朝銀詐欺の破綻

朝鮮信組の詐欺行為が完全否定されたようです。

朝鮮関東信組の連帯保証は無効　ノンバンク２社敗訴確定

　在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）系列だったノンバンク２社が、経営破綻（はたん）した朝銀関東信用組合に債務保証の履行を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は３日、２社側の上告を退ける決定をした。この訴訟をめぐっては、朝銀関東が敗訴すれば公的資金で債務を支払うことになる恐れがあったが、決定により、朝銀関東は連帯保証の責任を負わないとする二審・東京高裁判決が確定した

2007年07月03日18時46分　朝日新聞

　この記事では、まったく朝鮮人の日本への詐欺行為について、まったくうかがい知ることが出来ませんが、要するに、９６年６月に破綻信組の債務を納税者の負担すべてで保護する特例制度が預金保険方の改正で確定した後、破綻寸前の翌９７年４月に系列ノンバンクに対する保証書が各地で一斉に作成され、その後、９７年５月から次々と朝銀が破綻することにより、それらがすべて不良債権と化したことによって、その系列ノンバンクからその破綻寸前に出された「保証書」履行を求めて起こされた裁判の最高裁判決が出たということです。

　この案件について、一審の大阪地裁は「保障」を有効と判断し、朝銀側に４４億円の支払いを命じるという、朝鮮人の詐欺行為に加担するような信じられない判決を出しましたが、高裁では一転してこれを“「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」”として「無効」と判断。逆転敗訴となりました。

　そして、上告された案件について、今回最高裁の判決が出たわけですが、最高裁はこの系列ノンバンク２社からの上告を退け、大阪高裁の判決が確定したというわけです。

　本当にこの記事ではまったくうかがい知ることが出来ませんが、またひとつ、朝銀の詐欺行為によって公的資金が無駄に投入され、北朝鮮の核開発に費やされるような事態を未然に防いだということです。

　あいかわらず朝日新聞というメディアはまったく役に立ちませんね。

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