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2007年7月21日 (土)

自爆党

よっぽど痛いところを突かれたらしいな。

民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ 塩崎官房長官は反論

 民主党は19日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

 新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約5000万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。6月から実施された住民税(地方税)引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

 民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

 これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

 塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」(鳩山由紀夫幹事長)などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

 鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

 内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年3回の発行を予定し、約3億2000万円で広告代理店と事業契約。第1号は6月下旬に1500万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」(担当者)として2倍の3000万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第3号は発行しない予定という。

(2007/07/19 21:17) 産経新聞

 正直な話、あいつらは何処まで馬鹿なんだ位の感想しかありませんね。

 鳩山代表は“参院選の最大争点”とか何とか抜かしてますが、実際のところ、年金問題は先の延長国会において成立した“年金時効撤廃特例法”と“社会保険庁改革関連法”によって既に決着のついた話です。

 今回の政府広報についても、既に成立した“年金時効撤廃特例法”についての周知徹底を図っただけの話しであり、成立済みの法案に関して、それを国民に周知徹底する為に広報したからといっても、それが公選法違反に問えるわけもありません。

 結局は塩崎官房長官の言うように、民主による“「選挙目当てのパフォーマンス」”でしかないのです。

 しかしながら、年金という国民全体に関係する事項であり、時は一刻を争うのにもかかわらず、その周知徹底の機会を“選挙目当てのパフォーマンス”によって妨害するとは、こいつ等は一体何処まで馬鹿なのでしょうか。

 年金問題について、彼らが上げた具体的な成果は何一つありません。唯一やったことといえば支持団体の自治労の為に、社会保険庁改革関連法案を潰して役人天国を作り上げる為に、徹底して審議を拒否し、議長羽交い絞めするなどの選挙目当ての愚にもつかないパフォーマンスだけだ。

 そして今回の告発により政府広報の注目度を無駄に高め、その選挙目当てのパフォーマンスと無策ぶりが明らかとなるとともに、その告発が受理されないことによって壮大に自爆するだけであろう。

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コメント

民主党のパフォーマンスに肩入れする気は、まったくありませんが、今回の政府広報は問題でしょう。

報道によると、政府広報は「年3回」ということで契約したんだそうです。
年3回なのに、6月に1号、7月に2号が発行され、予算を使い切ってしまったんで、もう発行できないんだそうです。
選挙前だけ発行するというのは、選挙違反かどうかはさておき、「選挙目当て」といわれても仕方ないですね。

それと内容が問題です。
政府広報の税金に関する部分にはウソがあります。
「住民税の増えた分のうち、定率減税の廃止による影響は1割程度です」??
これは、所得税の定率減税廃止の影響が住民税にはねかえった分を無視した計算。
実際の家計への影響は、
住民税の増えた分=3.4兆円
定率減税廃止の影響=1.7兆円
1割どころか5割です。
こういうウソを宣伝するのに、2億円もの税金を使うのは、やはり問題だと思います。

投稿: ゆうくんパパ | 2007年7月21日 (土) 15時35分

ウチの場合、住民税は約3倍になっておりました。
これはかなり打撃です。

投稿: sesiria | 2007年7月22日 (日) 17時30分

自爆党っていうから自民の事かと思いきや・・自民擁護ありきの内容だから無茶苦茶だね(呆れ

投稿: ネトブヨ | 2007年7月23日 (月) 02時20分

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