助成金を打ち切れ

まるで朝鮮学校のような主張ですね。

北海道庁、私学補助金の査定項目に「国旗・国家」

　北海道庁が今春、道内の全私立高校５４校に対し、補助金の査定項目として「国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況」の報告を求めていたことがわかった。道内では、道立高校の掲揚・斉唱率が１００％であるのに対し、私立は掲揚率６６％、斉唱率３８％（０６年入学式）。私立側は「金の配分権を通じて日の丸、君が代を強要しているようなものだ」と猛反発し、道は今回限りで査定項目から外すことを決めた。

　北海道の私立高校への補助金は、全体の９割を国、１割を道が拠出しているが、実際には道が各校とやり取りをして額を決定している。

　道庁が今回、「国旗掲揚・国歌斉唱」の報告を求めたのは、補助金のうち「特色ある学校」枠の査定。「国際化」「情報化教育」など全１７項目の調査の一つとして入学式、卒業式での掲揚・斉唱の有無をたずね、掲揚している場合はその場所を書くよう求めた。

　査定は項目ごとに点数を加算する方式で、例年、「特色ある学校」枠では高評価の学校で２０００万円程度交付されるが、低評価だと１０００万円程度にとどまるという。

　道は国旗・国歌法が成立した９９年以降、随時、私立高に対して掲揚・斉唱の実施状況をたずねてきた。道学事課は「今回は補助金の査定項目に織り込んだだけで、あくまで実態調査だ。これで金の配分を増減するつもりはない」と繰り返す。

　私立側は懐疑的だ。ある校長は「実態把握が目的なら、調査方法を変えてわざわざ査定に組み込む必要があるのか」。教員の一人は「私学の経営にとって補助金は大きい。学校は相当神経を使って報告書を書くのに」と憤る。キリスト教系の学校も「マリア像の隣に日の丸を掲げろとでもいうのか」と反発する。

　ただし、査定のボイコットまでには至っておらず、批判している学校も回答には応じているという。

　近年の道議会では自民党議員が掲揚、斉唱の徹底を道に迫る場面が目立っている。そうした政治的な動きとの関連を指摘する声も上がっている。

　道は当初、調査は正当なものだとしていたが、反発の高まりを受け「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」と非を認めた。来年度は査定項目から切り離し、別途調査するとしている。

　文部科学省は「査定に国旗国歌を組み込むことは指示していない。他の都府県での事例も把握していない」という。

2007年07月14日15時56分　朝日新聞

　“「金の配分権を通じて日の丸、君が代を強要しているようなものだ」”とは、まるで朝鮮学校のような主張ですね。

　日本国憲法では、第８９条において、“公の財産の支出又は利用の制限”について、“公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。”と定めています。

　また、平成１１年に公布された国旗国家法において、当時の小渕首相は日本共産党の志位和夫の質問に対し、“学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的としておこなわれておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものではないと考えております”と答弁しました。

　そしてこの“良心の自由”について、長年サヨク教師達が国を相手取り、これを違憲として訴訟を繰り返してきましたが、今年３月２７日の最高裁の判決により、“職務命令は合憲”として最終決着しています。

　以上を踏まえ、この道内の状況を考えると、“異常”としか言いようがありません。

　北海道については、北教組が道教委で実施した「いじめ実態調査」に協力しないよう組合員に指示していた問題が記憶に新しいですが、道内では長年、サヨク支配の北教組と道教委との争いが続いており、日本を歪め陥れる為の思想が教育現場を蹂躙し続けてきました。

　北海道庁が、法によって保障された“国旗・国歌”の実施状況について調査し、憲法に基づいて寄付金の査定を行ったからといって、一体何の問題があるというのか。

　第一、その理由が支離滅裂です。

　“「実態把握が目的なら、調査方法を変えてわざわざ査定に組み込む必要があるのか」”…これは明らかに北海道庁の“「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」”という弱腰が悪い。きちんと憲法８９条と国旗国歌法に基づいた処置であることを説明し、四の五の言わせずにキッチリ査定すればよい。それでも文句があるなら直ちに助成金を打ち切れ。

　“「私学の経営にとって補助金は大きい。学校は相当神経を使って報告書を書くのに」”…これについてはまったく意味不明です。勝手に憤ってろ。そして助成金は打ち切れ。

　“「マリア像の隣に日の丸を掲げろとでもいうのか」”…これは明らかに日本を蔑視した差別発言だ。おまけにキリスト教系であることを理由に国旗・国歌を拒否するのであれば、この学校が憲法で助成を禁止した“宗教上の組織”に当たることは明確です。これも問答無用で助成金は打ち切れ。

　そして何より、なぜ北海道庁がこのような私学側の支離滅裂な主張に配慮し、“道は当初、調査は正当なものだとしていたが、反発の高まりを受け「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」と非を認めた。来年度は査定項目から切り離し、別途調査するとしている。”という弱腰な対応をとったのか意味不明です。これでは奴らがますますつけ上がるだけではないか。

　しかしながらこれがこの国の実態なのです。

　教育基本法の改正により始まった、反日組織日教組との戦いはまだまだ始まったばかりだ、

　そして正当な活動をしているにもかかわらず、朝日新聞に“近年の道議会では自民党議員が掲揚、斉唱の徹底を道に迫る場面が目立っている”などと、まるで不当な政治的圧力をかけているように偏向した記事を書かれた自民党議員の方々を応援します。

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参考サイト

国旗及び国歌に関する法律　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本国憲法第８９条　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』