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2007年7月13日 (金)

当然のこと。

当然だ。

日本の対中投資、19%減=1~6月、減少傾向続く

 【北京12日時事】中国商務省が12日発表した今年1~6月の海外からの対中直接投資(金融を除く実行ベース)統計によると、日本は18億0709万ドルで前年同期比19.45%の大幅減少となった。
 減少幅は1~4月が13.89%、1~5月が17.46%で、減少傾向が鮮明になっている。製造業の大型案件の一巡が主因だが、「コスト上昇など投資環境の全般的な悪化」(国際貿易筋)も背景とみられる。

2007/07/12-20:54 時事通信

 中国共産党一党独裁人治国家中華人民共和国であれば、この結果は当然のことです。

 中国共産党の気分(←主に賄賂によって左右される)によって、朝令暮改が繰り返され、確かなものはお金しかないという拝金主義が国中に蔓延っています。

 不動産バブルは中国全土に広がり、中央の歯止めの利かない地方政府は我先にとそのバブルに群がって闇雲に土地収用を繰り返し、過剰な公共投資を繰り返すことで、インフラコストは暴騰し、住民の不安は頂点に達しています。些細な事で頻発する暴動は既に内乱状態と言っても過言ではなく、年々その規模はエスカレートする一方です。

 居住環境も再生不能なレベルに破壊され、劣悪な居住環境では派遣する社員の健康もままなりません。また、破壊された環境は輸出食品をも汚染し、拝金主義と相まって中国製品の信用を大きく損なうこととなっているのです。メイド・イン・チャイナはいまや“毒物”の代名詞だ。

 あれほどもてはやされていた安価な労働力も既にそのピークは過ぎ、中国共産党の一人っ子政策による急激な少子高齢化と共に、急速に減少しつつあります。

 中国には未来はありません。未来のない国への投資が減ることは当然のことだ。

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コメント

マスコミが中心となって煽っていた「成長する中国」への夢が醒めた、ということです。
ニセモノは、いずれメッキが剥がれる。

投稿: アサピー嫌い | 2007年7月13日 (金) 17時07分

 せめてオリンピックまでと思っていた連中が、一連の毒騒ぎをマスコミが渋々ながら報道し始めたのを観て、オリンピック自体の開催が危うくなっている事に気付き始めたのかな、少なくともバブルの崩壊の予想時期は万博以降だったが、それより早まると皆が認識し始めたのだろう、そういう傾向には加速度が付くモノだから、共産シナが現状を放置するなら、年内にバブル崩壊現象が顕れるかも知れない。

 最早シナが復活する事は無いのではないか、インドやベトナムが代替わりするからです、そうなると共産シナの求心力は著しく低下します、取って代わるのは言わずと知れた軍でしょう、特に地方の軍程、中央に叛旗を翻しやすいのは歴史に顕れた事実でもありますから、7つに分かれた軍政区に、2つか3つのリーダー的な軍政区が顕れるのではないか、すると、事実上、シナは3つに分裂する事になれば、昭和の初めの頃の状態に戻る事になる。

 米国は既に此の状態を予想して行動をしているのではないか、東北軍部と広東軍部は歴史的に仲が良くないが、それに、四川軍部と言う新たな要素があり、東北軍部には朝鮮半島というプラス要素?もある、米国やロシアがどの様なアプローチを仕掛けているのか解らないが、日本は重々気を付けないと、亦、ババを背負わされてしまうハメになると思うが、野党が外国の手先状態ですからね。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2007年7月13日 (金) 20時12分

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