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2007年7月31日 (火)

民主の農業保護政策

その内民主HPに一行でも記載があれば、何でも“民意”だと言い出しそうな勢いですね。

通商交渉にも影響か=民主、農業保護に軸足も

 民主党が大勝した29日の参院選の結果は、農業市場開放につながる世界貿易機関(WTO)新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)や農業大国との経済連携協定(EPA)交渉にも微妙な影響を与えそうだ。
 民主党は政権公約(マニフェスト)にWTO交渉、EPA締結の推進とともに、食料自給率の向上や全農家への所得補償を掲げた。貿易交渉推進と農業保護の両論併記を、政府は「矛盾を抱える」(経済産業省幹部)と批判してきたが、参院の最大勢力に躍進した同党が通商政策への発言権を強め、農業保護に軸足を置く可能性がある。

2007/07/30-20:27 時事通信

 日本の小麦は約9割を輸入に頼り、輸入価格の2倍で販売されています。そしてその差額は残り1割の日本の小麦農家の為の補助に当てられ、それでも足りずに年間300億ほどの持ち出しがあります。

 今まで、日本の農政は米に保護を集中させることにより、農業のプロ化と大規模化を妨げてきました。そして生産が米に集中したことによる“米余り”は、やがて“農地余り”という“錯覚”を引き起こし、農地の宅地化を加速させ、その結果として食糧自給率40%という極端な低下を招いた。

 小泉前首相は地産池消、いわゆる食育を推進し、農林水産省は中川昭一農水相の元で輸出農水産物の倍増を目標に掲げ、輸出支援を積極的に行うことで先進的農家の生産意欲を高め、市場原理の元に日本農業の再生を図ってきました。そして補助金の交付を一定規模以上の農家に重点的に行うことによって、農地の大規模化とプロ化を推進し、日本の農業を国際基準に近づける努力を続けてきました。

 それに対して、民主党の保護政策は現在の零細農家を一時的に延命させるだけのものです。日本を緩慢な自殺へと追いやるだけの破滅的政策にすぎない。

 しかし、民主党がこの緩慢な自殺を“民意”と呼ぶのであれば、それもしょうがないですね。

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コメント

呼ぶでしょうね
政権を取る為に
日本のような高い人件費、狭い農地では高い技術力による高付加値で高い利益を得る農業しか生き残れないと思いますが・・・
まるで共産主義的農業ですね、民主案は

投稿: take | 2007年7月31日 (火) 18時26分

農家に所得補償をする財政の余裕があるのなら、都市サラリーマンにも、ぜひ所得補償をしてもらわなければ、ならない。特に、ワーキングプアと呼ばれる層は、所得補償を受ける権利があると思います。民主党がやろうとしているようなばら撒き政策は、日本の財政を破壊してしまうでしょう。ミケ

投稿: 屋根の上のミケ | 2007年7月31日 (火) 22時28分

そういえば最近マスコミで国の借金額あまり言われなくなりましたね。これも財政をまったく考えていない民主党への応援の一環?

投稿: 無々 | 2007年8月 1日 (水) 10時36分

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