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2007年7月19日 (木)

傲慢な民放連

一体何様のつもりだ。

「行政介入好ましくない」=総務省の参院選「慎重報道」要請-民放連

 参院選の開票報道をめぐって総務省が全民放局の幹部を呼んで慎重な報道を求める要請書を手渡したことについて、日本民間放送連盟(会長・広瀬道貞テレビ朝日会長)は19日、「放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」とする異例のコメントを出した。

2007/07/19-17:54 時事通信

 捏造、偏向が常態化したマスゴミどもに対して、参院選を前に総務省が注意を促すことは当然のことだ。

 捏造報道の親玉、“広瀬道貞テレビ朝日会長”が“「放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」”とのたまったようですが、もはや悪い冗談にしか聞こえませんね。

 公職選挙法では、“新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由”に対し、第148条にて以下のように定めています。

 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第138条の3(人気投票の公表の禁止)の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない

 最近続発したテレビ・新聞による捏造発覚によって、捏造報道が社会問題化した事実を鑑みれば、“放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求め”られたとしても、それは自業自得でしかない。

 その上で“広瀬道貞テレビ朝日会長”の発言を振り返れば、そこには遵法精神の欠片も見ることは出来ない。彼らは文句つける前に、今までの自らの行いを謙虚に振り返る必要があるだろう。

 しかしながら、彼らがここまで傲慢になるのも無理はない。規制によって守られ、テレビ・新聞という絶大な影響力を独り占めすれば誰だって冗長し、傲慢になるだろう。

 マスゴミは事あるごとに“政府の構造改革路線が“格差社会を生み出した”等と声高々に主張するが、改革が“格差”を生むのではない。

 実際のところ“格差”というものは、こういった規制によって守られた“既得権”によって生じるものだ。

 そして、往々にしてこの“格差社会論”というものは“既得権者”によって主張され、結局は自らの“既得権”を守るための詭弁に過ぎない。

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コメント

行政の一定の介入は、「報道の自由」の暴走を制御するためには、必要でしょう。ましてメディアを「第4の権力」とまで自分たちで言ってますから、権力の抑制は民主主義であれば当然です。
やりすぎは困るけどね。

投稿: 保守系左派 | 2007年7月20日 (金) 00時10分

マスコミには『天敵』がいませんね。
だから彼らは限りなく増長するんです。
取りあえず、総務省に『天敵』になってもらうしかありません。
だけど現実には、総務省は甘すぎると思いますけどね。

投稿: アサピー嫌い | 2007年7月20日 (金) 07時49分

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