の人命を犠牲にして、負け戦をずるずると引き延ばした。その揚げ句に落とされた原爆なのだ。

     一方、戦後の日本はといえば、圧倒的な軍事力を持つ米国と安保条約を結び、「核の傘」に頼ってきた。それでいて、「非核」を訴えるという居心地の悪さもある。

     そうした事実を直視し、考えるきっかけにしなければいけないのではないか。

     問題は、だからしょうがないではなく、世界に同じ悲劇が起きないように、日本が何を訴えていくかだ。過去の歴史を反省し、アジアの国々と手を携える必要があるのはいうまでもない。

     ●米国にも変化の兆し

     久間発言を支持したのは、多くの米国民だったかもしれない。

     米国では「原爆投下で戦争が終わり、100万の米兵が救われた」というような正当化論が依然、根強いからだ。

     だが、その米国にも変化の兆しがないわけではない。

     この夏、日系米国人のスティーブン・オカザキ監督の映画「ヒロシマナガサキ」が日本で公開されている。

     この映画が画期的なのは、米国で4000万世帯が加入するケーブルテレビが、制作資金を出したことだ。そのケーブルテレビで6日から全米に放映される。

     映画は被爆者14人と、原爆を投下した米軍機の乗員ら4人の証言でつづられる。投下の瞬間や、治療を受ける被爆者の映像が生々しい。500人の被爆者から話を聞き、完成まで25年を費やした。

     オカザキ監督は「9・11のテロ以降、米国人は核兵器が使われるのではないかということに現実味を感じている。今ほど被爆者の体験が重要な意味を持つ時代はない」と語る。

     広島では14万人が犠牲になり、長崎の死者は7万人に及んだ。生き残った人や後から被爆地に入った人も放射能の後遺症に苦しんだ。その恐怖を米国も共有する時代になったのだ。

     久間発言によって鮮明になったことがある。日本の国民には、核を拒否する気持ちが今も強く生きているということだ。それを世界に示したことは、思わぬ効用だったかもしれない。

     この怒りを大切にすること。それは日本の使命である。

    2007年08月06日(月曜日)付 朝日新聞

     非常に長い社説なのですが簡単にまとめると、久間氏の“「しょうがない」”発言について、実際に“「しょうがない」”と思っている側の視点を借りて“思いが足りない”と批判。逆に“「しょうがなくない」”と思っている側をお決まりの“歴史認識が足りない”=“原爆投下は当然だ”と牽制。

     そして、“インド、パキスタンに続き、昨年は北朝鮮が核実験”したことを嘆いて見せたと思えば、“国内では麻生外相らが核保有の議論をすべきだと説く”ことを比較対照として持ち出す。“核実験強行”と“核保有の議論”の程度を比べれば、とても比較対照出来るレベルではないことは一目瞭然なのですが、そんなことはお構いなし。ついて来れるやつだけついて来い。

     “米国の変化の兆し”については意味不明。“「9・11のテロ以降、米国人は核兵器が使われるのではないかということに現実味を感じている。今ほど被爆者の体験が重要な意味を持つ時代はない」”という言葉からは危機感は感じられても核兵器を否定する要素は皆無だ。

     そして最後に、“「しょうがない」”“「しょうがなくない」”という本来、異質な論議を総じて“核を拒否する気持ち”と都合のいいように曲解して終了。

     久間氏の発言を批判した朝日新聞の混乱がよく分かる社説です。どちらか一方を支持できれば話しは簡単なのですが、久間氏が“しょうがない”側に回った為にどちらも批判しなければならない羽目に陥ってしまいました。そしてその根底にあるのは“徹底した反日・反政府”だ。

     日本を無力化すること。それは朝日新聞の使命である。

     いい加減、日本はこの支離滅裂な感情論と、それを利用した反日勢力の無力化工作から抜け出し、核保有を含めた議論と憲法改正を実行しなければならない。現状のままでは、やがてアジアの軍拡の波に飲み込まれてしまうだろう。

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    民主主義の試金石

    民主党の本音が出たのか。

    首相続投、民主に有利=渡部氏

     民主党の渡部恒三最高顧問は5日午前のテレビ朝日の番組で、参院選での同党の大勝について「わが方がヒットとかホームランを打ったというよりも、安倍(晋三)君が毎日エラーで、得点させていただいた」と分析した。その上で「われわれが次の衆院選で勝つためには安倍君が続けていただいた方がいい」と述べ、首相の続投を皮肉を込めて歓迎した。

    2007/08/05-12:41 時事通信

     “「われわれが次の衆院選で勝つためには安倍君が続けていただいた方がいい」”は安倍首相続投への危機感の裏返しなのか。

     改革阻止が目的の野合連合である民主党はその性質上、自民党の政策は何にでも反対しなければ組織を維持できない。しかしながら、今夏の参院選において、仮にも参院選第一党となったからには反対一辺倒では政権担当能力が問われることとなる。

     今まで“安倍(晋三)君が毎日エラー”したことによって、民主党は何もしなくても支持率を稼ぐことが出来ました。しかし、その支持率を維持する為には民主党もヒットかホームランを打つことが不可欠となります。そして民主党がヒットかホームランを狙える“”は“年金問題”しかない。

     民主党が“年金問題”を“蟻の一穴”として攻勢をかけてくることは確実です。しかしながら、これに対する与党は平成16年度に成立した年金制度改革関連法において、基礎年金の税負担分を現在の3分の1から2分の1に引き上げることが決まっており、年金改革を実行すればこの必要額約2兆5000億円を消費税に求めざるを得ない状況に陥っている。

     つまり、与党は民主党と年金について議論すれば必ず消費税UPにも言及しなければならず、非常に厳しい立場に陥っているわけです。

     これに対して、民主党の掲げる年金改革案は実にいい加減なものです。彼らが主張する“年金基礎部分(最低保障)への消費税全額投入”とは、65歳以上全員が受け取る最低保障年金を賄う為に消費税13.3兆円を割り当てるというものでしたが、この“月額6万~7万円”を支給するためには、“約22兆円”が必要となり、現在の消費税では単純計算で約4割がもらえなくなってしまいます

     この点を指摘された小沢代表は“年収1200万円超は最低保障年金無し”“年収600万円以上の人には支給制限”という考えを示しましたが、明らかに言い逃れに過ぎず、これを“基礎年金”と言うには余りにもひどすぎます。また、これまで保険金を払ってきた人への対応や、報酬比例年金の保険料率の設定については全く触れておらず、“年金は保険料から税方式で”といいながら財源の消費税については“据え置き”を明言する等、その政策は大衆迎合を狙ったいい加減なものばかりだ。

     第一、今払っている年金が将来もらえないことが確実視されれば年収600万以上の人は誰も年金を払わなくなってしまいます。逆に低所得者についても払わなくても確実に6~7万円の最低保障がもらえるとなれば、やっぱり誰も収めなくなる。つまりは民主党の政策では年金制度は確実に破綻します。

     こうなったら与党は正々堂々と正攻法で民主党と討議すればいい。年金制度改革の為に消費税を1%上げる改正案を参院に送ればいい。そして否決されたらスッパリ衆議院を解散すればいい。

     後は有権者が判断する。これが民主主義というものです。

     今回の年金問題は有権者が政治について良く考えるいい機会なのかもしれません。

    日本の民主主義が試されてると思う方はクリック(人気blogランキングへ)

    参考サイト

    年金12月決戦へ 「消費税」で与野党攻防 産経新聞

    無責任な民主党の年金案 公明新聞(分かりやすく民主党の年金案のいい加減さを解説しています)

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    2007年8月 5日 (日)

    原爆は2度落ちる

    原爆はもう落ちないのか。

    現場で考える 「ピカドン」の子供に会う

     広島に新人記者で赴任して2年目になる。23歳の私は千葉県育ちで、原爆のことは机の上で学んだにすぎなかった。今年、平和報道を担当することになり、たまたま書店で手にした「ピカドン」(講談社)という本に引き込まれた。原爆投下当時の子どもたちが、ある小学校で書いた作文集だ。肉親を失った悲しみや原爆のない世界への願いを淡々と書き連ねた子どもたち。彼らの声を今、聞きたい。そう思った。

     ◇悲しみ、受け継ぎたい

     「ピカドン」の基になった作文集は原爆投下時に4~6歳だった子どもたちが小学5、6年生になって書いたものだ。00年、爆心地から約3キロの広島市立己斐小学校(同市西区)の倉庫から約50年ぶりに見つかり、15編にまとめられ、03年に出版された。

     私は何度もページをめくる手を止めたが、中でも6年生の男児が残した記述にくぎ付けとなった。避難してきたおばさんが祖母に問われている光景だった。

     「もう1人の二つ(2歳)の子はときかれたとき、おばさんはなみだをこぼしてあれは、どこへおるのかわからないのでよんだら、ハイとこえはしたがどこにおるのかわからないので、川から水をくんでどんどんかけたが、とうとうまにあわずやけしんでしまったとおっしゃった」

     迫る火の手の前で、子どもを見殺しにして逃げなければ、もう1人の子どもを助けることができない。子どもの泣き声や炎にまみれて目を伏せる母親が目に浮かんだ。母親は目に見えぬ一生の傷を負ったはずだ。

     「やけどだらけの子どもがくろこげでしんでいる」「足がない人、目、耳、口、手がない人」「顔も手も足も皮がむけて、目だけきらきら光っていて」「ずるむけになった人たちが、うん、うん、うなって」……。当時の惨状をつづった子どもたち。彼らもまた、心の傷を負ったのだろう。

     時が経過して執筆したこともあってか、姉や親せきを奪われた子どもらが感情的にではなく、「私は、もうこんなおそろしいめにあわないように、心からいのっています」など冷静にまとめていることにも驚いた。一方で、その日の夜に食べた夕飯のおかずまで触れた作文もある。子どもたちにとって忘れられない1日の細部まで脳に焼き付いていたのだと思う。

          ◇

     己斐小は爆風で屋根瓦や窓ガラスが飛び散ったが、半壊ですんだ。しかし、そこで起きた惨状はここから始まる。同小の記録などによると、学校には1日で1000人を超える重傷者が運ばれた。しかし、医師は少なく、薬品もわずか。ひん死の重傷者は最後の力を振り絞って坂道を上がってきたという。

     当時の校長の手記にはこう記されている。「教室という教室には全部、廊下や路面にも避難者がいっぱいころげている」

     己斐小は火葬場と化した。校庭には幅2メートル、長さ20メートルの穴を7筋堀り、薪(まき)と一緒に遺体を置いた。軍の石油で3、4日後から連日焼かれ、燃え切らない死体の一部は野犬が荒らした。火葬した遺体は800体とも2300体とも言われる。その時のにおいは1カ月たっても消えなかったという。

     その校庭で、元気に遊ぶ今の子どもたち。私は不思議な思いで見つめた。

          ◇

     作文を書いた一人、西岡憲治さん(67)に会った。当時5歳だった西岡さんはあの時、学校近くの自宅の庭で母親とじゃがいもを選別していた。作文には「パッとまぶしい光が目にはいったと同時に、お母さんがぼくをだいてかげにはいられた」と書いている。

     避難者の手当てをした西岡さんの母は1カ月後に調子を崩し始めた。結核を併発し、「なんぼええ薬があっても血がないからダメだ」と言った医師の言葉が、幼い西岡さんの胸に突き刺さったという。

     翌46年4月の小学校入学式のことだ。西岡さんがきれいな服を着て、自宅の座敷で寝たきりの母の横に立つと、やせ細った母が涙をこぼして喜んでくれた。母はそれから間もなく亡くなった。

     西岡さんは、原爆のことを話す時に母の話を一番にする。「それが原爆だと思うから」。私は涙があふれた。重い証言であり、言葉だった。

     「ズッコケ三人組」の作者で知られる児童文学作家の那須正幹さん(65)=山口県防府市=も己斐小が母校だ。3歳で被爆した。被爆から半年たっても野犬が人を襲いに来たことを怖くて覚えている。中学2年の被爆者健診。要精密検査と出た。同級生が原爆症で亡くなり、死が現実のものになったという。

     検査で問題なしと分かっても、「風邪をひいた時、子どもが生まれた時、万が一を考える、それは被爆者にとって当たり前」と、60年を超えて続く恐怖を話す。

          ◇

     「原爆はもう落ちないと思っているでしょ」。全国で被爆ピアノの演奏活動をする被爆2世を取材した時、彼がふと問いかけた言葉を、私は忘れられない。「はい」と答えた私に、彼は「いずれ憲法が改正され、そのあとで戦争が起きますよ。そうなると、いつ原爆が落ちてもおかしくない」と憂えた。

     日本が巻き込まれる戦争がそうたやすく起こるとは思わないが、いや起こしてはならないが、危機意識をもって原爆のことを知るのは大事だろう。その大切さを教えてくれた。そして自分のことに置き換えて取材する大切さも。

     体験を語り継ぐ被爆者が高齢化で少なくなり、どう継承していくかが深刻な課題となっている。でも、那須さんは私にこう話してくれた。「悲しみが伝われば、直接の被爆体験じゃなくても継承は可能です」。被爆から62年。私が手にした「ピカドン」の子どもたちの作文もまた、同じことを教えてくれたのだと思う。

    毎日新聞 2007年8月1日 大阪朝刊

     何故、米国が原爆を日本に投下できたかと言えば、大戦末期、日本にはもはや抵抗する力は残されておらず、どんなに非人道的な爆弾を投下してもけして報復されることがないと分かり切っていたからです。

     “「いずれ憲法が改正され、そのあとで戦争が起きますよ。そうなると、いつ原爆が落ちてもおかしくない」

     戦争がおきると何故原爆が落ちるのか。そのことを良く考えなければなりません。

     日本は、現在、ババ抜きで北朝鮮と大富豪をやっているようなものです。日朝間で紛争が発生した場合、たとえどんなに日本が通常兵力で圧倒しようが、必ず最後にババ(原爆)で逆転されます。そして北朝鮮はババの無い日本に遠慮することは無いでしょう。

     自虐とタブーを日本から取り去り、核保有を含めた議論と憲法改正が必要です。

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    ババがあるからこそ、エースやキングが活きる。そう思いませんか?

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    2007年8月 4日 (土)

    民主党の勝因

    コメ農家は大規模化に否定的なようです。

    農業大規模化政策、コメ農家の参加は面積で26%

     農林水産省は3日、農業大規模化のため、今年度から新たに始まった「品目横断的経営安定対策」への農家(複数の農家でつくる農業組織を含む)の加入申請が全国で7万2431件だったと発表した。全作付面積に占める加入農家の作付面積の比率は全国平均でコメ26%、ムギ93%、ダイズ77%などとなった。

     この政策は、民主党が「小規模農家の切り捨てだ」と批判している。コメの加入面積率でみると、参院選で自民党が敗れた1人区の23県のうち岩手、秋田、山形など8県で全国平均を上回った。同党候補が全敗した四国では4県とも全国平均より低かった。同省は「四国は比較的コメへの依存度が低いため、加入申請も低調になったと考えられる」と説明している。

    2007年08月04日11時22分 朝日新聞

     “全作付面積に占める加入農家の作付面積の比率は全国平均でコメ26%、ムギ93%、ダイズ77%”であり、“コメの加入面積率でみると、参院選で自民党が敗れた1人区の23県のうち岩手、秋田、山形など8県で全国平均を上回った”点から見ても、民主党の言う“「小規模農家の切り捨てだ」”という政府批判は、コメ農家のハートをガッチリ掴んだようです。

     日本政府はコメ農家の保護に重点を置き、その結果として、コメの作付け面積の過剰とコメ余り現象を引き起こしました。政府の手厚い保護により、農家の大規模化と効率化は遅々として進まず、コメ余りだからといっても他の農作物を作付けしたところで採算があわない為、減反に応じて保証金を得ることを選ぶ農家が続出しました。当然ながら、未来の無い農家を受け継ぐ若者達は必然として減り続け、結果として農地の減少と深刻な後継者不足により、食糧自給率40%という危機的な状況を招いたのです。

     民主党は今回の参院選において、反自民で野党連合を結成して旧社会党系の支持者と郵政民営化反対派を取り込み、教育基本法の改正で日教組を取り込み、社会保険庁の解体で自治労を取り込み、農家への個別所得保障制度で改革よりは安らかな死を迎えたい高齢者を取り込み、公務員改革で官僚とマスコミを取り込み、「年金問題」で老後を安らかに過ごしたい団塊の世代を取り込み、「政治とカネ」と「格差社会」で社会に対して漠然とした不満を持つ若者を取り込んだ。

     その結果が参院選の民主党の60議席獲得、与党の過半数割れという結果をもたらしたわけですが、小沢代表とすれば、ここまでくれば後は解散総選挙まで突っ走るしかないと考えているでしょう。政局はまだまだ続きます。

     しかしながら民主党の中身は何も無い。小沢代表がこのまま政権を奪取した先に何を考えているかは謎です。すべての反対勢力を結集した民主党が政権を奪取したら、一体どういうことになるのか想像もつかない。

     参院選後、敗戦の戦犯探しでまとまりに欠く自民を尻目に、“小沢さんが創価学会の人間とコンタクトしたかもしれない”という情報を意図的に流して更に与党の混乱を助長させ、「1円から領収書」改正案で自民から異論が続出している隙に「1円から領収書」案を提出して手柄を横取りする等、自民へ更なる錯乱工作に余念がありません。

     その間、自民のやれることといえば、麻生外相の言うとおり“ばたばたしないでじっくり構える”ことだけだ。

     そして有権者に出来ることといえば、政策の中身をじっくり吟味して正当に評価することだけだろう。

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    これがマスゴミだ

    勝ち誇るマスゴミはかくも見苦しいものか。

    憂楽帳:男の顔

     彼の顔が変わった。かつての陰鬱(いんうつ)さを感じないのは、すっきりした髪やブルーのタイのためだけではない。表情が違う。リラックスしているのに適度な緊張感があり、笑顔も自然になってきた。

     イギリスのブラウン首相である。就任1カ月でテロ事件、歴史的大洪水と緊急事態に見舞われたが、落ち着いて静かに語りかける表情は、国民を安心させ支持率を上げている。不機嫌な顔つきで機関銃のようにまくし立てていたのと比べると大した変化だ。飾るのが大嫌いな性格らしいから、相当努力しているのだろう。

     カリスマ性のあるリーダーの後を継いだ点で同じ安倍さん。闘う改革者を自称するけれど、空回りが続く。カメラ目線で「私の内閣」を連発するほど、受け手はシラけ、溝ができる。参院選で大負けした後の記者会見では視線が定まらず、こわばった顔の筋肉が「もう聞かないでくれ」と訴えていた

     男の顔は正直だ。化粧がない分?感情や内面が映る。クールビズでノーネクタイだと余計に視線が表情に集まるから要注意。バンソウコウは論外だ。【福本容子】

    毎日新聞 2007年8月2日 東京夕刊

     イギリスの首相に対しては“ブラウン首相”と呼び、安倍首相に対しては“安倍さん”と呼ぶのが日本のマスゴミです。

     “参院選で大負けした後の記者会見では視線が定まらず、こわばった顔の筋肉が「もう聞かないでくれ」と訴えていた”と勝ち誇るマスゴミを見て、貴方は何を思う。

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    2007年8月 3日 (金)

    誤ったメッセージ

    やはり、参院惨敗は既存勢力・特定勢力に対し、誤ったメッセージを送ってしまったようです。

    河野衆議院議長:参院結果で与党に異例の厳しい注文

     河野洋平衆院議長は3日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、自民党が歴史的惨敗を喫した参院選の結果について「示された民意が何であるかを真剣に考えないといけない。与党の政策が拒否されたと言わざるを得ない。『重く受け止める』と言うだけでは、よく分からない」と語った。

     安倍晋三首相(自民党総裁)が「私の改革の方向性は否定されていない」と述べているのを受けて、与党に対し、政策の転換が必要という議長としては異例の厳しい注文を付けたものだ。

     河野議長は安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」路線に言及。「具体的にどういうものなのか。憲法で日本の行く道を示してきたことから脱却するのか。保守の中にも9条に慎重な人々はたくさんいるし、国際社会の反応も考えないといけない」と述べ、憲法改正に前のめりな「安倍路線」に疑問を呈した。【井本義親】

    毎日新聞 2007年8月3日 19時30分

     有権者が“「年金問題」「政治とカネ」”という、目前に迫った危機と比べればどうでもいいことで“自民党にお灸を据えた”といい気になっている内に、既存勢力・特定勢力の間では、いつの間にやら有権者に“与党の政策が拒否された”ことになってしまっているようです。

     安倍首相があれだけ厳しいバッシングを受けたのは、既存勢力・特定勢力に対して敢然と立ち向かい、改革を推進してきたからです。その成果は防衛庁昇格・教育基本法改正・社会保険庁解体・公務員改革そして憲法改正の大前提である国民投票法の成立と枚挙に暇が無い。

     これが10月の首相就任から僅か9ヶ月で達成されたことは奇跡に近い。既存勢力・特定勢力の焦り様と安倍首相の“日本の行く道”に対する危機感が目に浮かぶようです。

     河野洋平のいう“国際社会の反応”とは明らかに“中共の反応”を指す。しかしながら、彼の言うことにも一理ある。“「戦後レジームからの脱却」”に関して、安倍首相の言葉が足りず“保守の中”の“9条に慎重な人々”を説得しきれたとは言えず、未だ“日本の行く道”を示すことが出来ていないからだ。

     少なくとも、このような売国議員を黙らすことすら出来ないようでは、自らの指導力を疑われてもしょうがない。

     参院選を経て国会は大混乱に陥り、安倍首相はかつて無い困難に陥るだろう。やがて必然的に訪れる解散総選挙に向けて、せめて悔いの無い政権運営を心がけていただきたい。日本の行く末は貴方にかかっている。

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    自虐を棄て去れ

    何について謝ればいいのか。

    久間氏の回答「本気で謝っていない」 被爆者団体反発

     久間前防衛相が日本への原爆投下を「しょうがない」と発言した問題で、長崎の被爆者団体は2日、久間氏から公開質問状に対する回答が寄せられたことを受けて対応を協議した。久間氏が回答で、発言について「誤解を招いた」とした点に反発が相次ぎ、「心から反省しているとは思えない」と、改めて抗議文を送ることを決めた

     五つの被爆者団体のうち、長崎原爆被災者協議会など4団体が参加した会合では、久間氏が「『しょうがない』だけが取り上げられ、誤解が広がってしまったことは誠に遺憾」としていることについて「本気で謝っていない」との批判が続出。再抗議とともに、9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に出席しないよう求めることを確認した。

     県平和運動センター単産被爆者協議会連絡会議の川野浩一議長は「本当にすまなかったという気持ちがこもっていない。中身に乏しく、残念だ」と非難した。

    2007年08月02日19時45分 朝日新聞

     ただ闇雲に“「本気で謝っていない」”と批判されても、一体何について批判しているのかさっぱり分からない。抗議する側も論点をハッキリさせてから抗議するべきだ。

     論点を明らかにせず“「本当にすまなかったという気持ちがこもっていない。中身に乏しく、残念だ」”とただ喚くだけでは“誠意を見せろ”的な言掛りにしか聞こえない。これでは被爆者団体とやらも“人権ゴロ”と変わらないでは無いか。

     “安らかに眠ってください 過ちは 繰り返しませぬから

     これは原爆死没者慰霊碑に刻まれた言葉だ。

     “「改憲を志向する安倍首相に非核三原則や核廃絶の進め方について見解をただしたいと考えていただけに残念であり、腹が立つ。被爆者から逃げているのではないかという印象さえ受ける」”

     これは「被爆者から要望を聞く会」を欠席する意向を見せた、安倍首相に対する広島県被団協の坪井直理事長の言葉だ。

     しばしば、慰霊碑に刻まれた言葉の主語についての論議が沸き起こる.。しかしながら今回の発言を見る限り、少なくとも広島県被団協の坪井直理事長は、その主語は“日本”、つまり“私達”が正しいという認識を持っているようだ。

     自らの存在意義を“自虐”に求めながらも、“自虐”的発言をした久間氏を糾弾する被爆者団体の主張は支離滅裂だ。そこに見出せるものはは日本への果てしない憎悪しかない。

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    2007年8月 2日 (木)

    アピールすべきは

    公開すべきところが違うだろうに。

    「中国野菜は安全」=検査施設公開でアピール-北京

     【北京2日時事】中国農業省は2日、全国主要都市の野菜、果物など農産物の安全検査を実施している北京市内の検査センターを報道陣に公開した。担当者は最新機器の導入、慎重な検査手法を強調し、「中国の野菜は安心して食べられる」とアピールした。

    2007/08/02-19:16 時事通信

     野菜、果実などの農産物の出来栄えを決めるのは環境です。アピールするならば、中国の誇るすばらしい環境をアピールせねば。

    中国の7色の輝く河川と食品

     “最新機器の導入、慎重な検査手法”などこの環境下では何の意味も無いですね。

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    社民党の存在意義

    そろそろ社民党なんて切り捨ててもいいのでは。

    「憲法審査会設置に反対」 社民党首、民主をけん制

     社民党の福島党首は1日の会見で、国民投票法の成立により秋の臨時国会から衆参両院に設置される憲法審査会について「参院選で安倍首相は不信任となり、安倍首相がやりたがっていた憲法改悪など国民は望んでいない。憲法審査会を設けて憲法改正案作りをするべきではない」と述べ、憲法審査会の設置に反対する考えを示した。

     福島氏は参院第1党となった民主党との共闘については「民主党だけでは参議院で過半数にならず、他の野党がいて初めて過半数だ。民主党が憲法改悪へかじを切ることがあれば、野党共闘は難しくなる。憲法改悪につながることをしないことが野党共闘の前提だ」と、民主党にも設置に反対するよう求めていく考えを示した。

    2007年08月01日19時45分 朝日新聞

     民主党の松原仁衆院議員は今年1月、TBS系「サタデーずばッと」に出演した際“「憲法を変えるという党の主張を打ち出すことが大事だ」”と発言し、自民党と同じ土俵にいることをハッキリと言及しました。

     いわば民主党は改憲志向政党です。よって参院選において、護憲を唱えた共産、社民が議席を減らし、9条ネットが1議席も取れなかった結果を見れば、瑞穂タンの言うような“「参院選で安倍首相は不信任となり、安倍首相がやりたがっていた憲法改悪など国民は望んでいない。憲法審査会を設けて憲法改正案作りをするべきではない」”という主張は的外れもいいところだ。

     国民は今回の参院選において、“二大政党時代”への移行をハッキリと示しました。いつまでも自公連立、野党共闘という構図を続けても、国民の支持を得ることは出来ない。

     瑞穂タンは続けて“「民主党だけでは参議院で過半数にならず、他の野党がいて初めて過半数だ。民主党が憲法改悪へかじを切ることがあれば、野党共闘は難しくなる。憲法改悪につながることをしないことが野党共闘の前提だ」”などと抜かしてますが、自民に反抗する事しか存在意義を示せない社民党を切り捨てたところで、不都合はまったくない。

     それどころか民主党が憲法改正へ舵を切れば、自分達が如何に無力であるかを知ることになるだろう。

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    2007年8月 1日 (水)

    使い古しのマッチポンプ

    事実。

    慰安婦決議案採択 米下院

     【ワシントン=有元隆志】米下院は30日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数435人のうち167人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。

     ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の30日に設定した。上院には提出されていない。

     この日、ラントス外交委員長(民主党)が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員(民主)らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。

     ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。

     慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が4月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。

     ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。

     これまで慰安婦決議案は4回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。

     一方、下院外交委員会は31日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。

    (2007/07/31 09:15) 産経新聞

    それを朝日が偏向報道し

    米下院が従軍慰安婦決議案を採択

     米下院は30日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は01年から4回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

     下院外交委員会は6月26日に39対2の大差で決議案を可決本会議でも3分の2以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった

     決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主)が提出した。

     日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は3月1日、軍当局の関与と「強制性」を認めた93年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

     決議案の共同提案者は下院(定数435)のうち民主、共和両党の167人に達した。そのうち142人は安倍首相の3月1日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は4月下旬の訪米時にペロシ下院議長(民主)やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが6月14日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲(わいきょく)だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

     ホンダ議員は30日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

     下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、31日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

    2007年07月31日09時11分 朝日新聞

    朝鮮メディアが捻じ曲げる。

    【社説】米下院が満場一致で採決した慰安婦決議の重み

     米下院本会議は31日、日本に対し第2次世界大戦下で日本軍が慰安婦を強制的に動員したことを公式に認め、謝罪するよう求める決議を満場一致で採択した。日系3世のマイク・ホンダ議員が今年1月に提出し、下院議員168人が共同提案者に名を連ねたこの決議案は、本会議に上程されてから35分後に下院議員435人全員の支持を得て可決された。

     決議は慰安婦の強制動員について、「その残忍性・重大性において前例のない慰安婦制度は、20世紀最大の人身売買事件の一つだ」と規定した。そしてホンダ議員は「今日、米国下院は慰安婦が被った恥辱について、日本政府が公式かつ明白に謝罪を行うべきだというメッセージを送った」と語った。またラントス下院外交委員長は「歴史を歪曲(わいきょく)、否定し、被害者である慰安婦たちを非難するなど、ばかげた主張を繰り返す日本の態度には強い不快感を覚える」と語った。

     慰安婦決議案はこれまで、1997年以降の11年間にわたって6回も提出されたが、そのたびに日本政府の執拗(しつよう)なロビー工作によって本会議への上程すら実現しないまま廃案となってきた。今回の採択に至る上で大きな転機となったのは、先月、日本の政治家や知識人らがワシントン・ポストに掲載した「慰安婦の動員に日本の政府や軍部はかかわっていなかった」と強弁する内容の全面意見広告だった。ホンダ議員は「この広告によって(かえって)米国の有力者らは事実関係をより正確に理解するようになった」と語った。この日、米議会を訪れた元慰安婦のイ・ヨンスさんは「こうした形で恨みを晴らす契機を与えてくださったことに感謝したい」と語った。

     安倍首相は決議の採択を受け、「決議されたことは残念」と語った。米下院が決議の中で日本に対して求めた、強制動員の事実認定、首相による公式謝罪、慰安婦の強制動員はなかったとする主張の否定、次世代のための教育などの内容について、日本政府として応じるつもりはないことを示している。「非常に不快な日本の態度」としたラントス下院外交委員長の表現は、決して行き過ぎたものではなかった。

    朝鮮日報 2007/08/01 10:38:11

     事実は“決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか10人程度”にもかかわらず。

     それを朝日が“4回提出”“下院(定数435)”“39対2の大差で決議案を可決”“民主、共和両党の167人”“そのうち142人は安倍首相の3月1日の発言後に共同提案者”といちいち具体的に細かい数字を挙げて経過を説明しながらも、何故か肝心の採決時の出席者数については“本会議でも3分の2以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった”などと具体的な数字をあえて隠すことで意図的に“下院(定数435)”の圧倒的多数の賛成があったかのように見せかけて偏向報道し、

     最後に朝鮮メディアが“下院議員435人全員の支持を得て可決”と完全に捏造する。

     使い古されたマッチポンプの手法だ。古来、いわゆる従軍慰安婦問題というものはこうやって増幅されてきた。些細なことと黙っていれば事態はどんどん悪化する。反論するならば徹底的にやるべきだ。

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    北京滞在は命がけ

    北京滞在はもはや命がけだな。

    韓国公使、輸液後に休止=薬品に問題か、中国衛生省が調査

     【北京31日時事】韓国の駐中国公使が29日、北京の病院で治療中、呼吸障害に陥り、死亡した。死因は不明だが、中国衛生省は輸液に用いた薬品に問題があった可能性もあるとみて、没収して調査している。北京の韓国大使館当局者が31日明らかにした。
     急死したのは政務担当の黄正一公使(52)。28日夜、大使館で勤務中、下痢に見舞われた。腹部の痛みが止まらないため翌29日朝、外国人がよく利用する市内のクリニックへ。脱水症状が出ていたことからリンゲル液の投与を受けたが、その際呼吸障害を起こし、20分後に救急チームが駆け付けた時には呼吸が停止していた。

    2007/07/31-21:48 時事通信

     北京オリンピックでは、中国の“汚染された食品”を食べた観光客が“下痢”に見舞われ、担ぎ込まれた先の病院で“汚染された薬品”を注入され“治療中、呼吸障害に陥り、死亡”する事故が多発するだろう。

     “外国人がよく利用する市内のクリニック”でもこの状態だとすると、北京市内の一般的な病院を利用することはもはや自殺行為だ。

     今から中共がどんなに取り繕っても、こういった事態は必ず起こる。それはやがて中国に対する取り返しのつかない不信感につながり、中国経済の根幹をなす輸出産業に致命的な大打撃を与えるだろう。

     輸出産業に対する致命的な打撃はやがてバブルの崩壊を誘発し、中国社会は大混乱を来たす。その時、中共が事態打開の為に軍事的冒険に出ることは容易に推測できる。

     その時、日本の第一党が民主党であり、そのリーダーが小沢であったら日本は滅ぶ。

     安倍首相はこの逆境を糧とし、やがて来る混乱に向けて真のリーダーシップを身に付け、不測の事態に備えていただきたい。

     残された時間は少ない。日本には若く、強いリーダーが必要だ。

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