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2007年7月30日 (月)

党内融和は不要

次は政界再編か。

首相続投、政局波乱含み 政界再編の可能性も

 「歴史的惨敗」にもかかわらず、安倍晋三首相が続投を選択したことで、政界は波乱含みの展開となる。国会は当面、衆院は与党が3分の2以上の議席を維持する一方、参院では野党が多数を占めるという「ねじれ現象」が続く。自民党では党内融和を求める声が高まっているが、首相自身はむしろ「純化路線」を目指しているきらいがある。次期衆院選をにらんで、さまざまな「ねじれ」が顕著となれば、政界再編へと突き進む可能性もある。

 自民党は30日午前の役員会で、首相の続投を了承した。首相は同日午後、公明党の太田昭宏代表と会談し、連立政権の継続を確認する。

 自民党役員会では、参院の構成を決める臨時国会を8月7日から4日間開くことで野党側と調整することも決めた。青木幹雄参院議員会長は、民主党からの参院議長選出を容認する考えを示した。今後、参院の国会運営は野党ペースとなることは確実だ。

 首相はまず、党役員人事と内閣改造に踏み切り、体制の立て直しを図る構えだ。首相周辺は、人事は8月下旬との見通しを示しているが、党内からは「人事をすぐに一新しないと(内閣)支持率は10%を切る」(舛添要一参院政審会長)との声も上がっている。

 首相がどのような基本方針で人事に臨むかも重要だ。党内のベテラン議員は「挙党態勢でみんなが力をあわせて自民党を再建する。そして衆院選に備えることが一番大事だ」(古賀誠元幹事長)などと、異口同音に「党内融和」を求めている。

 これに対し首相は「新しい国づくりに向けて一丸となれる体制を考えないといけない」と強調した。「新しい国づくり」とは、首相が唱え続ける「戦後レジームからの脱却」に他ならず、具体的には憲法改正、教育再生、公務員制度改革などを指す。いずれも党内に異論が残るテーマで、首相と党との衝突も予想される。

 野党各党は勢いづいている。多数を占めた参院で参院議長のポストを獲得→国会運営で主導権を握る→早期の解散・総選挙に持ち込み、政権交代というのが基本戦略だ。

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内の自宅前で記者団に対し、「国民は(参院選で)安倍政権を信任していないというメッセージを届けた。早い時期に政権交代をさせないといけない」と強調した。

 政界再編を視野に入れる声も出始めた。同党の渡部恒三最高顧問は民放テレビ番組で「自民党の人が『国民のために民主党に来たい』と言うのを断る理由はない」と述べ、民主党主導の政界再編の可能性に言及。国民新党の亀井静香代表代行も「参院で野党が提出する法案に賛成する自民党の人と、そうでない人が、次の衆院選で分かれる可能性がある」と、自民党分裂もありえるとの見方を示した。

2007年 7月30日 産経新聞

 自民党が大敗しましたね。安倍首相は10月以来、“憲法改正、教育再生、公務員制度改革”を突き進めて来ましたが、結局のところ、国民の理解は得られなかったようです。

 しかし、自民党の片山虎之助、保坂三蔵が落選したことや、公明党が議席を減らしたことは良かったですね。その代わり民主党の比例代表で元自治労委員、日教組役員が当選したことは非常に残念です。それも元自治労委員はトップ当選のオマケつき。民主党の支持団体とやらが良く分かりますね。

 今回、民主党が大勝したことにより、国会は大混乱となり、結果として政界再編が現実味を帯びて来るでしょう。そして逆に気をつけなければならないのは“「挙党態勢でみんなが力をあわせて自民党を再建する。そして衆院選に備えることが一番大事だ」(古賀誠元幹事長)”という発言に代表される“「党内融和」”という名の振り子の振り戻しです。

 よく“何故、国会議員は国民の声を反映した政治が出来ないのか”という声を良く聞きます。しかしちょっと考えてみれば分かることですが、そんなことは元々出来ない相談です。

 今回の選挙戦を見ても、イメージが先行するばかりで各議員の主義主張や国家の大計は蚊帳の外です。マスゴミの煽りに軽がると乗って右往左往し、浮き草の如く支持政党を変える“無党派層”なるものを信じて政治を行うよりも、“地盤や組織票”を当てにしたほうがより現実的なのは当然のことです。“無党派層”は簡単に裏切るが、“地盤や組織票”利益誘導をする限りけして裏切りません。そして、多くの場合、“無党派層”に約束する見返りよりもはるかに安上がりだ。

 自民党はけして一枚岩ではなく、その中身もけしてほめられたものではありません。しかしながら、それは“敗戦による価値観の崩壊”とけして無縁のものではない。つまり“無党派層”とは“戦後レジーム”の申し子であり、現在の政治の荒廃を招いた元凶なのです。

 そこに今回、安倍首相がこの参院選において、憲法改正を争点としようとした最大の理由があると思われます。そして与党の一部と野党各党があくまでも改正論議を避けた理由もそこにある。“無党派層”は“無党派層”のままでマスゴミを通じて利用される存在であるべきであり、主義主張に目覚められては困る存在なのだ。

 しかしながら、今回の参院選において、一筋の光明も見出すことも出来ます。それは今回、躍進した政党が民主党のみであり、その他各野党の議席はほとんど変わっていないことだ。

 これはある意味、国民が2大政党制を望んでいる結果だといえます。そういった意味においても、今後、政界再編が加速することは間違いないでしょう。

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コメント

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投稿: 屋根の上のミケ | 2007年7月30日 (月) 23時36分

うーん…。
元々、憲法改正は元々、民主と協力しないとできなかったので
あまり関係ないんじゃないかと思うんですが。

>「自民党の人が『国民のために民主党に来たい』と言うのを断る理由はない」

何をやっているのか訳がわからない、
ただ「与党である」というだけの政党だった
この人たちのいた頃の自民党と違って、
今の自民党の議員には自分は自民党員であるという
アイデンティティがあると思うんですよ。
政界再編なんて起きないと思いますね。

投稿: h | 2007年7月31日 (火) 00時50分

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投稿: お笑いお花畑 | 2007年7月31日 (火) 08時10分

今朝の産経(大阪)正論欄で、屋山太郎氏が『安倍氏は明治以来の「官僚内閣制」が依然として続いていると認識している。これを憲法にもられた「議員内閣制」にしてこそ、政治が国民のもになると考えている。』と述べています。

これをさらに敷衍して言えば、国会議員の議決により指名された国会議員をヘッドとする議員内閣制で、衆議院の議決が決定権をもっています。これが我が国の民主主義の大前提です。

ですから、自民党が、例の加藤某がいうごとく安倍が総理に不適と考えたなら、自民党衆議院議員の多数が民主党やその他の野党と協力して、おのれの不明を恥じながら安倍総理不信任決議を成立させればいいわけです。

それが我が国の民主主義政治のABCのAであります。

蛇足ですが、昨日の夜7時のNHKニュースで、鳩山がテロ対策特措法の延長に反対を表明したことに対し、NHKは防衛省の次官のコメント(必要性の説明?)で応えていました。

小池防衛相の談話がすでに出ているのに、何故官僚のコメントを以て対するのか。NHKの正体みたりです。

投稿: weirdo31 | 2007年7月31日 (火) 08時38分

>自民党衆議院議員の多数が民主党やその他の野党と
>協力して、おのれの不明を恥じながら安倍総理不信任決議を
>成立させればいいわけです。

>それが我が国の民主主義政治のABCのAであります。

あなたは政党政治の基本がわかっていないようですね。
自分の党の総裁に不信任案を出すような人間は党にいてはならない。総裁は党内選挙で選ばれているんだから。
加藤氏(というか加藤の乱に乗りかけた議員全員)が
未だに残っている自民党が異常なだけ。

投稿: h | 2007年7月31日 (火) 18時45分

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