全面対決？

全面対決だって？

年金・公務員で全面対決へ＝野党、内閣不信任で抵抗－延長国会

　7月5日まで会期が延長された国会は、与野党の攻防が最大のヤマ場を迎える。与党は年金時効撤廃特例法案や国家公務員法改正案など残る重要法案の週内成立を目指す。これに対し、民主党など野党側は、安倍内閣不信任決議案などを提出して徹底抗戦する方針で、参院選をにらんで与野党の全面対決が避けられない情勢だ。

最終更新:6月23日19時1分　時事通信

　“重要法案の週内成立を目指す”与党に対して、例によって野党は“安倍内閣不信任決議案などを提出して徹底抗戦する方針”らしいですが、国会で必要なはずの政策論議は一体何処に行ってしまったのでしょうか。

　時事通信はこの構図を評して“参院選をにらんで与野党の全面対決が避けられない情勢”と結んでいますが、何処をどうやってみても“野党が政策論議を放棄して与党の正常な国会運営を妨害しているだけの情勢”にしか見えないのは気のせいではないでしょう。

　ハッキリいって野党は、年金問題を解決する気はまったくありません。あるのはこの年金問題による与党への逆風を維持しながら、参院選を優位に戦いたいだけだ。

　しかしながら、この国の政治がここまで国民を馬鹿にし、議論すら出来なくなるほど荒廃したのは、自民党や公明党、民主党や国民新党、共産党や社会党の所為ではけしてありません。もちろん、この国を裏から操っているらしい２大カルト宗教でもなく、在日の所為でもない。

　つまるところ、問題を自分の頭で考えようとせず、マスコミのステレオタイプに安易に流され、無党派層と呼ばれていい気になっている私達日本国民が、現在の日本の政治を荒廃させた元凶なのです。つまりは私達が馬鹿だった。

　なぜなら、日本は民主主義国家であり、国民には主権がもれなく付与され、政治家を選ぶ為の選挙権も２０歳になれば、自動的に与えられるようになっているからだ。それなのに、常に批判の対象となる政治家や官僚、資産家や経営者よりも、いつも割り食って奴隷にさせられようとしている筈の“いわゆる一般市民”の方がこの国の圧倒的多数を占めているのは一体どういうことなのか。

　つまり、この国の責任は私達“一般市民”がとらねばならないのです。

　日本が変わらないのは、この圧倒的多数の“一般市民”が変わらないからだ。主義主張を持たず、国家の大計も関係なく目先の事象やマスコミの作り出した風潮にのって、ただただ文句言うだけの“一般市民”が多数を占めたままでは、日本の将来は危ういだろう。

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