第一～第三の敵

三番目は官僚だろ。

どんな結果でも安倍首相は続投　塩崎氏

　塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と述べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。

2007年7月23日 朝刊　東京新聞

政府の天下りあっせん調査、次官ＯＢ７人全員出席断る

　「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の制度設計を行う有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が２３日の第２回会合に再就職あっせんの実態を聞くため財務省など４省の次官ＯＢ７人の出席を要請したのに対し、全員が「都合が付かない」などとして出席を断った。

　同懇談会は、新・人材バンクで再就職あっせんを一元的に管理していくためには、現在の各省でのあっせんの実情を正確に把握する必要があると判断し、４省の官房長に加え、事情をよく知る次官ＯＢからも実態を聞く方針だった。出席を要請された次官ＯＢは、財務２人、厚生労働２人、国土交通１人、農林水産２人で、いずれも現在は財団法人などの役員に再就職している。

　同懇談会はマスコミに公開されることが決まっており、「衆人環視の状況で、委員から実態解明を迫られることを嫌ったのではないか」（政府関係者）との見方がある。また、７人の中には今回の公務員制度改革に反発している人もおり、「欠席は抗議や抵抗の姿勢を示したものだ」と受け止める向きもある。

　同懇談会では第３回会合にも、引き続き次官ＯＢ７人の出席を求める方向だ。

（2007年7月21日20時53分  読売新聞）

　自治労の思いを一心に引き受ける第一の敵は、当然の如く公務員制度改革にも反対の立場なのですが、特権階級の代弁をして“国民の生活を守る”なんていまさらながら笑わせてくれます。

　そして第二の敵はこんなことをいっています。

北朝鮮メディアが安倍首相退任促す論評

　北朝鮮の朝鮮労働機関紙「労働新聞」は２３日、参院選を控えた安倍政権が、赤城徳彦農相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と指摘、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」と退任を促す論評を掲載した。

　北朝鮮メディアが日本の首相の退任を求める論評を出すのは異例。北朝鮮指導部の安倍政権に対する厳しい認識を反映しているとみられる。北朝鮮メディアが赤城農相の事務所費問題を取り上げるのも初めて。

　論評は、松岡利勝前農相の自殺や年金記録不備問題、閣僚の相次ぐ失言などで安倍内閣の支持率は「落ちるところまで落ちた」とし、「参院選での惨敗を意識した責任論も台頭している」と述べた。

2007年7月23日12時50分　日刊スポーツ

　特定アジアの対日工作として、特に最近の傾向として現れてきていることは、サヨクマスゴミを利用した“政府”と“世論”との離間工作です。

　彼らもいい加減、小泉前首相との靖国参拝問題で学んだのか、一方的に日本を責める続けることは逆に国内世論を硬直化させ、日本の指導者への支持を集める結果となることに気付き、その工作の方向性を“政府”と“世論”との離間工作に移してきています。

　最近の麻生外相の失言問題などがいい例です。特定勢力と結託したサヨクマスゴミは与党の行く先々に記者（スパイ）を配置し、どんな些細な失言も見逃さずに追及することによって、与党の支持率低下に繋げようと腐心しています。彼らにとっては講演の内容などどうだっていいのです。

　麻生外相がどんなに優れた演説をしようがそれが記事になることは絶対にありません。講演の中のほんの些細なミスを抜き出し、失言だと騒ぎ立てることによってマイナスイメージを増幅させ、特定勢力の利益へと繋げたいだけだ。

　その彼らに染み付いたその手段を選ばない汚いやり方は、最近の中越沖地震での隠しマイク問題や相次ぐ捏造報道にもよく現れています。奴らの論理感とやらは既に消滅して久しく、その喚きたてる言葉は教養の欠片もなく騒音に等しい。

　今、第四の勢力としての影響力を見せ付けるときが来たようだ。マスゴミに流されないその断固たる信念は、やがて無視できない存在へと成長していくだろう。

　少なくとも私は、その“存在”を感じている。

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