マスコミとマスゴミの差

ここら辺が良識あるマスコミとないマスゴミの差でしょうか。

首相辞任論、続投上回る　内閣支持２９％で低迷

　共同通信社は３０、３１の両日、参院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２９・０％と６月初めの前回調査から６・８ポイント下落、不支持は５９・０％と１０・３ポイント増加した。安倍晋三首相（自民党総裁）は「辞任すべきだ」との回答が４９・５％で、「続けるべきだ」とした４３・７％を５・８ポイント上回った。

　参院選での自民党惨敗後も引き続き政権を担うと表明した安倍首相に対し、辞任を求める声が回答の半数近くに上ったことは、世論の風当たりの強さが表れたものだ。

　内閣支持率も低迷しており、参院選公示後の１４、１５両日行った電話世論調査（第４回トレンド調査）の２８・１％を除けば、一連の世論調査で最も低くなった。

2007/07/31　17：51　【共同通信】　

民主圧勝「良い」６４％、首相続投評価４４％…読売調査

読売新聞社は３０、３１の両日、参院選の結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。自民、公明の与党が惨敗し、民主党が第１党となった選挙結果について、「良かった」が６４％で、「良くなかった」の２１％を大きく上回った。

　ただ、安倍首相が続投を表明したことについては、「評価しない」が４５％、「評価する」が４４％だった。今回の選挙結果を首相に対する不信任とみなす見方もあるが、首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗（きっこう）していることが明らかになった。

　安倍内閣の支持率は３１・７％、不支持率は５９・９％だった。投票日直前の２４～２６日に実施した参院選第６回継続世論調査（電話方式）と比べ、支持率は４・８ポイントの減。不支持率は８・１ポイント増えた。

　今回の選挙で民主、自民両党が獲得した議席数をどう思うかをそれぞれ聞いたところ、「ちょうどよいくらいだ」が民主党については５３％、自民党では４４％に上り、ともに最多だった。ただ、民主党の議席は「少ない方がよかった」という人が２７％、自民党についても「多い方がよかった」と見る人が２９％いた。

　自民党が議席を大幅に減らした理由（複数回答）では、「年金」が６７％でトップ。次いで「政治とカネ」（５８％）、「安倍首相の政治姿勢や指導力」（４７％）だった。民主党が議席を大幅に増やした理由（同）では、「安倍首相や自民党への批判」６８％が１位で、大躍進の要因を“敵失”とみる人が多いことがうかがえた。「政権交代への期待」が３９％で２位だった。

　衆院で与党が、参院では野党が過半数を占める「ねじれ」により、国政が停滞するのではないかという不安を感じるかどうかでは、「感じる」が計５１％、「感じない」は計４２％だった。

　今回の結果を受けて衆院の解散・総選挙をできるだけ早く行う方がよいと思うかどうかでは、「急ぐ必要はない」が５３％、「できるだけ早く行う」は４２％だった。国民の多くが選挙結果を冷静に受け止め、今後の首相の対応に注目しているようだ。

　民主党の政権担当能力については、「ない」（４６％）が「ある」（３６％）を上回った。

　政党支持率は、民主党が３１・４％（投票日直前の継続調査比５・８ポイント増）で、自民党の３１・３％（同１・３ポイント減）を上回った。無党派層は２４・１％（同３・１ポイント減）だった。民主党の支持率は面接調査も含め過去最高となった。

（2007年7月31日21時17分  読売新聞）

　所詮は５．８％なんて数字は誤差の範囲内。“首相の続投を支持する世論と退陣を求める世論は拮抗（きっこう）している”とするのが良識あるマスメディアというものです。そして良識あるマスメディアは都合の良い数字だけを抜き出したりもしない。

　この結果を見る限り、有権者の多くは“民主党支持者”というよりは、“アンチ自民党”というべきスタンスであり、今回の選挙結果を“やや行き過ぎた結果”と捉え、漠然とした不安を感じているようです。それは民主党の政権担当能力については全く期待していないことからもうかがい知ることが出来ます。

　いわば今は民主党の“お試し期間”であるといえます。あくまでも政権奪取に拘り、参院選において与党を“数の横暴”と批判しながら“数の横暴”をもって国政を混乱させることで政局を演出するのか、はたまた“良識の府”の第一党らしく、議論をもって政権担当能力をアピールするのか…。

　そして安倍首相については、今回の選挙結果を真摯に受け止め、今後の政権運営に生かすことで、引き続き憲法改正・教育改革・公務員改革を突き進め、国民の期待に是非応えていただきたい。

　中途半端に敵を作らず、やるならとことんやってくれ。

　そしてやがて来る総選挙において、民主党をクーリングオフしてやれ！。

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民主の農業保護政策

その内民主ＨＰに一行でも記載があれば、何でも“民意”だと言い出しそうな勢いですね。

通商交渉にも影響か＝民主、農業保護に軸足も

　民主党が大勝した２９日の参院選の結果は、農業市場開放につながる世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）や農業大国との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉にも微妙な影響を与えそうだ。
　民主党は政権公約（マニフェスト）にＷＴＯ交渉、ＥＰＡ締結の推進とともに、食料自給率の向上や全農家への所得補償を掲げた。貿易交渉推進と農業保護の両論併記を、政府は「矛盾を抱える」（経済産業省幹部）と批判してきたが、参院の最大勢力に躍進した同党が通商政策への発言権を強め、農業保護に軸足を置く可能性がある。

2007/07/30-20:27　時事通信

　日本の小麦は約９割を輸入に頼り、輸入価格の２倍で販売されています。そしてその差額は残り１割の日本の小麦農家の為の補助に当てられ、それでも足りずに年間３００億ほどの持ち出しがあります。

　今まで、日本の農政は米に保護を集中させることにより、農業のプロ化と大規模化を妨げてきました。そして生産が米に集中したことによる“米余り”は、やがて“農地余り”という“錯覚”を引き起こし、農地の宅地化を加速させ、その結果として食糧自給率４０％という極端な低下を招いた。

　小泉前首相は地産池消、いわゆる食育を推進し、農林水産省は中川昭一農水相の元で輸出農水産物の倍増を目標に掲げ、輸出支援を積極的に行うことで先進的農家の生産意欲を高め、市場原理の元に日本農業の再生を図ってきました。そして補助金の交付を一定規模以上の農家に重点的に行うことによって、農地の大規模化とプロ化を推進し、日本の農業を国際基準に近づける努力を続けてきました。

　それに対して、民主党の保護政策は現在の零細農家を一時的に延命させるだけのものです。日本を緩慢な自殺へと追いやるだけの破滅的政策にすぎない。

　しかし、民主党がこの緩慢な自殺を“民意”と呼ぶのであれば、それもしょうがないですね。

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党内融和は不要

次は政界再編か。

首相続投、政局波乱含み　政界再編の可能性も

　「歴史的惨敗」にもかかわらず、安倍晋三首相が続投を選択したことで、政界は波乱含みの展開となる。国会は当面、衆院は与党が３分の２以上の議席を維持する一方、参院では野党が多数を占めるという「ねじれ現象」が続く。自民党では党内融和を求める声が高まっているが、首相自身はむしろ「純化路線」を目指しているきらいがある。次期衆院選をにらんで、さまざまな「ねじれ」が顕著となれば、政界再編へと突き進む可能性もある。

　自民党は３０日午前の役員会で、首相の続投を了承した。首相は同日午後、公明党の太田昭宏代表と会談し、連立政権の継続を確認する。

　自民党役員会では、参院の構成を決める臨時国会を８月７日から４日間開くことで野党側と調整することも決めた。青木幹雄参院議員会長は、民主党からの参院議長選出を容認する考えを示した。今後、参院の国会運営は野党ペースとなることは確実だ。

　首相はまず、党役員人事と内閣改造に踏み切り、体制の立て直しを図る構えだ。首相周辺は、人事は８月下旬との見通しを示しているが、党内からは「人事をすぐに一新しないと（内閣）支持率は１０％を切る」（舛添要一参院政審会長）との声も上がっている。

　首相がどのような基本方針で人事に臨むかも重要だ。党内のベテラン議員は「挙党態勢でみんなが力をあわせて自民党を再建する。そして衆院選に備えることが一番大事だ」（古賀誠元幹事長）などと、異口同音に「党内融和」を求めている。

　これに対し首相は「新しい国づくりに向けて一丸となれる体制を考えないといけない」と強調した。「新しい国づくり」とは、首相が唱え続ける「戦後レジームからの脱却」に他ならず、具体的には憲法改正、教育再生、公務員制度改革などを指す。いずれも党内に異論が残るテーマで、首相と党との衝突も予想される。

　野党各党は勢いづいている。多数を占めた参院で参院議長のポストを獲得→国会運営で主導権を握る→早期の解散・総選挙に持ち込み、政権交代というのが基本戦略だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内の自宅前で記者団に対し、「国民は（参院選で）安倍政権を信任していないというメッセージを届けた。早い時期に政権交代をさせないといけない」と強調した。

　政界再編を視野に入れる声も出始めた。同党の渡部恒三最高顧問は民放テレビ番組で「自民党の人が『国民のために民主党に来たい』と言うのを断る理由はない」と述べ、民主党主導の政界再編の可能性に言及。国民新党の亀井静香代表代行も「参院で野党が提出する法案に賛成する自民党の人と、そうでない人が、次の衆院選で分かれる可能性がある」と、自民党分裂もありえるとの見方を示した。

２００７年　７月３０日　産経新聞

　自民党が大敗しましたね。安倍首相は１０月以来、“憲法改正、教育再生、公務員制度改革”を突き進めて来ましたが、結局のところ、国民の理解は得られなかったようです。

　しかし、自民党の片山虎之助、保坂三蔵が落選したことや、公明党が議席を減らしたことは良かったですね。その代わり民主党の比例代表で元自治労委員、日教組役員が当選したことは非常に残念です。それも元自治労委員はトップ当選のオマケつき。民主党の支持団体とやらが良く分かりますね。

　今回、民主党が大勝したことにより、国会は大混乱となり、結果として政界再編が現実味を帯びて来るでしょう。そして逆に気をつけなければならないのは“「挙党態勢でみんなが力をあわせて自民党を再建する。そして衆院選に備えることが一番大事だ」（古賀誠元幹事長）”という発言に代表される“「党内融和」”という名の振り子の振り戻しです。

　よく“何故、国会議員は国民の声を反映した政治が出来ないのか”という声を良く聞きます。しかしちょっと考えてみれば分かることですが、そんなことは元々出来ない相談です。

　今回の選挙戦を見ても、イメージが先行するばかりで各議員の主義主張や国家の大計は蚊帳の外です。マスゴミの煽りに軽がると乗って右往左往し、浮き草の如く支持政党を変える“無党派層”なるものを信じて政治を行うよりも、“地盤や組織票”を当てにしたほうがより現実的なのは当然のことです。“無党派層”は簡単に裏切るが、“地盤や組織票”利益誘導をする限りけして裏切りません。そして、多くの場合、“無党派層”に約束する見返りよりもはるかに安上がりだ。

　自民党はけして一枚岩ではなく、その中身もけしてほめられたものではありません。しかしながら、それは“敗戦による価値観の崩壊”とけして無縁のものではない。つまり“無党派層”とは“戦後レジーム”の申し子であり、現在の政治の荒廃を招いた元凶なのです。

　そこに今回、安倍首相がこの参院選において、憲法改正を争点としようとした最大の理由があると思われます。そして与党の一部と野党各党があくまでも改正論議を避けた理由もそこにある。“無党派層”は“無党派層”のままでマスゴミを通じて利用される存在であるべきであり、主義主張に目覚められては困る存在なのだ。

　しかしながら、今回の参院選において、一筋の光明も見出すことも出来ます。それは今回、躍進した政党が民主党のみであり、その他各野党の議席はほとんど変わっていないことだ。

　これはある意味、国民が２大政党制を望んでいる結果だといえます。そういった意味においても、今後、政界再編が加速することは間違いないでしょう。

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結果待ちの為の小ネタ

パクリだからじゃねぇの？

韓国版えびせん「セウカン」が日本で「ラムネ」に

韓国のオリジナル・ミュージカル、日本輸出へ

　「ついつい手が伸びるー、“セウカン”に手が伸びるー」

　スナック菓子「セウカン」のCMソングだ。発売以来、今年で37年。国内外で年間売り上げ600億ウォン（約77億1900万円）という、食品メーカー「農心」を代表する人気商品だ。

　人気パーカッション・パフォーマンス「ナンタ」のPMCプロダクション（ソン・スンファン、イ・グァンホ代表）は23日、日本のエンターテインメント企業アミューズと、1970－80年代の歌謡曲でつづるミュージカル『タルゴナ』（中高年世代には懐かしい、溶かして型抜きをする飴菓子の名前）の台本の輸出契約を結んだ。韓国のオリジナル・ミュージカルが使用権料（純売り上げの5%）を受け取る条件で海外に輸出されるのは初めて。2004年初演の作品だが、その直前までタイトルは『セウカン』だった。農心側が『セウカン』というタイトルの使用を禁止したため、『タルゴナ』に変更されたのだ。スナック菓子「セウカン」にちなんだ主人公の名前「セウ」（韓国語でエビの意）はそのまま使用が認められている。

　『タルゴナ』は、日本人に郷愁を感じさせる炭酸飲料水の『ラムネ』となり、東京で今年9月から来年まで3度にわたり、計58回公演（計2万席）行われることが確定している。どれだけの効果があったのか今となっては分からないが、農心としては、日本人に文化商品として『セウカン』を紹介するチャンスを失ったことになる。初演でプロデュースを務めたショーティックのキム・ジョンホン代表は「“サクサク”としたショーコンセプトのコメディーなので、『セウカン』というタイトルがピッタリだと思ったが、順調に進んでいた交渉に農心幹部の意向で“待った”をかけられた」と語る。

　ミュージカル『セウカン』について農心グループ関係者は27日、「“セウカン”のアイデンティティーやこれまで築いてきたイメージが変わってしまう恐れがあり、保留した」と答えた。農心側は「選挙がある年は“セウカン”のCMソングを替え歌にして使いたい、という候補者らの要請が殺到する。今年も例外ではないだろう。ミュージカルのタイトルとして使用を許可しないことと、特定候補にCMソングの使用を認めないことはまったく同じ理由」と説明している。

朝鮮日報　２００７/０７/２９　０９：４６：２６

　

＜ハンギョレ＞オンラインニュースより

　右が「かっぱえびせん」、左が「セウカン」です。

　あぁ、良く見たら逆ですね、失礼しました。

　“発売以来、今年で37年”…パクリ続けて３７年かぁ。感慨深いお菓子ですね。

　“「セウ」（韓国語でエビの意）”ということは、当然「カン」は韓国語で煎餅の意なのか？もしそうであれば丸パクリですね。

　“「“セウカン”のアイデンティティーやこれまで築いてきたイメージが変わってしまう恐れがあり、保留した」”…パクリ商品に“アイデンティティー”や“イメージ”なんて初めからありませんよ。

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予測通り

予測通りだな。

参院選投票率、午後４時現在３３．４４％　前回下回る

　総務省によると、参院選の投票率（選挙区）は２９日午後４時現在、３３．４４％となっている。前回０４年の参院選と比べ０．３２ポイント低い。

2007年07月29日17時19分　朝日新聞

　前回の投票率は５５．２０％。このままいけば６０％には絶対に届かない勢いです。戦前の予想とはずいぶん異なりますね。

　マスゴミどもがあれだけ騒いでもこの結果とくれば、異常な執念で煽りに煽りまくった「年金」「政治とカネ」とやらは、有権者の関心をそれほど引き付ける争点にはならなかったようです。

　明らかに奴らは調子に乗りすぎた。そこに有権者も何らかの嫌気を感じ、その対抗馬として台頭した民主党を選ぶ気分にもならなかったのかもしれません。後は結果を静かに見守るのみだ。

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マスゴミの出番

マスゴミ君たち、出番だよ。

麻生氏こそアルツハイマー＝批判しつつ発言－田中元外相

　田中真紀子元外相は２８日、鳥取県米子市内で開かれた民主党の演説会で、アルツハイマー患者を引き合いに出し中国へのコメ輸出を奨励する発言をした麻生太郎外相を同じ患者に例えて批判した。
　田中氏は「口の曲がったわけのわかんないおっちょこちょいの外務大臣が、中国のコメと日本のコメの（価格の）計算が分からないからアルツハイマーだと言ったが、そんな自分（麻生氏）がアルツハイマーだ」と指摘した。田中氏の発言は、少子高齢化の進行で「年金の給付ができなくなったり、介護保険も大変だったりしている」と現行の社会保障制度の維持が困難になりつつあるとの認識を示す中で飛び出した。

2007/07/28-18:54　時事通信

　“批判しつつ発言”“飛び出した”とはよく言ったものです。これではまるで田中元外相の発言が不可抗力であり、マスゴミの人権意識とやらが与党批判であれば何でも許される、ダブルスタンダードだと公言しているようなものではないか。

　麻生外相を“口の曲がった”“わけのわかんない”“おっちょこちょい”の“アルツハイマー”とまで言い切った口だけ達者な馬鹿女を叩けないようでは、マスゴミ君たちの公職選挙法に対する認識を、一度ゆっくり問いただす必要があるようですね。

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中共の代弁者

言っている意味がさっぱり分かりません。

麻生外相の外交は「中国包囲網」　山崎氏が批判

　自民党の山崎拓元幹事長は２６日、東京都内で講演し、麻生外相が昨年１１月に打ち出した外交方針「自由と繁栄の弧」について「対中国包囲網となるので、安全保障の面から言っても適切ではない」と批判した。

　「自由と繁栄の弧」とは、東欧から中央アジア、東南アジア付近にかけた地域の民主主義を発展させるため、この地域を重点的に支援する構想。山崎氏は「貿易立国・日本としては対中関係をますます重視していかざるを得ない。中国包囲網という発想は私は取らない」と語った。

2007年07月26日22時53分　朝日新聞

　軍事力を不透明に増強し、周辺国に対して影響力を強め、資源の強奪や囲い込みを行うルール無用の独裁共産主義国家中国に対し、“安全保障の面”において、“対中国包囲網”以外の有効な外交方針を示せるのであれば、先ずは自身で示してみよ。土下座外交以外で

　中央アジアの天然ガス、石油、ウラン資源は、“貿易立国・日本”の重要な戦略物資です。このまま中国に遠慮して放置すれば、やがて中央アジアは上海協力機構に取り込まれ、日本は重要な戦略物資を失うことになります。

　日本と中国は主要な貿易相手国である他に、アジアの覇権を争うライバル同士でもあります。その中国を包囲し、封じ込めることに対して、一体何の不都合があろうか。

　不都合があるとすれば、山崎拓が中共の代弁者であり、媚中派であること以外にはないだろう。

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不思議なこと

北朝鮮が援護射撃。

北朝鮮メディア。安倍首相退陣を要求　閣僚も相次ぎ攻撃

　北朝鮮メディアが２９日投開票の参院選を前に、安倍政権への批判を強めている。２３日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「安倍一味は自ら権力の座を退くのが良いだろう」という論評を掲載した。ラヂオプレスによれば、安倍内閣の退陣を公然と求めたのは初めて。

　２４日付の同紙は小池防衛相を「政界の渡り鳥と呼ばれる」「軍国主義にあこがれるスカートをはいた右翼保守人物」と酷評。２１日の朝鮮中央放送は、赤城農水相ついて「事務所費用の問題についてペテンを働いた事実が明るみに出た」と非難した

2007年07月24日17時07分　朝日新聞

与党敗北は北朝鮮に誤ったメッセージと塩崎官房長官

　塩崎恭久官房長官は２４日午前の記者会見で、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」が安倍政権退陣論を展開していることについて、「安倍政権は（北朝鮮による）拉致問題、核開発・保有の問題について一貫して妥協のない姿勢を貫いた。選挙によって誤ったメッセージを送らないようにするためにも国民の理解を得るべく、きょうも総理は地方（遊説）に出ている」と述べた。

　また、参院選の位置づけに関し、「参院選は基本的に政権選択の選挙ではないと位置づけられてきた。今回も同じだ」と指摘した。

(2007/07/24 12:51)　産経新聞

　しかし不思議ですね。いつも与党のすることなら何にでも反発し、実現不可能な大風呂敷を広げる野党が、何故この件については沈黙を続けるのでしょうか。

　これでは安心して投票できません。ここはひとつ、“選挙によって誤ったメッセージを送らないようにするため”に、野党の方々にも北朝鮮に対する強硬姿勢を是非確約していただきたいところですね。

　もちろん、与党よりも強烈な奴を。

　とりあえず“核攻撃やられる前に先制攻撃”を合言葉に、“朝鮮総連ぶっ潰す”“拉致被害者強制奪還”ぐらいはぶち上げていただきたいところですね。

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第一～第三の敵

三番目は官僚だろ。

どんな結果でも安倍首相は続投　塩崎氏

　塩崎恭久官房長官は二十二日、松山市で街頭演説し、参院選で与党が苦戦を強いられていることをめぐり「どういう結果が出ようともこの安倍改革の流れを止めてはならない。その意気込みでわれわれは進んでいく」と述べ、与党が大きく後退した場合も、安倍首相は続投する構えであることを示唆した。塩崎長官は「改革の流れを止めて喜ぶのは第一は民主党。恐らく二番目は北朝鮮ではないか」と強調した。

2007年7月23日 朝刊　東京新聞

政府の天下りあっせん調査、次官ＯＢ７人全員出席断る

　「官民人材交流センター」（新・人材バンク）の制度設計を行う有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が２３日の第２回会合に再就職あっせんの実態を聞くため財務省など４省の次官ＯＢ７人の出席を要請したのに対し、全員が「都合が付かない」などとして出席を断った。

　同懇談会は、新・人材バンクで再就職あっせんを一元的に管理していくためには、現在の各省でのあっせんの実情を正確に把握する必要があると判断し、４省の官房長に加え、事情をよく知る次官ＯＢからも実態を聞く方針だった。出席を要請された次官ＯＢは、財務２人、厚生労働２人、国土交通１人、農林水産２人で、いずれも現在は財団法人などの役員に再就職している。

　同懇談会はマスコミに公開されることが決まっており、「衆人環視の状況で、委員から実態解明を迫られることを嫌ったのではないか」（政府関係者）との見方がある。また、７人の中には今回の公務員制度改革に反発している人もおり、「欠席は抗議や抵抗の姿勢を示したものだ」と受け止める向きもある。

　同懇談会では第３回会合にも、引き続き次官ＯＢ７人の出席を求める方向だ。

（2007年7月21日20時53分  読売新聞）

　自治労の思いを一心に引き受ける第一の敵は、当然の如く公務員制度改革にも反対の立場なのですが、特権階級の代弁をして“国民の生活を守る”なんていまさらながら笑わせてくれます。

　そして第二の敵はこんなことをいっています。

北朝鮮メディアが安倍首相退任促す論評

　北朝鮮の朝鮮労働機関紙「労働新聞」は２３日、参院選を控えた安倍政権が、赤城徳彦農相の事務所費問題で「さらに苦境に陥った」と指摘、「安倍一味（政権）は腐敗政治と決別し、自ら権力の座から退くのが良いだろう」と退任を促す論評を掲載した。

　北朝鮮メディアが日本の首相の退任を求める論評を出すのは異例。北朝鮮指導部の安倍政権に対する厳しい認識を反映しているとみられる。北朝鮮メディアが赤城農相の事務所費問題を取り上げるのも初めて。

　論評は、松岡利勝前農相の自殺や年金記録不備問題、閣僚の相次ぐ失言などで安倍内閣の支持率は「落ちるところまで落ちた」とし、「参院選での惨敗を意識した責任論も台頭している」と述べた。

2007年7月23日12時50分　日刊スポーツ

　特定アジアの対日工作として、特に最近の傾向として現れてきていることは、サヨクマスゴミを利用した“政府”と“世論”との離間工作です。

　彼らもいい加減、小泉前首相との靖国参拝問題で学んだのか、一方的に日本を責める続けることは逆に国内世論を硬直化させ、日本の指導者への支持を集める結果となることに気付き、その工作の方向性を“政府”と“世論”との離間工作に移してきています。

　最近の麻生外相の失言問題などがいい例です。特定勢力と結託したサヨクマスゴミは与党の行く先々に記者（スパイ）を配置し、どんな些細な失言も見逃さずに追及することによって、与党の支持率低下に繋げようと腐心しています。彼らにとっては講演の内容などどうだっていいのです。

　麻生外相がどんなに優れた演説をしようがそれが記事になることは絶対にありません。講演の中のほんの些細なミスを抜き出し、失言だと騒ぎ立てることによってマイナスイメージを増幅させ、特定勢力の利益へと繋げたいだけだ。

　その彼らに染み付いたその手段を選ばない汚いやり方は、最近の中越沖地震での隠しマイク問題や相次ぐ捏造報道にもよく現れています。奴らの論理感とやらは既に消滅して久しく、その喚きたてる言葉は教養の欠片もなく騒音に等しい。

　今、第四の勢力としての影響力を見せ付けるときが来たようだ。マスゴミに流されないその断固たる信念は、やがて無視できない存在へと成長していくだろう。

　少なくとも私は、その“存在”を感じている。

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市場の判断

市場の判断が出たようです。

日経平均、１万８０００円割れ＝「自民大敗」報道も重しに

　２３日の東京株式市場は、前週末の米国株大幅反落や為替市場の円高・ドル安の動きを嫌った売りが優勢となったほか、２９日の参院選で与党・自民党が大敗する可能性が伝えられたことから、日経平均株価は３営業日ぶり急反落し、７月１２日以来の１万８０００円割れで終了した。
　終値は、前週末比１９４円２９銭安の１万７９６３円６４銭。東証１部全銘柄の８割が売られ、日経平均は午前の取引で約２６５円下げ、６月２８日以来１６営業日ぶりに１万７９００円を割る場面もあった。

2007/07/23-16:32　時事通信

　市場の判断は選挙前に既に出たようです。これで“「自民大敗」”しなかった場合、各報道機関は訴訟も覚悟したほうが良いですね。

　特に“朝日”と“毎日”、“共同通信”は。

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本当に市場は正直ですね

調子に乗りすぎだ

与党は負けないだろう。

与党過半数割れなら早期解散＝民主・小沢氏が見通し

　民主党の小沢一郎代表は２２日午前、テレビ朝日の番組に出演し、参院選で与党が過半数割れした場合、早期の衆院解散・総選挙になるとの見通しを示し、「事実上そうなっていくだろう。いかざるを得ない」と述べた。
　小沢氏は参院で野党が過半数になれば、「（法案が）衆院で通っても、参院でわれわれの考え方に沿って全面修正できる。政府のめちゃくちゃな、いいかげんなことだけは絶対阻止する」と強調。その上で「政府がわれわれの主張にあくまでも反対なら、解散するかもしれない」と語った。

2007/07/22-13:53　時事通信

　いくらなんでも調子に乗りすぎだ。このような発言は悪戯に有権者を危機感に目覚めさせるだけだ。

　誰も参院選如きで過度な混乱は望んでいない。マスゴミが煽るただ漠然とした不安だけで、今の生活をすべて変えようと思う者は極々少数派だろう。もし、野党が勝利すればその先の混乱を見越して株価が暴落することは想像に難くないからだ。

　マスゴミは連日民主優勢、自民過半数割れ確実と喧伝し、閣僚のあら捜しに忙しい。行き過ぎた偏向報道は選挙に対する一般有権者の嫌気を誘い、与党支持層に対して危機感を抱かせるには十分過ぎるほどだ。

　おそらく、投票率は６０％に届かない。下手すると５０％を割り込む可能性すらある。そのような状況下において自民党は過半数を取れないかもしれないが５０を割ることはまずないだろう。

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へぇ～

へぇ～

５００万円ひったくられる　帰国直前の韓国人女性　神戸

　２２日午前６時半ごろ、神戸市中央区加納町３丁目の県道で、タクシーを待っていた兵庫県加古川市に住む韓国人の女性（３５）が、後ろからきたミニバイクに乗った男に、現金約５００万円などが入った手提げかばんをひったくられた。女性にけがはなかった。生田署が窃盗容疑で捜査している。

　調べでは、逃げた男は黒い服を着て、ヘルメットはかぶっていなかったという。女性は韓国に帰国するため、関西空港（大阪）に向かうところだった。奪われた現金は、アルバイトで稼いだものだったという。

2007年07月22日12時59分　朝日新聞

　“奪われた現金は、アルバイトで稼いだものだった”…へぇ～アルバイトで５００万ねぇ…。

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いい加減目を覚ませ

いい加減に目を覚ますべきだ。

「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官

　【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は２１日、北京空港で記者団に、１９日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。

　整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。

（2007年7月21日18時42分  読売新聞）

　ハッキリ言って、日本は北朝鮮の核武装に対して何の対抗策も持っていない。

　自称護憲主義者という工作員が活発に活動した結果、未だに去勢憲法の改正への道程は遠く、着々と核開発を続ける北朝鮮の核施設への先制攻撃や強制収容所に収容された拉致被害者や日本人妻を救出することは事実上不可能だ。

　結局のところ日本は、隣国の独裁国家の増大する軍事的脅威黙って見守り、核保有を盾にした脅迫も“危機感の欠如”で紛らわすしかない。

　今回の“「（日本は）金融制裁よりさらに深刻な政治危機を（北朝鮮側に）もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」”という北朝鮮による脅迫じみた発言は、６者協議における米朝協議において、何らかの手ごたえを掴んだ結果であると見るべきだ。

　その余裕の影には、もはや核保有国としての自信すら窺える。このような国に対して、いつまでも無防備なままのわき腹をさらし続け、日本を内側から蝕み続ける寄生虫を放置したままでよいわけがない。

　これに対して日本は、社会保険庁による年金テロによって、いまだ憲法論議は置き去りのままだ。

　野党はこの問題を故意に避け続け、“在日外国人参政権付与”や“人権擁護法案”、“戦時性的強制被害者法案”などの自らの売国志向を隠し、“国民の生活”を合言葉に“日本の未来”を絶とうとしている。

　そしてマスメディアもサディステックなほどの執拗さで、北朝鮮に対して強硬姿勢を貫き、朝鮮総連を壊滅寸前まで追い詰めた安倍政権を責め続け、これを援護している。

　この状況下において、日本国民の“危機感の欠如”は、将来にわたり大きな禍根を残すだろう。いい加減、平和ボケから目を覚ましても良い頃だ。

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自爆党

よっぽど痛いところを突かれたらしいな。

民主、安倍内閣を公選法違反容疑で告発へ　塩崎官房長官は反論

　民主党は１９日、年金記録不備問題への対応などを掲載した同日付の政府広報について「与党の主張をそのまま記載しており、政府の名を借りた選挙運動への税金流用だ」として、安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めた。

　新聞朝刊各紙に折り込まれた政府広報は、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた形となっている約５０００万件の記録の照合と通知について、本年度中をめどに完了するなどの対応策を掲載。６月から実施された住民税（地方税）引き上げについても「所得税の減と住民税の増を合わせた負担は基本的に変わらない」などとした。

　民主党は鳩山由紀夫幹事長名の談話で「参院選の最大争点について、このようなことが許されるのなら、公選法は有名無実となる。究極の選挙違反だ」と批判した。

　これに対して、塩崎恭久官房長官は同日午後、民主党が安倍内閣を公選法違反容疑で告発する方針を固めたことについて「選挙目当てのパフォーマンス」と反論した。参院選中盤の新たな火種に浮上した形だが、攻防は泥仕合の様相も呈してきた。

　塩崎氏は民主党が「究極の選挙違反だ」（鳩山由紀夫幹事長）などと批判していることに関し、記者団に「一刻も早く国民の不安解消のため周知徹底するのは、政府として当然の責任」と強調。

　鳩山氏は同日夕、沖縄県庁で記者会見し「どちらがパフォーマンスか、国民に見ていただければ明らかではないか」と反発した。

　内閣府政府広報室によると、折り込み形式の政府広報は年３回の発行を予定し、約３億２０００万円で広告代理店と事業契約。第１号は６月下旬に１５００万部を発行した。今回は「なるべく多くの国民に伝えたい」（担当者）として２倍の３０００万部を発行。予算を使い切ったため、新たに入札・契約しない限り第３号は発行しない予定という。

(2007/07/19 21:17)　産経新聞

　正直な話、あいつらは何処まで馬鹿なんだ位の感想しかありませんね。

　鳩山代表は“参院選の最大争点”とか何とか抜かしてますが、実際のところ、年金問題は先の延長国会において成立した“年金時効撤廃特例法”と“社会保険庁改革関連法”によって既に決着のついた話です。

　今回の政府広報についても、既に成立した“年金時効撤廃特例法”についての周知徹底を図っただけの話しであり、成立済みの法案に関して、それを国民に周知徹底する為に広報したからといっても、それが公選法違反に問えるわけもありません。

　結局は塩崎官房長官の言うように、民主による“「選挙目当てのパフォーマンス」”でしかないのです。

　しかしながら、年金という国民全体に関係する事項であり、時は一刻を争うのにもかかわらず、その周知徹底の機会を“選挙目当てのパフォーマンス”によって妨害するとは、こいつ等は一体何処まで馬鹿なのでしょうか。

　年金問題について、彼らが上げた具体的な成果は何一つありません。唯一やったことといえば支持団体の自治労の為に、社会保険庁改革関連法案を潰して役人天国を作り上げる為に、徹底して審議を拒否し、議長羽交い絞めするなどの選挙目当ての愚にもつかないパフォーマンスだけだ。

　そして今回の告発により政府広報の注目度を無駄に高め、その選挙目当てのパフォーマンスと無策ぶりが明らかとなるとともに、その告発が受理されないことによって壮大に自爆するだけであろう。

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火消しは逆効果

ますます信用がなくなるだけだと思いますが。

メディア信用失墜に危機感＝名声・金優先。肉まん事件で露呈－中国

　【北京２０日時事】中国・北京テレビが段ボールの混ざった肉まんが販売されていると「やらせ」報道した問題で、同テレビ報道番組「透明度」の副主任やプロデューサーら３人が免職処分になったほか、同テレビ編集長ら幹部２人も処分を受けた。２０日付の中国紙・北京日報が伝えた。共産党・政府は「偽報道の存在はメディア界の恥」（同紙）と批判し、国内外でメディアの信用が失墜する事態に危機感を強めている。
　ねつ造した同テレビのアルバイトは、豚肉と段ボールなどを自分で持参し、出稼ぎ労働者４人にやらせを指示し、家庭用ビデオカメラで撮影・編集。公安当局は既にアルバイトを拘束した。
　中国紙・新京報によると、北京テレビに加わったばかりのこのアルバイトは「紙入り肉まん」に関する密告情報を受け、企画として提案。街頭の肉まんを食べるなど取材を続けたが、問題は見つからず、「スクープ」で名声と金を得たいとの動機からやらせに走った。テレビ局では企画報道を行えば、報酬が５０００元以上（約８万円）に上るともいわれる。

2007/07/20-18:24　時事通信

　結局、最近の相次ぐ中国食料品問題も、中国人の“金のためなら何でもやる”という気質がその根底にあるからであり、またもや“名声と金を得たいとの動機からやらせに走った”からといっても、“段ボールの混ざった肉まん”がなかったことになる訳ではなく、ますます信用を無くすだけの話しです。

　これ以上恥をさらしてどうするつもりなのか。

　“「偽報道の存在はメディア界の恥」”とか何とか言っちゃってますが、中国共産党の検閲を受け、民主化運動家弾圧、チベット・ウイグル・東トルキスタン民族の弾圧と浄化をひた隠しに隠し続ける中国メディアが、今頃何を言っても逆効果だ。

　もはやあの国で信じれるものは何もない。北京オリンピックが史上最低のオリンピックと評される日も近いだろう。

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地に落ちた“ブランド”

いまさら何を言っても無駄だ。

対日輸出、９９．８％が「合格」＝食品安全を強調－中国検疫総局長

　【北京２０日時事】中国国家品質監督検査検疫総局の李長江局長は２０日、中国の輸出食品の安全性に関して記者会見し、日本、欧州連合（ＥＵ）向け食品の安全検査合格率が９９．８％などと数字を挙げ、「中国製食品の合格率、品質は不断に高まっている」と強調した。

2007/07/20-12:47　時事通信

　今までの信じられないほどの中国食品の実態を見れば、“食品の安全検査合格率が９９．８％”という数字は如何にも胡散臭く感じます。

　国家の“ブランド力”というものは、正に“不断”の努力によって創り上げられるものであり、僅かな失敗でたちまち崩れ去る脆い物だ。

　今まで、世界の下請工場として発展し、自らは何の努力をすることなく全世界に偽ブランドをばら撒いて旨い汁だけ吸っててきた寄生虫、中国にとって、“ブランド力”というものは理解しがたい観念なのかもしれません。

　既に“中国”という“ブランド力”は地に落ち、“「中国製食品の合格率、品質は不断に高まっている」”などという言葉だけでは回復不可能なレベルにまで達しているようです。

　日本のデパートや高級食品スーパーなどはメーカーに中国製原材料の調査を依頼し、中国産そのものを締め出す準備を始めています。

　“チャイナフリー”が安全な食品の代名詞になるのももうすぐですね。

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日本を脅迫する北朝鮮

これが非難だって？

北朝鮮が日本を非難

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１９日、拉致問題解決を６カ国協議で求める日本を非難、「朝鮮半島の核問題は永遠に解決不可能になる」とけん制する長文の談話を発表した。（共同）

(2007/07/19 22:02)　産経新聞

　自らの犯罪行為を核を盾にもみ消そうって腹か？

　これは明らかに北朝鮮による脅迫だ。もはや宣戦布告に等しい。

　北朝鮮による核の脅威が現実化し、その脅威をもってして脅迫を受けた今、日本に出来る対抗策はもはや核武装しかない。

　そして日本に対しこのような脅迫を行った国に対して、一円たりとも援助する必要は無い。そんな金があったらすべて自衛の為の軍事費に回すべきだ。

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傲慢な民放連

一体何様のつもりだ。

「行政介入好ましくない」＝総務省の参院選「慎重報道」要請－民放連

　参院選の開票報道をめぐって総務省が全民放局の幹部を呼んで慎重な報道を求める要請書を手渡したことについて、日本民間放送連盟（会長・広瀬道貞テレビ朝日会長）は１９日、「放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」とする異例のコメントを出した。

2007/07/19-17:54　時事通信

　捏造、偏向が常態化したマスゴミどもに対して、参院選を前に総務省が注意を促すことは当然のことだ。

　捏造報道の親玉、“広瀬道貞テレビ朝日会長”が“「放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求める事例が常態化することは好ましくない」”とのたまったようですが、もはや悪い冗談にしか聞こえませんね。

　公職選挙法では、“新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由”に対し、第１４８条にて以下のように定めています。

　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の３（人気投票の公表の禁止）の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

　最近続発したテレビ・新聞による捏造発覚によって、捏造報道が社会問題化した事実を鑑みれば、“放送で生じる誤りなどに行政が介入し、事前に注意喚起し、事後の報告を求め”られたとしても、それは自業自得でしかない。

　その上で“広瀬道貞テレビ朝日会長”の発言を振り返れば、そこには遵法精神の欠片も見ることは出来ない。彼らは文句つける前に、今までの自らの行いを謙虚に振り返る必要があるだろう。

　しかしながら、彼らがここまで傲慢になるのも無理はない。規制によって守られ、テレビ・新聞という絶大な影響力を独り占めすれば誰だって冗長し、傲慢になるだろう。

　マスゴミは事あるごとに“政府の構造改革路線が“格差社会を生み出した”等と声高々に主張するが、改革が“格差”を生むのではない。

　実際のところ“格差”というものは、こういった規制によって守られた“既得権”によって生じるものだ。

　そして、往々にしてこの“格差社会論”というものは“既得権者”によって主張され、結局は自らの“既得権”を守るための詭弁に過ぎない。

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“恥”無き者たち

いい加減にしろ。

安倍首相、災害対策で巻き返し？＝迅速さアピール－九州遊説

　安倍晋三首相は１８日、九州で再開した参院選の遊説で、台風４号による豪雨・暴風災害について、復旧事業への国庫補助をかさ上げする激甚災害に指定する方針を示した。１６日の新潟県中越沖地震でも翌日には指定方針を表明した。年金問題などで苦戦が伝えられる中、災害への迅速な対応を印象付け、巻き返しを図りたいとの思いがあるようだ。
　首相は１８日、地震対策を優先するため中断していた参院選の遊説を再開。大分県別府市内で街頭演説し、「台風の後の復興、復旧に全力を尽くす。激甚災害指定もスピード感を持って検討する」と表明した。１９日には多くの住宅が浸水被害に遭った宮崎、鹿児島両県を回る。

2007/07/18-18:53　時事通信

　何が“災害への迅速な対応を印象付け、巻き返しを図りたいとの思い”だ。マスゴミどもには“恥”という概念がないのか。

　ここ最近のサヨクマスゴミどもの論調は目を覆うものばかりです。首相として当然果たすべき責務を全うしたことすら“選挙対策”でしかないとこき下ろし、あまつさえ自然災害と年金テロを同列に扱い、“安倍首相は運がいい”と言わんばかりの紙面からは被災者に対する思いやりは１㍉も伝わってこない。

　その後も続くサヨクマスゴミの報道からは、少しでも政府対応の不手際をを見つけ出し、政府を攻撃しようと被災地を我がもの顔に徘徊する記者の姿以外、浮かんで来るものはない。

　結局、奴らは雲仙普賢岳の噴火報道によって火砕流に消防団員を巻き込み、阪神大震災報道で被災者を踏みにじった頃からまったく変わっていないのだ。

　もういい加減、奴らを信じるのはやめにしたほうがいい。そろそろテレビ依存症から開放されてもいい頃だ。

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呼応する北朝鮮

ついに正体を現したか。

加藤紘一氏「政府の外交感覚古い」…首相交代に期待

　自民党の加藤紘一・元幹事長は１７日、都内で講演し、安倍首相の外交姿勢に関し、「振り子は（右から左へ）戻る。もうちょっとバランスのとれた方が首相になったら、またバランスが戻る」と述べ、首相交代による外交路線の揺り戻しに期待感を示した。その上で、政府の対北朝鮮外交について、「安倍首相と麻生外相の外交感覚はイデオロギーに支配されすぎていて、古い。あの程度の国（北朝鮮）は善導してあげればいい。大きな流れを見失っている」などと厳しく批判した。

（2007年7月17日23時10分  読売新聞）

そして呼応する北朝鮮。

北、安倍首相在任中は日本との対話拒否＝朝鮮新報

　北朝鮮の高官は、安倍晋三首相が在任している間は日本との対話を拒否する方針であることを表明した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」が17日、報じた。

　同紙によると、北朝鮮外務省の高官は、安倍首相の北朝鮮に対する強硬姿勢を非難、日本政府に対し譲歩または歩み寄りの意思がないことを明らかにしたという。

　北朝鮮の高官らは、「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」と強調したとのことだ。

　昨年9月の就任以来、安倍首相は北朝鮮のミサイル発射や核実験に対し制裁を強化するなど、強硬な対北朝鮮政策を執っている。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/07/18 07:05:56

　年金データに氏名すら打ち込むことをサボタージュし、年金テロを起こした社会保険庁自治労、それすらシステムの不備だとして政府の対応を責める野党とマスゴミ、教育基本法改正により崖っぷちに追い込まれ、最後の抵抗を強める日教組、そして国を平気で売る発言をする加藤紘一氏…。それを裏で操る北朝鮮がこれでつながった。

　彼らの望むことはひとつ“安倍首相の退陣”だ。

　北朝鮮高官による“「北朝鮮は安倍首相が退いた後でなければ日本との対話は再開できない」”という発言は、参院選の結果を見越した上での一種の勝利宣告だといえるだろう。サヨクマスゴミに安易に乗せられるのもいいが、それが招く惨禍をもう一度考えたほうが良い。

　最後に警視庁の平成１８年度版「治安の回顧と展望」から、既にＷＥＢ上から削除された産経新聞の記事より北朝鮮に関する記述を抜粋します。

　ミサイルを発射し、核実験実施を主張する北朝鮮について、日本政府の制裁措置に強く反発しており、今後「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分にある」と指摘。大量破壊兵器の対北不正輸出や、拉致事件の全容解明に向けた取り組みを一層推進するとしている。

　警察庁は今年に入り、地村保志さん（５１）夫妻の拉致事件で、元北朝鮮工作員の辛光洙（シングアンス）容疑者（７７）ら４人を国際手配。また昭和５２年１０月に鳥取県で失踪（しっそう）した松本京子さん＝拉致当時（２９）＝も北朝鮮による拉致と断定、政府認定の拉致被害者は１２件１７人となった。

　これに対し北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」との主張を崩さず、同庁は「今後も対日非難を継続し、（日本支配時代の）『過去の清算』を最優先させた国交正常化への協力や朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の活動に対する理解の獲得を企図し、直接、間接工作を活発化する」と分析している。

　また、拉致の可能性が否定できない失踪者を調査している「特定失踪者問題調査会」による北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」に対し、５月ごろから確認されている妨害電波についても、北朝鮮による妨害工作とみられると指摘した。

　北朝鮮の目的はただひとつ。拉致問題を棚上げした“日朝国交正常化”による日本の“協力＝多額の経済援助”の取り付けだ。

　北朝鮮の“直接、間接工作”によって、安倍首相が退陣し“もうちょっとバランスのとれた方が首相”になった場合、瀕死の朝鮮総連は蘇り、日本は将来にわたり数十兆円の経済的負担を北朝鮮、在日双方に対して強いられるだろう。

　北朝鮮と在日を養う為に数十万人分の年金と数％分の消費税が注ぎ込まれ、そのお返しとしてテロと核弾頭を打ち込まれることになるだろうが、それも選択の結果であればしょうがない。

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姑息な工作

主権を侵された国民を放棄することが新しい外交姿勢なのか？

「イデオロギーに支配され古い」＝安倍首相の外交路線を批判－加藤氏

　自民党の加藤紘一元幹事長は１７日午後、都内で講演し、安倍政権の外交路線に関し、拉致問題を重視するあまり日本が６カ国協議などで取り残される恐れがあると指摘、「安倍晋三首相と麻生太郎外相の外交感覚は、イデオロギーに支配されすぎていて古い」と痛烈に批判した。
　加藤氏は、１８日からの６カ国協議首席代表会合に触れ、「日本は拉致問題があってなかなか柔軟な対応ができないが、注意しないと取り残される。ある日、米朝が国交樹立の方針で合意したということになったら、日本外交の立つ瀬はない」と強調。「安倍さんと麻生さんは、強いイデオロギーで外交を進めているから柔軟な道を取れない」として、北朝鮮への強硬姿勢の転換を求めた。

2007/07/17-17:02　時事通信

　“柔軟な道”って何だ？拉致された国民を見捨てて犯罪国家北朝鮮に無駄金を投げ与え、その金で開発された核弾頭で民族滅亡の道をたどることか？

　“強いイデオロギー”を痛烈に批判だって？拉致された国民をけして見捨てることなく、拉致解決を前提として外交を進めることが“強いイデオロギー”だというのであれば結構だ。それを批判する貴方は売国イデオロギーに支配されたただの愚か者に過ぎない。

　“日本が６カ国協議などで取り残される恐れ”だって？笑わせるな。あのような協議に取り残されたところで失うものは何もない。

　結局、６者協議なるものは、誰がババを引く（北朝鮮に金を出す）のかを決める為の協議でしかない。その中で日本は拉致問題を主張して強硬路線をとる限りババを引くことはない。

　そして加藤氏のこういった主張も、日本にババを引かせる為の小賢しい工作に過ぎないのだ。

　“米朝が国交樹立の方針で合意”だって？結構だ。もしそうなったときは米国一国でババを引け。何故なら拉致問題を無視された日本から一銭も引き出すことは出来ないのだから。

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中国の反撃

ＳＫ－２騒動再びなのか。

中国が反撃「米国産も危ない」

　相次ぐ問題製品発覚で偽物、不衛生の代名詞となった中国が米国に対する反撃に転じた。米紙ワシントン・ポストは、中国が「輸出品に問題がある国は中国だけではない」というメッセージとともに米国製品に対する攻撃を開始したと報じた。

　中国の品質管理当局、国家質量監督検験検疫総局は14日、米国の食肉業者7社が安全基準を満たしていないとして、輸出禁止措置を発表した。それによると、世界最大の食肉業者、タイソン・フーズの冷凍家禽（かきん）類から食中毒の原因になるサルモネラ菌が検出された。また、カーギル・ミート・ソリューションが輸出した冷凍豚肉からも食品添加剤で問題が見つかったとして、同社は中国側から45日以内に問題を解決するよう求められた。

　これに先立ち、中国メディアは米モトローラ社が製造した携帯電話用バッテリーの爆発事故で一人が死亡したと報じたほか、米国製のコンタクトレンズ洗浄液に関し、視力を失う危険があると警告を発するなど、米国製品に対する直接攻撃を加えてきた。

　中国政府は食品安全に関する声明を毎日のように発表する。国内外の消費者に対するイメージ改善に向け、広報コンサルティング会社のオグルヴィ･アンド･メイザー、エデルマンの両社にも協力を依頼した。

　中国政府はまた、ワシントンのロビー活動会社パットン・ボグスと月2万2000ドル（268万円）の契約を結び、米議会へのロビー活動チームを結成した。しかし、ワシントン・ポスト紙は、段ボール肉まんの発覚に怒った北京市民の大部分が「米国製品を攻撃しても、不衛生、偽物という中国の汚名を晴らせない」と感じていると報じている。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/07/16 11:36:56

　以上を要約すれば、どれだけ責められようが、ダンボールで肉まんを創る中国には敵わないといったところでしょうか。

　中国のこういった理不尽な対応に対して、例の“段ボール肉まんの発覚”を持ち出して、北京市民を通して“「米国製品を攻撃しても、不衛生、偽物という中国の汚名を晴らせない」”などと反論するとは、ワシントン・ポスト紙も余裕の対応ですね。

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　中国のはちゃめちゃな食糧事情を考慮すれば、米国産牛肉によるＢＳＥによって、１億人ぐらい死んだことにしないととても釣り合いませんね。

世界最低の公衆トイレ

本当に民度の低い国ですね。

中国に巨大公衆トイレ　聖母マリアの便器などずらり

　中国南西部の重慶市に１０００以上の便器が並ぶ４階建ての巨大公衆トイレがお目見えした。

　３０００平方メートル以上の広大な敷地に建てられたトイレの外観は古代エジプト風で、中には口を広げたワニや聖母マリアをかたどった便器がずらり。穏やかな音楽が流れる中、無料で用を足せるという。

　同市は「世界最大の公衆トイレ」としてギネスブックへの申請を準備中だ。（ＡＰ）

(2007/07/15 15:46)　産経新聞

　

　さすがは選ばれた民、漢民族が住む国ですね。西欧の神など便所のオブジェにこそふさわしいらしい。中華思想もここまで来ると立派です。

　このような国でオリンピックを開くとどういうことになるか想像に難くないですが、おそらく、参加国すべてが不快感を覚えるような史上最低のイベントになることは間違いないですね。

　そう考えると、北京オリンピックが非常に待ち遠しくなってきました。

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助成金を打ち切れ

まるで朝鮮学校のような主張ですね。

北海道庁、私学補助金の査定項目に「国旗・国家」

　北海道庁が今春、道内の全私立高校５４校に対し、補助金の査定項目として「国旗掲揚と国歌斉唱の実施状況」の報告を求めていたことがわかった。道内では、道立高校の掲揚・斉唱率が１００％であるのに対し、私立は掲揚率６６％、斉唱率３８％（０６年入学式）。私立側は「金の配分権を通じて日の丸、君が代を強要しているようなものだ」と猛反発し、道は今回限りで査定項目から外すことを決めた。

　北海道の私立高校への補助金は、全体の９割を国、１割を道が拠出しているが、実際には道が各校とやり取りをして額を決定している。

　道庁が今回、「国旗掲揚・国歌斉唱」の報告を求めたのは、補助金のうち「特色ある学校」枠の査定。「国際化」「情報化教育」など全１７項目の調査の一つとして入学式、卒業式での掲揚・斉唱の有無をたずね、掲揚している場合はその場所を書くよう求めた。

　査定は項目ごとに点数を加算する方式で、例年、「特色ある学校」枠では高評価の学校で２０００万円程度交付されるが、低評価だと１０００万円程度にとどまるという。

　道は国旗・国歌法が成立した９９年以降、随時、私立高に対して掲揚・斉唱の実施状況をたずねてきた。道学事課は「今回は補助金の査定項目に織り込んだだけで、あくまで実態調査だ。これで金の配分を増減するつもりはない」と繰り返す。

　私立側は懐疑的だ。ある校長は「実態把握が目的なら、調査方法を変えてわざわざ査定に組み込む必要があるのか」。教員の一人は「私学の経営にとって補助金は大きい。学校は相当神経を使って報告書を書くのに」と憤る。キリスト教系の学校も「マリア像の隣に日の丸を掲げろとでもいうのか」と反発する。

　ただし、査定のボイコットまでには至っておらず、批判している学校も回答には応じているという。

　近年の道議会では自民党議員が掲揚、斉唱の徹底を道に迫る場面が目立っている。そうした政治的な動きとの関連を指摘する声も上がっている。

　道は当初、調査は正当なものだとしていたが、反発の高まりを受け「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」と非を認めた。来年度は査定項目から切り離し、別途調査するとしている。

　文部科学省は「査定に国旗国歌を組み込むことは指示していない。他の都府県での事例も把握していない」という。

2007年07月14日15時56分　朝日新聞

　“「金の配分権を通じて日の丸、君が代を強要しているようなものだ」”とは、まるで朝鮮学校のような主張ですね。

　日本国憲法では、第８９条において、“公の財産の支出又は利用の制限”について、“公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。”と定めています。

　また、平成１１年に公布された国旗国家法において、当時の小渕首相は日本共産党の志位和夫の質問に対し、“学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的としておこなわれておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものではないと考えております”と答弁しました。

　そしてこの“良心の自由”について、長年サヨク教師達が国を相手取り、これを違憲として訴訟を繰り返してきましたが、今年３月２７日の最高裁の判決により、“職務命令は合憲”として最終決着しています。

　以上を踏まえ、この道内の状況を考えると、“異常”としか言いようがありません。

　北海道については、北教組が道教委で実施した「いじめ実態調査」に協力しないよう組合員に指示していた問題が記憶に新しいですが、道内では長年、サヨク支配の北教組と道教委との争いが続いており、日本を歪め陥れる為の思想が教育現場を蹂躙し続けてきました。

　北海道庁が、法によって保障された“国旗・国歌”の実施状況について調査し、憲法に基づいて寄付金の査定を行ったからといって、一体何の問題があるというのか。

　第一、その理由が支離滅裂です。

　“「実態把握が目的なら、調査方法を変えてわざわざ査定に組み込む必要があるのか」”…これは明らかに北海道庁の“「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」”という弱腰が悪い。きちんと憲法８９条と国旗国歌法に基づいた処置であることを説明し、四の五の言わせずにキッチリ査定すればよい。それでも文句があるなら直ちに助成金を打ち切れ。

　“「私学の経営にとって補助金は大きい。学校は相当神経を使って報告書を書くのに」”…これについてはまったく意味不明です。勝手に憤ってろ。そして助成金は打ち切れ。

　“「マリア像の隣に日の丸を掲げろとでもいうのか」”…これは明らかに日本を蔑視した差別発言だ。おまけにキリスト教系であることを理由に国旗・国歌を拒否するのであれば、この学校が憲法で助成を禁止した“宗教上の組織”に当たることは明確です。これも問答無用で助成金は打ち切れ。

　そして何より、なぜ北海道庁がこのような私学側の支離滅裂な主張に配慮し、“道は当初、調査は正当なものだとしていたが、反発の高まりを受け「私学の独自性に配慮しない無神経なやり方だった」と非を認めた。来年度は査定項目から切り離し、別途調査するとしている。”という弱腰な対応をとったのか意味不明です。これでは奴らがますますつけ上がるだけではないか。

　しかしながらこれがこの国の実態なのです。

　教育基本法の改正により始まった、反日組織日教組との戦いはまだまだ始まったばかりだ、

　そして正当な活動をしているにもかかわらず、朝日新聞に“近年の道議会では自民党議員が掲揚、斉唱の徹底を道に迫る場面が目立っている”などと、まるで不当な政治的圧力をかけているように偏向した記事を書かれた自民党議員の方々を応援します。

四の五の言わせず助成金を打ち切れ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

参考サイト

国旗及び国歌に関する法律　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本国憲法第８９条　フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　　

マスゴミの異常性

何が言いたいのだ？

靖国神社にちょうちん献灯＝ポケットマネーで－安倍首相

　１３日始まった靖国神社（東京・九段北）の「みたままつり」に、安倍晋三首相が戦没者の「御霊（みたま）」を慰めるちょうちんを献灯した。ちょうちんには肩書なしで「安倍晋三」と書かれている。関係者によると、費用１万円はポケットマネーから支出した。今後参拝するかどうかに注目が集まりそうだ。

2007/07/13-17:32　時事通信

　“安倍晋三首相が戦没者の「御霊（みたま）」を慰めるちょうちんを献灯”…で？

　首相が戦没者の御霊を慰めるちょうちんを献灯して一体何が問題なのか。いい加減、一般市民とやらもこの状況の異常性に気付け。

　安倍首相も日本のサヨクマスゴミが特定勢力に組し、日本国を陥れる為だけに存在しているかということを証明する為に、参院選前に靖国神社に参拝することでその異常性を曝け出させるべきだ。

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当然のこと。

当然だ。

日本の対中投資、１９％減＝１～６月、減少傾向続く

　【北京１２日時事】中国商務省が１２日発表した今年１～６月の海外からの対中直接投資（金融を除く実行ベース）統計によると、日本は１８億０７０９万ドルで前年同期比１９．４５％の大幅減少となった。
　減少幅は１～４月が１３．８９％、１～５月が１７．４６％で、減少傾向が鮮明になっている。製造業の大型案件の一巡が主因だが、「コスト上昇など投資環境の全般的な悪化」（国際貿易筋）も背景とみられる。

2007/07/12-20:54　時事通信

　中国共産党一党独裁人治国家中華人民共和国であれば、この結果は当然のことです。

　中国共産党の気分（←主に賄賂によって左右される）によって、朝令暮改が繰り返され、確かなものはお金しかないという拝金主義が国中に蔓延っています。

　不動産バブルは中国全土に広がり、中央の歯止めの利かない地方政府は我先にとそのバブルに群がって闇雲に土地収用を繰り返し、過剰な公共投資を繰り返すことで、インフラコストは暴騰し、住民の不安は頂点に達しています。些細な事で頻発する暴動は既に内乱状態と言っても過言ではなく、年々その規模はエスカレートする一方です。

　居住環境も再生不能なレベルに破壊され、劣悪な居住環境では派遣する社員の健康もままなりません。また、破壊された環境は輸出食品をも汚染し、拝金主義と相まって中国製品の信用を大きく損なうこととなっているのです。メイド・イン・チャイナはいまや“毒物”の代名詞だ。

　あれほどもてはやされていた安価な労働力も既にそのピークは過ぎ、中国共産党の一人っ子政策による急激な少子高齢化と共に、急速に減少しつつあります。

　中国には未来はありません。未来のない国への投資が減ることは当然のことだ。

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韓国嫌いは右翼

韓国に批判的なものは、すべて右翼的な要素があるらしい。

野球：楽天・野村監督「イ・スンヨプが打てないのは実力」

　ついにイ・スンヨプを非難する声が上がった。

　アンチ巨人として有名な楽天の野村克也監督が、イ・スンヨプに対し毒舌を浴びせたのだ。

　日本のタブロイド紙「夕刊フジ」は11日、「野村監督が、イ・スンヨプを4番に復活させた巨人の原辰徳監督の選手起用法に対し、疑問を投げ掛けた」と報じた。野村監督は同紙とのインタビューで「（イ・スンヨプに対し）実力とスランプを勘違いしてはならない。今ある姿こそが実力というものだ。これではまるででたらめではないか。（イ・スンヨプは）7番に置いてこそ怖いバッターになるだろう」と、チクリチクリと非難した。イ・スンヨプは10日の阪神戦から23日ぶりに4番へ復帰している。

　特に野村監督は「なぜ小笠原道大に4番を打たせないんだ。どうして高橋由伸が1番を打っているんだ。わたしなら、3番に高橋、4番に小笠原を起用する」とし、非難の矛先は原監督にも向けられた。

　また「1番がいなければ育て上げればいいじゃないか。巨人には育てようという思いがないからいけない。巨人には4番打者だけが並んでいるわけで、監督はよっぽど暇だろう」とも話した。

　野村監督は巨人とのライバル意識の強い人物として有名だ。現役時代の1960年代は、日本プロ野球界の英雄・長嶋茂雄氏（現巨人終身名誉監督）とライバル関係にあった。

　今年で72歳を迎えた野村監督は、巨人のライバルである阪神の指揮官を務めた1999年から2001年にも、巨人に対する毒舌ととげとげしい発言で注目を集めることが多かった。

　今回イ・スンヨプを非難する記事を掲載した夕刊フジは、野村監督と友好的な関係にあるほか、右翼色の強いメディアとしても有名だ。こうした要素が、イ・スンヨプと巨人を出し抜き責め立てる野村監督の発言を、何らのためらいもなく報じさせた背景にあるものとみられる。特に同紙は「阿部慎之助は4番を務めた15試合で打率3割4分5厘7本塁打19打点をマークしたが、イ・スンヨプは打順を下げられてもやはり低空飛行のままだった」と皮肉った。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/07/12 08:57:42

　こういう発言を見る度、元来、サヨクというものは常に朝鮮人に甘く、奴らに配慮した発言を続けてきたことがよく分かりますね。

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“９９％以上安全”の実態

９９％以上、安全なはずなんですが。

食品輸出企業「ブラックリスト」中国が公表

　中国政府は、大腸菌などを基準以上に含む海産物などの食品を日本などに輸出したり検査逃れが発覚したりした食品輸出企業４１社の名前を公表した。いずれも、すでに一時的に輸出を止めている。国家質量監督検験検疫総局のウェブサイトに１０日付で掲載した。中国産品の安全性への懸念が国際的に広がるなかで、「ブラックリスト」の公開で、国内企業の引き締めを狙うもの、とみられる。

　日本向けでは、乾燥ナシに二酸化硫黄が日本の基準を超えて含まれていたり、ウナギのかば焼き、スルメイカ、冷凍ゆでガニから大腸菌や禁止されている合成色素が検出されたりしたなど、１１社があげられている。

　米国向けでは、貝や魚の加工品について、禁止された薬物の使用や検査・検疫を受けないで輸出していた企業などが指摘された。東南アジア、韓国向けなどを含めて、多くは福建省などの海産物を扱う企業だった。

2007年07月11日18時27分　朝日新聞

　注目⇒“大腸菌などを基準以上に含む海産物などの食品を日本などに輸出したり検査逃れが発覚したりした食品輸出企業４１社の名前を公表”

中国食品１０社、対日輸出を禁止＝うなぎに大腸菌、検査強化アピール

　【北京１１日時事】中国国家品質監督検査検疫総局は１１日までに、日米など海外に加工食品を輸出する予定だった国内企業２９社について安全性に問題があったとして輸出禁止などの措置を講じた。これら企業には、日本にうなぎのかば焼きの加工食品などを輸出する予定だった企業１０社も含まれる。基準値を超える大腸菌などが検出されたケースもあり、中国産食品の安全性をめぐって不安の声がさらに高まりそうだ。
　同総局はウェブサイト上で２９社の社名を公表しており、安全検査体制の強化をアピールする狙いもありそうだ。

2007/07/11-12:39　時事通信

　注目⇒“日米など海外に加工食品を輸出する予定だった国内企業２９社について安全性に問題があったとして輸出禁止などの措置”

　この２つのニュースを総合すると、中国国家品質監督検査検疫総局は問題のあった“食品輸出企業４１社の名前を公表”し、その内“２９社について安全性に問題があったとして輸出禁止などの措置”をとったことになりますね。

　ということは、残り１２社は“大腸菌などを基準以上に含む海産物などの食品”を海外に輸出したにもかかわらず、依然としてその汚染された海産物を海外に輸出し続けていることになります。

　中国食品は、中国国家品質監督検査検疫総局が何と言おうが、そこの局長が何人死刑になろうが、口にしないほうが無難なようです。

中国食品を口にしたくない方はクリック！（人気blogランキングへ）

競争社会の所為

なんでも競争社会が悪いのか？

学力テスト不正の足立区で区長、「傾斜配分見直す必要」

　東京都足立区が区独自の学力テストを区立の小中学校で実施した際、小学校１校が障害のある児童３人を保護者に無断で採点から外していた問題で、近藤弥生区長は１０日の記者会見で「（テストの成績の伸び率を学校への予算配分の判断材料にしている）傾斜配分については疑問を感じている。見直す必要があると認識している」と述べた。

2007年07月11日01時31分　朝日新聞

　見直す必要があるのは傾斜配分ではなく、教師の質ではないのか？これはサヨクマスコミもグルになった“結局、競争社会がすべて悪い”という結果ありきの議論だ。

　奴らは一言目には子供のため。子供のためとはいいながら、結局は自分達の保身のことしか考えていない。

　レベルの低い教師達の保身の為に、学力テストに参加させられなかった子供たちや、答えを教えられることでテスト結果について誇れない子供たちのことをいったいどのように考えているのか。

　学校が基礎学力向上と心身の発達を目的とする場であるのならば、傾斜配分を廃止することで基礎学力向上評価の機会を廃すのと同時に、こういった不良教師を温存することで、その生徒達の心身の発展も妨げられるとなれば本末転倒です。

　先ず、必要なのは自分達の保身の為に子供たちを利用し、不正を働いた教師への厳罰対処と徹底した排除だ。

教育再生の道はまだまだ遠いと思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

９９％以上の嘘

見え透いた嘘をつくな。

輸出食品の「９９％以上」は安全＝中国

　【北京１０日時事】中国国家品質監督検査検疫総局の林偉輸出入食品安全局副局長は１０日の共同会見で、国内で生産段階から管理を強化している点を強調した上で、「中国の輸出食品の９９％以上は安全」と述べた。

2007/07/10-19:48　時事通信

　中国は何か問題を指摘されるたびに“中国は発展途上国”との言い訳を繰り返し、すべての責任を回避しようとしますが、そのような甘えが染み付いた国家の安全宣言など何の意味もない。

　中国国家品質監督検査検疫総局の林偉輸出入食品安全局副局長の“「中国の輸出食品の９９％以上は安全」”という発言の内、信用できるのは“中国の輸出食品の９９％以上”以外は安全ではないということだけだ。

中国の言葉は９９％以上信用できない！と思う方はクリック！

中国は発展途上国

もう無理だろ。

北京の有料水、半分は偽者　「食の安全」さらに懸念

　京華時報など一部の中国紙は１０日までに、北京市民が職場や家庭内で日常的に使用している有料飲料水のうち、少なくとも５割が水道水などを入れてラベルを偽造した偽物だと伝えた。水道水が飲用に適さない北京市では、多くの市民が飲料水入りの大型ボトル（約１９リットルなど）を購入、室内の専用給水器に取り付け、飲用している。このうちの半数が偽物とすれば、北京五輪を前に中国の「食の安全」への懸念がさらに強まりそうだ。

　報道によると、北京では娃哈哈（ワハハ、浙江省）など４社が有料飲料水大手で、毎年計１億本の大型ボトルを販売。しかし業界の調べで、４社の銘柄入り大型ボトルが小売店を通じ、販売総数の２倍に当たる２億本も流通していることが判明、関係者は「半数は偽物だ」と断じた。

　一方、中国製食品や薬品の安全性への国際的な批判が高まる中、中国の国家食品薬品監督管理局は１０日、「中国は発展途上国で食品安全の基礎は相当弱く、情勢は楽観できない」と批判を一部認めた上で、改善への努力を強調した。

　国家品質監督検査検疫総局も問題企業の「ブラックリスト」を作成、ウェブサイトで公開する考えを表明。１～５月に偽の食品を製造している全国の工場１８０カ所を摘発、食品、酒類など２億元（約３２億円）相当を没収したことも明らかにした。（共同）

(2007/07/10 20:38)　産経新聞

　またお決まりの“「中国は発展途上国で食品安全の基礎は相当弱く、情勢は楽観できない」”という言い訳をしたみたいですが、“中国は発展途上国”という言葉はもう聞き飽きた。

　“発展途上国”であることと“有料水の５割が偽者”との関連性はまったくない。中国もいい加減、“発展途上国”＝“犯罪国家”との印象を抱かせるような表現と行動は控えたほうがいい。

　このような国でオリンピックを行うことは不可能だ。もし、開催されるようなことがあれば、参加国や世界中の観戦客に深刻な健康被害を引き起こすことになるだろう。

　そこで私達は、再び“中国は発展途上国”という言い訳を聞かされることになるだろう。その時、この国の本質に気付いたところでもはや手遅れだ。

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慰安婦も独り占め

第二の南京資料館か。

慰安婦：中国初の資料館、上海に開設＝新華社通信

　第2次世界大戦中の旧日本軍による「従軍慰安婦」に関する中国初の資料館が5日、上海に開館した、と中国国営の新華社通信が報じた。

　上海師範大学構内に開設された同資料館には、旧日本軍によって初めて開設された慰安所である「第一サロン」に掲げられていた富士山の形の彫刻を含め、80点の展示物や48枚の写真などが展示され、また慰安婦として強制動員された中国人女性らの生々しい肉声を収録したビデオも公開されており、当時の状況について理解できるようになっている。

　同資料館はまた、当時上海や海南省に開設されていた約200カ所の慰安所に関する記録もすべて保有しているという。

　これらの資料の収集・蓄積に貢献した上海師範大慰安婦研究センターのス・ジルリャン所長は「記録によると、中国では20万人を超える慰安婦が強制動員されたが、現在被害の実態を公表した生存者はわずか47人に過ぎない。過去の傷を包み隠して沈黙している被害者は相当な数に上ると推定される」と話している。

　この日の開館式には、80歳を過ぎた元慰安婦らが出席して当時の凄惨な状況について証言し、出席者らは静かに聞き入っていた。

　開館式は日中戦争開戦70周年の2日前に行われた。

　現在、慰安婦に関する資料館は東京とソウルにも1カ所ずつある。

朝鮮日報　2007/7/7

　大戦当時、日本国外に展開した日本軍の総数は最大で約３５０万人、そのうち約１００万人が大陸に駐留していたといいます。

　いまさらその１００万人の為に、２０万人の非生産的な妾を囲っていたという“新たな事実”に対して、突っ込む気力も起きないのですが、注目すべき点は、“中国では20万人を超える慰安婦が強制動員された”という点にあります。

　この“20万人”の動員元について、韓国は“アジア全域の植民地”としていますが、それを今回の中国はいきなり“中国では”としていることになります。そしてこの特アの主張どおり計算し、その半数程度が日本人女性で占められていたとすると、その総数は６０～８０万人を軽く超える計算となるわけです。

　さて、米国に上程されようとしている慰安婦決議案ではこれを“「日本政府は１９３０年代から４５年以前までアジア、太平洋軍も植民地で１３歳の幼い少女を含めた若い女性２０万人を性奴隷（Ｓｅｘｕａｌ　ｓｅｒｖｉｔｕｄｅ）にする目的で組織的に拉致し、強制暴行、強制堕胎など幾多の罪を犯した」”とし、この“歴史的事実”に対して日本の謝罪を強要しているわけですが、もはやその前提条件が、その被害を主張する特ア自身によって崩されてしまっているとなれば、一体何に対して謝罪すればいいのかさっぱり分かりません。

　“20万人”という荒唐無稽ながらも、“歴史的事実”として一旦数字を出してきた以上、その枠の中で各国の被害について主張するべきなのですが、やはり、ジャイアニズム国家、中華人民共和国は総取りしなければ気が済まないようです。

　慰安婦に関して強制性があったかどうかは関係なく、今後、慰安婦について語る場合、肯定論者も否定論者も冒頭に“中国だけで慰安婦強制動員２０万人という主張は論外として”と一言断りを入れるべきだ。そうしなければ、すべての議論が根拠のない、無意味なものとなるだろう。

慰安婦決議案は前提からして間違ってる！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

安倍晋三は親米ポチ

安倍晋三は親米ポチなのか？

　教育基本法改正によって反日教育と自虐教育の元凶、日教組を解体し、日本の長年の悲願であった防衛庁の省昇格を果たし、国民投票法案成立によって日本国憲法最大の法の不作為を解消し、尚且つ、社会保険庁改革関連法案によって、長年日本を牛耳ってきたサヨク組織、自治労を解体しようとしている安倍首相は果たして親米ポチなのか？

　１０月に安倍首相が内閣を組閣して以来、上記の法案を次々と成立してきたのは、安倍首相が掲げる“戦後レジームの脱却”への準備段階であり、参議院選に望むに当たって「国民に改憲を宣告」したように、大東亜戦争に敗戦したときから続く隷属憲法に終止符を打ち、米国からの真の独立を果たす下準備にしか過ぎない。

　その“戦後レジーム”からの脱却を目指す「安倍晋三が親米ポチ」なのか？私にはそれはただのサヨクの遠吠えにしか聞こえない。

　馬鹿も休み休み言え。

サヨクの遠吠えにしか聞こえない方はクリック！（人気blogランキングへ）

腐った組織

何処までも腐った組織ですね。

「時効年金」受給申請初日、連絡不手際で一部受理されず

　年金時効撤廃特例法が施行され、過去に時効とされた年金の受給申請受け付けが始まった６日朝、社会保険庁から全国の社会保険事務所への連絡の遅れなどから、一部で申請が受理されないトラブルが起きた。

　大阪府枚方市の女性（６３）は午前９時ごろ、枚方社保事務所を訪れ、時効とされた母親（９０）の厚生年金について受給申請した。ところが、窓口職員は「社会保険庁から何も聞いておらず、手続きの方法も指示されていません」と受理せず、女性が約１時間にわたって「特例法は施行されたはず」と訴えたが、聞き入れられなかったという。

　社会保険庁では施行当日の６日午前０時４０分ごろ、都道府県ごとにある社会保険事務局を通じて、社会保険事務所に支払い手続きを示した「事務連絡」をメールで流した。社保事務所に連絡が届いたのは、同日早朝になったケースも多く、枚方社保事務所の場合、６日午前８時半の業務開始後にメールに気付き、職員への指示が遅れたという。

（2007年7月6日14時36分  読売新聞）

　そもそも、施行当日の午前０時４０分、しかも、メールでのみ流された「事務連絡」でまともに対応できるわけがないだろ。

　社会保険庁が“施行当日の６日午前０時４０分”という、ご丁寧にも日付を少し回った当日深夜にメールしたのは、明らかに混乱と“「特例法は施行されたはず」”という受給対象者の不満を引き出し、尚且つ自分達は“施行前に連絡はした”というアリバイを作るための、いかにもサヨクくさい、反吐の出るような小賢しいサボタージュだ。

　もういい加減、今回の年金騒動が社会保険庁自治労によって意図的に創り上げられた年金テロだということに気が付かなければならない。

　そして、このような組織を一刻も早く解体し、民間組織に移行する段階で自治労という癌を排除し、健全な組織へと生まれ変わらせなければ、我々の年金はこの癌に食いつぶされてしまうだろう。

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実績のない野党

自民党に逆風らしい。

自民、０４年より逆風　「年金選挙」１カ月前世論調査

　朝日新聞社の連続世論調査（電話）によると、参院選の投票までほぼ１カ月の時点で、自民党への逆風は、同じく年金問題が争点となった０４年よりも厳しいことがわかった。比例区の投票先をみると、自民党は、民主党に競り負けた０４年より民意の支持を取り付けられていない。だが、同時に無党派層は拡大し、年金問題での民主党の取り組みへの評価も低い。巨大な「年金不信任」層を２大政党のどちらが取り込めるかが焦点だ。

　連続調査は５月１２、１３日から毎週末に実施。６月３０、７月１日で８回目となった。毎回、比例区の投票先を「いま投票するとしたら」と質問しているが、自民は５月中旬をピークに減少し、民主は５月下旬から上下しながらも増加傾向にある。自民は当初、民主をリードしていたが、年金記録が問題化したあと逆転され、いったんは並んだものの、８回目で再逆転された。

　０４年参院選でも投票日の約２カ月半前から連続調査を行い、ほぼ同じ形で比例区の投票先を聞いた。今回の８回目と同じ時期の選挙１カ月前までは自民が民主をリードしており、今回はこれまでのところ自民の落ち込みが特徴的だ。

　０４年は公示直前に民主が自民に追いつき、選挙期間中に逆転した。選挙結果も民主が５０議席（比例区１９議席）を獲得、４９議席（同１５議席）の自民に競り勝った。ただ今回はなお、民意が民主に傾いたとまでは言えない。

　連続調査で政党支持率をみると、自民は３回目から３割を切る状態が定着し、８回目には２５％まで下がった。かたや民主は５回目に１９％まで伸ばしたが、その後失速、８回目も１６％と弾みがついていない。存在感が増しているのが無党派層で、ここにきて半数を超えている。

2007年07月05日06時07分　朝日新聞

　“０４年は公示直前に民主が自民に追いつき、選挙期間中に逆転”、そして今回も参院選直前になると自民党に逆風が吹くという展開は、どう考えてもサヨクマスゴミによって扇動された結果としか言いようがありません。

　“ただ今回はなお、民意が民主に傾いたとまでは言えない”のは当たり前です。前回の自民党に競り勝った参院選から３年が経過しようとしていますが、民主党は反対するばかりで何の具体的な成果も、実績も挙げる事が出来ていないからです。

　では、自民党は実績を挙げているのか？

　

出典：あらのＨＰより

　上のグラフは、２００４年から２００５年１２月にかけての株価の推移です。本日も日経平均は６日続伸して終値５２円高の１万８２２１円を記録し、午後１時には、６月２１日につけた年初来高値（１万８２４０円３０銭）を上回る１万８２６０円１７銭を記録しました。そして任天堂株に至っては２００４年の１万円台から本日終値４８３００円を記録するまでとなっています。３年で資産が４倍強になるなんて非常に夢のある話ですね。自民党よ夢をありがとう。

　２００５年８月から２００７年７月にかけて、株価が約６０００円、１５０％の値上がり率を記録した時期は、明らかに郵政選挙で自民党が大勝した時期と合致しており、自民党による小泉内閣～安倍内閣へと続く構造改革路線の成果だといえます。その結果、６０万人の雇用を創出し、失業率は４％を切る事が出来ました。

　そして、昨年１０月に安倍内閣が発足して以降、教育基本法改正によって日教組を叩き潰すことで自虐史観脱却への道筋をつけ、長年の日本の悲願であった防衛庁の省昇格を果たし、その上、参院選へのマイナスを覚悟の上で会期を延長してまで社会保険庁改革法案を成立させることにより、諸悪の根源である社会保険庁を解体、民営化することで、残る反日の牙城、自治労を完膚なきまでに叩き潰そうとしている。

　その一方で、民主党が前回の参院選で勝利し、今までに至るまでやってきたことといえば、その構造改革をジャマすることばかりです。それも建設的な議論を極力避けて審議を拒否し、与党の強行採決を演出することで対立姿勢を誇示するという愚にもつかないパフォーマンスを繰り返してきた。

　パフォーマンスで政治が変わるわけがありません。それに実績で言えば自民に遠く及ばないどころかマイナスばかりの民主党に政権が任せられるわけがない。そもそも、経済が好調となれば政権交代によって変化を求める必要もない。

　確かに、サヨク陣営は年金テロによって自民の支持率を失墜させることに成功しました。しかし、選挙まで１カ月の猶予があることと、もはやそのピークは過ぎ去ったことによって、一旦人々が冷静になれば、与野党逆転に至るまで自民が大敗するとは到底思えません。そもそも今回の選挙を「年金選挙」と呼ぶには無理がありすぎる。

　２００５年、サヨクから数の横暴と言われるまでの与党圧倒的多数から丸２年。その間の与野党の実績を冷静に判断すれば、与党惨敗は有り得ない。

　しかしながら、世論が実績を冷静に判断できず、自民が惨敗するようなことがあれば、もはやそれは“国民の声”などと呼べる代物ではなく、サヨクマスゴミに踊らされた“愚民の声”でしかないだろう。

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鼻に付くパフォーマンス

目出度い奴らだな。

与党が“審議拒否”の珍事　衆院事務局「聞いたことがない」

　衆院決算行政監視委員会で５日午後、民主党の仙谷由人委員長が平成１７年度一般会計歳入歳出決算などに関し委員会の開会を決めたのに対し、与党が“審議拒否”する珍事があった。委員長と民主党の約１０人が待ったが与党は現れず、流会となった。衆院事務局は今回の事態に「聞いたことがない」と話している。

　民主党は当初、質疑で安倍晋三首相の出席を求めて、年金記録不備問題や辞任した久間章生前防衛相の原爆投下を「しょうがない」とした発言を追及する構えだったが、与党は拒否した。

　民主党の高木義明国対委員長は「与党が審議拒否するとは。何のための会期延長だったのか。国会軽視も甚だしい」と反発している。

　同委員会は４０人（欠員１）で構成され、開会には半数以上の出席が必要。

(2007/07/04 21:27)　産経新聞

　今国会で自分達が散々審議拒否を繰り返したのにも関わらず、“「与党が審議拒否するとは。何のための会期延長だったのか。国会軽視も甚だしい」”と憤慨するとは目出度い奴らです。

　“何のための会期延長だったのか”って、重要法案を通す為に決まってるじゃないか。

通常国会、５日閉幕＝政府提出法案、成立９１．８％

　第１６６通常国会は５日、衆参両院本会議で会期末処理を行い、閉幕する。参院選を控えた今国会は、与党が重要法案処理のため強行採決を連発し、安倍晋三首相の主導で会期も延長した。政府の新規提出法案９７本のうち成立したのは８９本。成立率は９１．８％で、小泉内閣時代の６回の通常国会の平均９０．７％を上回った。

2007/07/04-18:27　時事通信

　野党の理不尽な抵抗にも関わらず、法案成立率が９１．８％と高確率となったのはさすがです。お疲れ様でした。

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奴隷の平和

こうなることは分かりきっていたことですが。

原爆投下の正当性、米核不拡散担当特使が強調

　【ワシントン＝大塚隆一】米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は３日、国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」と述べ、改めて正当性を強調した。

原子力平和利用分野における米露協力に関する記者会見で、「原爆投下は技術の非常に無責任な利用だったと思う」と指摘されたのに反論した。

（2007年7月4日13時33分  読売新聞）

　久間防衛相が米国の原爆投下を容認する発言をしたことによって辞任に追い込まれた以上、こういった米国特使の発言も当然の如く認められないということになるのですが、サヨクマスゴミ、野党の反応は限りなく鈍いですね。

　今、もし日米安保条約が破棄され、在日米軍基地から在日米軍が全軍撤退したとしたら、日本国憲法の下で日本を防衛することは到底不可能です。

　本当は奴らも口では第９条改正絶対反対、平和万歳、核廃絶、米軍基地反対とか唱えながらも、第９条という日本を従属させる為だけに存在する去勢憲法により、米国には絶対逆らえない状態に置かれていることを本心では良く理解している。

　そして、日本国民もサヨクマスゴミも野党もそして一部与党内においても、第９条の破棄無しには、米国に対する従属状態であること、つまり戦後は終わらないと分かっていながら意識的に改憲議論を排除し、護憲、護憲とヒステリックに喚くことで問題の本質をずらし続けているのだ。

　結局のところ護憲派なるものは、戦後の枠組みの中で米国に従属することによってのみ得られる平穏の中で、仮初の平和ゴッコを続けていたいだけの偽善者であり、現実を直視することが出来ない夢想家に過ぎない。

　そして平和、平和と念仏のように唱え、安倍首相の改憲と戦後レジーム脱却への試みを軍国主義復活と批判しながらも、日米安保という枠組みの中に安住し、米国の意向には逆らえない奴隷に過ぎないのだ。

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ただ騒ぐだけの野党

久間大臣辞任で野党が任命責任を追及。

野党、首相批判に軸　任命責任など追及

　野党各党は、久間防衛相の辞任で幕引きとはさせず、参院選の選挙戦でも、安倍首相の任命責任を厳しく追及していく方針だ。民主、社民、国民新３党の幹事長は３日、首相官邸に久間氏の罷免を求める予定だったが、直前の辞任を受け、首相の任命責任に批判の軸足を移して攻勢を強める構えだ。

　民主党の小沢代表は３日、高松市内で記者団に「辞めて済むという問題ではなく、安倍内閣の本質にかかわる問題だ。核武装論が外相、自民党三役から公然と出た時も、首相は助長する態度に終始した。安倍内閣の国家主義的、権力主義的な体質が背景にあって、このような発言が出るということだ」と批判。「こういった政権を是とするのか非とするのか、主権者が１票１票によって選挙で判断する」と語った。

　共産党の志位委員長は記者団に「『理由によっては核兵器を使用しても良い』という考え方を持った人物に、核廃絶の取り組みはできるわけがない。首相は最後までかばい続けた責任が問われている。そういう見識しか持ち合わせていない首相が被爆国の首相としてふさわしいのか、という問題が厳しく問われる」と述べた。

　社民党の福島党首は「首相は任命権者としての責任もあるし、久間大臣の発言に『誤解を与える発言は厳に慎まなければならない』と言っただけで、問題点が何にあるのかも明確にしていない」と批判した。国民新党の亀井久興幹事長も「こういうことが繰り返される安倍政権だから、首相の人事が誤りだったということだ。責任は感じていただかなくてはならない」と述べた。

　民主、社民、国民新３党の幹事長会談では、この問題を追及するため５日の会期末までに衆参両院予算委員会と衆院決算行政監視委員会の開会を求める方針で一致。民主党の高木義明国会対策委員長は３日、自民党の二階俊博国対委員長らに衆院決算行政監視委の開会を要求。与野党は４日に同委理事会を開くことでは合意したが、実際に開催されるかは流動的だ。

2007年07月03日21時00分　朝日新聞

　よほど久間大臣の原爆投下容認発言は野党にとって許しがたい発言だったようです。

　しかしながら、数ある野党の中で、唯一まともな発言をしているのは“問題点が何にあるのかも明確にしていない”という瑞穂タンのみで、他は責任、責任と連呼するのみで要領を得ず、小沢代表に至っては、この原爆投下容認発言を“核武装論が外相、自民党三役から公然と出た時も、首相は助長する態度に終始”とすり替え、更に“安倍内閣の国家主義的、権力主義的な体質が背景にあって、このような発言が出るということだ”とまで歪曲してしまっている。

　そしてマスコミも長崎市民もまるで他人事のように久間大臣を叩きまくっていますが、そもそも首相の任命責任を問うならば、久間大臣を選出した長崎２区市民の選出責任についても問わなければ片手落ちではないのか。

　更に、久間大臣の発言が“許せない”のであれば、“首相の任命責任に批判の軸足を移して攻勢を強める”前に、なぜこの日本を心底馬鹿にしたような展示について野党やマスゴミは文句を付けないのか。

資料館展示見直しに中韓の声

　原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の委員を起用する方針を明らかにした。リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」と述べた。

2007/5/31　中国新聞

　さて、党首討論では原爆投下に関し米国に謝罪を求めるように迫った小沢代表ですが、“原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声”に対してはいったいどのように考えているのか…。

　ああなるほど、民主党の基本方針を見て納得できました。外交政策の基本姿勢に書いてあるように“米国とは対等な真の同盟関係を築く”為に原爆投下については容認せず、“謝罪を求める”（と言うだけ）が、特定アジアに対しては、“中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する”為に“原爆投下を肯定するアジアの声”について容認するというお得意の“ダブルスタンダード”をとるわけですね。

　結局、久間大臣が辞任に追い込まれたのは、与党を追及する為ならなんにでも反応するマスゴミと野党が騒いだからであって、原爆投下を容認する発言をしたからではないということです。

　そう考えると、瑞穂タンの“問題点が何にあるのかも明確にしていない”という発言は正鵠を得た発言だといえますね。

　しかし、“問題点を明確にしろ”と主張するならば、その“問題点を明確にする”責任は追及する野党側にあることは言うまでもありません。自分達が何を追及しているのかを、追及している側が明確に分からないとは、“ただ騒いでいるだけ”と自分で白状しているようなものです。やっぱり、瑞穂タンは瑞穂タンですね。

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朝銀詐欺の破綻

朝鮮信組の詐欺行為が完全否定されたようです。

朝鮮関東信組の連帯保証は無効　ノンバンク２社敗訴確定

　在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）系列だったノンバンク２社が、経営破綻（はたん）した朝銀関東信用組合に債務保証の履行を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は３日、２社側の上告を退ける決定をした。この訴訟をめぐっては、朝銀関東が敗訴すれば公的資金で債務を支払うことになる恐れがあったが、決定により、朝銀関東は連帯保証の責任を負わないとする二審・東京高裁判決が確定した

2007年07月03日18時46分　朝日新聞

　この記事では、まったく朝鮮人の日本への詐欺行為について、まったくうかがい知ることが出来ませんが、要するに、９６年６月に破綻信組の債務を納税者の負担すべてで保護する特例制度が預金保険方の改正で確定した後、破綻寸前の翌９７年４月に系列ノンバンクに対する保証書が各地で一斉に作成され、その後、９７年５月から次々と朝銀が破綻することにより、それらがすべて不良債権と化したことによって、その系列ノンバンクからその破綻寸前に出された「保証書」履行を求めて起こされた裁判の最高裁判決が出たということです。

　この案件について、一審の大阪地裁は「保障」を有効と判断し、朝銀側に４４億円の支払いを命じるという、朝鮮人の詐欺行為に加担するような信じられない判決を出しましたが、高裁では一転してこれを“「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」”として「無効」と判断。逆転敗訴となりました。

　そして、上告された案件について、今回最高裁の判決が出たわけですが、最高裁はこの系列ノンバンク２社からの上告を退け、大阪高裁の判決が確定したというわけです。

　本当にこの記事ではまったくうかがい知ることが出来ませんが、またひとつ、朝銀の詐欺行為によって公的資金が無駄に投入され、北朝鮮の核開発に費やされるような事態を未然に防いだということです。

　あいかわらず朝日新聞というメディアはまったく役に立ちませんね。

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見返りの見返り

初期段階履行の見返り重油５万トンを一手に引き受けた韓国。

重油５万トン、２週間内に北朝鮮へ輸送開始…南北合意

　【ソウル＝平野真一】韓国統一省は３０日、北朝鮮・開城で行っていた南北実務接触で、６か国協議の合意に基づいて北朝鮮が行う寧辺の核施設停止などへの見返りとして韓国が支援する重油５万トンについて、「２週間以内の早い時期」に輸送を開始することで合意したと発表した。

　同省によると、輸送は海路を利用し、北朝鮮・先鋒港に３万５０００トン、南浦港に１万５０００トンを分散して輸送。輸送開始から２０日以内に全量の韓国出港を終えるとしている。

　韓国は、核施設停止の時期に合わせて重油支援を行う意向を示してきたことから、核施設停止も２週間以内に実現するとの見通しに立っていると見られる。核施設停止が遅れる場合、重油支援も遅れる可能性がある。

　一方、韓国政府が北朝鮮に４０万トンのコメ支援再開を決定したのを受けて、第１回積み出し分３０００トンを積んだ貨物船が３０日、韓国・群山港から南浦港に向けて出港した。

　韓国は２００６年７月の北朝鮮によるミサイル発射以降、コメ支援を中止していたが、北朝鮮が６か国協議の合意を履行する見込みとなったことから、支援再開を決めた。韓国は同様に中止していた肥料支援を今年３月、再開している。

（2007年7月1日0時58分  読売新聞）

その見返りにミサイルを発射する北朝鮮。

北、新型ミサイル発射に成功＝固形燃料を使用－米司令官

　【ソウル２日時事】在韓米軍のベル司令官は２日、ソウル市内で講演し、北朝鮮が最近発射した短距離ミサイルについて、「新型ミサイルで、発射実験は成功した」との見方を示すとともに、こうしたミサイルが韓国内の標的を迅速に攻撃できる能力を持っていると警告した。ロイター通信が伝えた。
　ベル司令官によると、発射されたミサイルは固形燃料を使用しているため、取り扱いが容易で、迅速な発射が可能という。

2007/07/02-11:51　時事通信

　こりゃミサイル外交やめられんわな。

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北朝鮮が最大級の評価

マニフェスト検証大会では特定の団体から辛口評価された安倍内閣ですが、北朝鮮からは最大級の評価を受けたようです。

総連問題で「必要な措置」「主権侵害」と北朝鮮声明

　北朝鮮の外務省報道官は１日、整理回収機構への債務弁済に絡み、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京）の土地と建物が競売される見通しとなったことに対し「安倍晋三政権による凶悪な弾圧で、わが国への主権侵害行為だ」と非難、「決して傍観せず、該当部門で必要な措置を講じることになる」と警告する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　朝鮮総連の土地、建物をめぐる問題では、同省の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が先に共同通信との会見で「政治的弾圧」と批判したが、北朝鮮当局の公式の立場表明は初めて。「必要な措置」について具体的には言及しなかった。

　声明は、今回の事態は「過去、日本のどの政権も考えもしなかった総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする謀略」と安倍政権を批判。「安倍政権は朝日（日朝）関係を最悪の状態に追い込み、６カ国協議の進展に障害を生じさせようと理性を失って行動している」と主張した。

　さらに「日本が引き続き６カ国協議に（なぜ）参加しなくてはならないのか、われわれは憂慮せざるを得ない」と強調した。（共同）

(2007/07/01 23:08)　産経新聞

　北朝鮮に対する安倍内閣の評価は“「過去、日本のどの政権も考えもしなかった総連と在日朝鮮人の活動を抹殺しようとする謀略」”という北朝鮮の主張にすべて現れています。

　北朝鮮は、過去どの政権も、どのマスコミもタブー視し、野放しにしてきた犯罪者集団に対して、唯一“凶悪な弾圧”を加えたのが安倍内閣だと主張しているわけです。

　そしてそれは、タブー視されているが故にどのマスコミにも、どの政府関係者にも正当に評価されることはなく、ただ当事者である北朝鮮が評価するに留まっている。

　“「決して傍観せず、該当部門で必要な措置を講じることになる」”という北朝鮮の宣言は、明らかに宣戦布告と看做すことが出来ます。日本は必要な措置を取るために速やかに第９条を改正し、先制攻撃を加えて将来の禍根を今すぐ根絶するべきだ。

引き続き総連に凶悪な弾圧を加えるべきだ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

自治労に寛大な朝日

自治労には寛大な朝日新聞。

消えた年金の遠因？　社保庁労組、手帳統一など次々反対

　５０００万件の年金記録が宙に浮いてしまったのは誰のせいなのか。元検事を含む検証委員会で解明作業が進み、職員のボーナス返上が打ち出されるなか、社会保険庁の労働組合の存在が焦点の一つとなっている。組合の「十年史」をめくると「オンライン化反対闘争」の見出しが躍るが、組合側は「今の物差しで当時を見ないで欲しい」と主張する。

　手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた。

　職員の多くは、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったため、地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」（現全国社会保険職員労働組合）に参加した。８３年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録されている。

　たとえば、バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の３制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」（太字は十年史から）と位置づけて抵抗した。７４年の手帳統一後も「制度ごとに別々に手帳を交付することとした県もありました」などとアピールし、統一が進まなかったことについて「各県のたたかいにより形骸（けいがい）化」できたと評価した。

　７５年には、「年金相談コーナー」の設置に反対。「即時に機械（コンピューター）によって答えられる処理体制」を「合理化攻撃」と受け止めた。７７年に公表されたオンライン化計画にも「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化」と反発した。

　組合は７９年にオンライン化を受け入れる一方、社保庁との間で「覚書」を結び、「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底してきた。

　■国民総背番号制度への批判考慮

　〈全国社会保険職員労働組合の芳賀直行書記長の話〉　年金手帳の統一後も一人に何冊も手帳が発行された。当時の社保庁幹部も認識していたが、支給の時に統合すればよいと考えて放置してきた。反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に浮いた記録」が出たという批判はあたらない。当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった。７９年にオンライン化を受け入れて交わした覚書は、コンピューター操作による健康被害や総背番号制につながらないことなどを確認したものだ。今のものさしで「十年史」を読むべきではない。

2007年06月27日08時01分　朝日新聞

　社保庁労組は“「今の物差しで当時を見ないで欲しい」”と語ったそうだが、ビジネス社会は結果がすべてだ。あれやこれやと言い訳を考える前に、先ず自分がやったことに対する責任を取れ。話はそれからだ。

　さすがに自治労にベッタリの朝日新聞も、“８３年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録”されており、今回の年金テロの根源が自治労にあるという証拠を自ら喧伝していたとなれば、とりあえず一度は取り上げることで“アリバイ作り”するしかなかったようです。

　朝日新聞の偏向報道は今に始まったことではありませんが、

“手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた”

“バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の３制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」（太字は十年史から）と位置づけて抵抗”

“「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底”

　してきたという現実を見れば、自治労の活動が“焦点の一つ”などという生易しいものではなく、今回の事態を引きをこした根本的原因であることは明らかだ。

　そしてここまで自治労の活動を列挙しておいて“反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に浮いた記録」が出たという批判はあたらない”という朝日新聞の主張には恐れ入ります。そしてその理由も“当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった”となれば天晴れです。

　自治労による徹底的なサボタージュも、サヨクマスコミが“国民総背番号制度”と名づけて徹底的に反抗した“社会保障番号制度”も元をたどれば同根ではないか。

　もし、政府与党に責任があるとすれば、このような不良組織を温存し、サヨクマスコミを放置してきたことにある。朝日新聞が主張するような年金問題すべてに対して責任を取って退陣しろとは的外れもいいところだ。

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　もちろん、自治労に異常に肩入れし、反政府活動を続ける朝日新聞は、政府与党が進める公務員改革阻止の為に、お得意の偏向報道によって強烈に援護しています。

安倍首相、重要法案成立で「本当によかった」

　安倍晋三首相は３０日朝、社会保険庁改革関連法など重要法案が成立したことについて、「教育再生関連３法の成立も含め、大変重要な法律が成立して本当によかった」と述べた。

　首相は社保庁改革関連法案と年金時効撤廃特例法について「社保庁の改革は国民の声だ。年金のチェックには時間がかかるが、国の間違いがあればさかのぼって給付する。当たり前のことをできるようにする法律ができてよかった」と成果を強調した。

　また、公務員制度改革関連法に関しては「ある大新聞（朝日新聞６月２日付）は『首相、公務員法案成立を断念』と報道したが、こんな法律改正をされたら困るという方々に取材してきた結果ではないか」と指摘した上で、「天下りを根絶し、能力主義、実績主義の新しい公務員制度にする。国民から必ず支持をいただけると確信している」と語った。

　首相官邸で記者団に語った。

(2007/06/30 09:15)　産経新聞

　正直言って、私は年金問題などどうでもいいと思っている。私の払っている年金が現在の受給対象者の為に当てられ、私がもらう頃には制度そのものが消滅していたとしても、戦後、一面の焼け野原から日本を復興し、現在の栄えある社会を築き上げてきた方々に感謝し、その方々が受け取る為に年金を支払い続けることは当然だと思っているからだ。

　２０～３０年後、私達が年金を受け取れるかどうかは、今後の私達にかかっている。現在の世界の状況を考えれば、今後１０～２０年の間にアジアで現在の価値観を根底から覆すような混乱が必ず起こり、日本の社会制度も根本から覆るような事態になることは間違いない。

　それに備える為、今後３～５年の間に日本は、戦後レジームから脱却する為に改憲を断行し、あらよる国家解体につながる左翼思想を排除し、日本本来の保守思想の復活により民族の団結を取り戻すことによって、“普通の国”へと変貌を遂げなければならない。しかし、残された時間はあまりにも少ない。

　“消えた年金問題”は明らかに、自治労による政府を巻き込んだ自爆テロだ。それがサヨク陣営の策略であることは、サヨクマスコミの代表格である朝日新聞が自治労を強烈に援護する一方で、政府を必死に攻撃していることを見ても明らかだ。

　ここで自民が参院選において敗北すれば、日本の“普通の国”への変貌に遅れが出ることは間違いない。そしてそれは今後３～５年という期間を考えれば致命的だ。

　しかし、自民党が日本を救えるかと言えばそうではない。それは今後の憲法論議によって、政界再編を敢行し、売国議員を排除し、自民党内外から憂国の国士を結集することによって、真の保守政党を結成できるかどうかにかかっている。

　今回の参院選では１人でも多くの保守系議員を参院に送り込まねば日本の未来はない。

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